製品の回収・無償修理等(リコール)の情報

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ページ番号1002414  更新日 2021年1月25日

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製品の欠陥・不具合により、製造者・販売者が製品を回収・修理を行う「リコール」の情報を、注意喚起などを含め掲載しています。

リコールと製品の安全使用

近年、消費者の安全を脅かす製品のリコールが大きな社会問題となっています。

このページでは、製品になんらかの欠陥や不具合があり、使用にあたり安全上の問題が生じる可能性がある案件について、対象製品や製造者・販売者の対応の概要、連絡先などを掲載しています。

詳細については、リンク先の製造者等のホームページをご覧ください。

リコール情報

お持ちではありませんか?リコールが行われている製品

消費者庁では、火災などの重大事故を引き起こすおそれのある、リコール対象となっている製品を取りまとめて注意喚起を行っています。ご家庭にリコール製品がないか確認し、お持ちの場合は回収・無償修理等を受けるようお願いいたします。

株式会社的場電機製作所「家庭用ローラー式電気マッサージ器」の使用中止及び製品回収(2017年10月16日発表)

  • 会社名:株式会社的場電機製作所
  • 対象製品:1983年(昭和58年)~1996年(平成8年)製造
  • 内容:布カバーを外した誤った使い方により、死亡事故が発生
  • 対応:回収

問い合わせ先
フリーダイヤル: 0120-01-2251 (土曜日・日曜日・祝日・休業日除く) 

TDK「スチーム式加湿器」の製品回収(2013年2月25日再周知)

  • 会社名:TDK株式会社
  • 対象商品:KS-500H・KS-300W(平成10年度製造・販売)、KS-31W・KS-32G(平成5年度製造・販売)
  • 内容:発煙、発火に至る恐れがあり、火災等の重大事故も発生している。
  • 対応:
    1. 使用している場合は速やかに使用中止する旨の呼びかけ
    2. 対象製品全ての回収
    3. 1台につき5千円の支払い (不使用の対象製品も引き取ります)

パナソニック「デスクヒーター」の無償交換(2009年9月28日発表)

  • 会社名:パナソニック株式会社(旧社名:松下電器産業株式会社)
  • 対象商品: 2003年~2006年製のデスクヒーター3機種
  • 内容:機器内部に配置されたヒーター線が異常過熱を起こし、発煙・発火に至るおそれがある。
  • 対応:無償交換

ワタナベ工業「電気カーペット」の無償交換(2008年12月1日発表)

  • 会社名:ワタナベ工業株式会社
  • 対象商品:2004年7~11月製の電気カーペット3機種
  • 内容:ヒーター線を固定する接着剤の不具合で、発煙・発火に至るおそれがある。
  • 対応:無償交換

山善「カーボンヒーター・ハロゲンヒーター」の無償修理・交換・返金(2008年11月25日発表)

  • 会社名:株式会社山善
  • 対象商品:
    • 【カーボンヒーター】2003年8~9月製 5機種
    • 【ハロゲンヒーター】2003年10~11月製
  • 内容:
    • 【カーボンヒーター】首振り機構部品の不具合により電線コードが断線し、発煙・発火に至るおそれがある。
    • 【ハロゲンヒーター】不良のガラス管が混入し、使用中に破損に至るおそれがある。
  • 対応:
    • 【カーボンヒーター】無償修理、無償交換
    • 【ハロゲンヒーター】返金

コロナ「石油ストーブ」の無償点検・修理(2008年9月18日発表)

  • 会社名:コロナ
  • 対象製品:2000年製(平成12年製)以前の古いストーブの「よごれま栓タンク」
  • 対応:当該対象製品の無償点検・修理

燦坤(サンクン)日本電器「カーボンヒータ・ハロゲンヒーター」の無償交換(2008年4月21日発表)

  • 会社名:燦坤(サンクン)日本電器株式会社
  • 対象製品
    • 【カーボンヒーター】2005年(平成17年)9月~2008年(平成20年)2月に輸入販売した製品
    • 【ハロゲンヒーター】2006年(平成18年)9月~2008年(平成20年)2月に輸入販売した製品
  • 対応:該当対象製品の回収と、同等品との交換

ナショナル「FF式石油暖房機」の無償点検・回収(2008年4月16日発表)

  • 会社名:パナソニック株式会社(旧:松下電器産業株式会社)
  • 対象商品:1985年(昭和60年)~1992年(平成4年)に製造した、屋外に給排気筒または煙突がある機種
  • 対応:当該対象製品の引き取り回収や無償点検修理

パロマ「屋内設置型湯沸器」の無償点検・回収(2006年7月19日発表)

  • 会社名:パロマ工業株式会社
  • 対象商品:1980年(昭和55年)~1989年(平成元年)に製造した屋内設置型湯沸器7機種
  • 対応
    1. 該当製品の無償点検と修理・回収
    2. 該当製品の使用者に対し点検・修理が完了するまで使用を控えるよう注意喚起

このページに関するご意見・お問い合わせ

経済部商業労働室商業労働課労働消費係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4132、0155-65-4168 ファクス:0155-23-0172
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