使用料・手数料の見直し

ページ番号1024766　更新日 2026年9月4日

　スポーツ施設や生涯学習施設などの公共施設を運営していくためには、人件費や光熱水費などさまざまなコストがかかります。これらのコストは、利用者が支払う使用料（受益者負担）と、市民の皆さんが納める税金など（公費負担）により賄っています。
　帯広市では、長きに渡り、施設の性格に応じて区分したコスト（大半の施設が基礎的直接費のみの区分）の全額を利用者が負担することを基本に公共施設の料金を設定しています。

受益者が負担すべきコストの範囲

これまでの料金設定の考え方

　平成17年度の改定後は、料金設定時に立てた目標に利用者数が到達せず、コストを賄うために必要な収入が得られないなどの課題があったことから、平成24年度に「行政サービスの安定的、継続的な提供」と「受益者負担の原則」に加え、「行政サービスの目的達成」の視点を新たに取り入れ、利用しやすい料金の設定には一定程度の税負担も必要となる考えのもと、料金改定を行いました。

令和9年4月からの料金の考え方

　平成24年度の改定以降、料金を据え置いてきましたが、近年の物価高騰などにより、多くの施設が現行の料金による使用料収入では、コストを賄えない状態となっており、その賄えない分については公費により市民全員で負担している状況となっています。今後も市民の皆さんに必要な公共施設を維持し、行政サービスを継続的に提供していくために、施設を利用する方と利用しない方の負担のバランスを確保する観点から、料金を見直すこととしました。

　新たな料金の設定にあたっては、現在までの受益者負担の考えはそのままに、近隣町村や道内同規模の都市の類似施設と比較して、割高感が生じる金額となる場合には、適正と実感いただけるように調整しています。また、大幅な値上げによる利用者の急激な負担増とならないように、値上げ額や値上げ率に上限を設けています。その他、より使いやすくするために、一部施設において区分貸し（午前・午後・夜間等）から時間貸し（1時間）に変更するなどの見直しを行います。　

帯広市の料金設定の考え方の変遷