マイナンバーとは？

ページ番号1002451　更新日 2020年12月14日

マイナンバー制度　3つのメリット

公平・公正な社会の実現　行政が国民の所得状況などを把握しやすくなり、適正な給付やきめ細やかな支援を行えるようになります。行政の効率化　行政での業務や手続きが、より正確に、スムーズに行えるようになります。国民の利便性の向上　申請時に必要な住民票や所得証明書などの資料の添付を省略できるようになります。

マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続きにしか使えません。

※このほか、社会保障・地方税・災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、自治体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

イラスト：児童手当の現況届の際に市区町村にマイナンバーを提示

イラスト：年金事務所にマイナンバーを提示

イラスト：証券会社や保険会社等にマイナンバーを提示。顧客の個人番号を法定調書等に記載して税務署などに提出します。

イラスト：勤務先にマイナンバーを提示。従業員やその扶養家族の個人番号を源泉徴収票等に記載して税務署や市区町村に提出します。

※国民の皆さんは行政機関や民間企業などへのマイナンバーの提示が必要となります。

イラスト：個人番号を他人に提供できないイメージ

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続きのために、国や自治体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供します。
他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。

※このページの内容は、内閣官房・内閣府の資料をもとに作成したものです。

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