基金運用
今後の財政状況は、人口減少による市税収入の減少予測に加え、歳出面では社会保障関連経費の増大により厳しさを増すことが懸念されます。更には、老朽化した施設・設備等への対応やDX・ゼロカーボンの推進など、今後も財政需要の増加が想定されます。
一方で、近年、貴重な自主財源である、ふるさと納税制度による寄附金が伸長していますが、使途が限定される特定目的基金に積み立てられているほか、市民がふるさと納税制度を利用することにより、使途の制限のない市税の流出額も増えてきているため、優先順位の高い行政需要に財源を充当しにくい状態である、いわゆる「財源の硬直化」が生じています。
このことから、高等教育整備基金廃止後の財源の活用を含め、基金全体のあり方を整理し、今後の財政運営において基金が財政マネジメントツールとして有効に機能する手法について検討しました。
※帯広市高等教育整備基金の詳細については下記リンク先をご覧ください。
今後の財政運営における基金の役割
今後、厳しい財政状況の中で、収支不足が生じる年度については、基金の活用により財源不足を補い、年度間の財源の不均衡を調整できる仕組みが重要となります。
基金は取り崩しにより減少していきますが、低金利時代においては、運用による果実は乏しく、市費による積み立ても他の行政サービスの見直しが伴うことから、近年増加傾向にあるふるさと納税制度による寄附金を原資として基金にストックしていくことになります。
しかしながら、寄附者の意向に基づき各種特定目的基金に積み立てられた基金残高と、優先順位の高い事業に充てられる基金残高は必ずしも一致しているわけではありません。ここに行政として使いたい所にお金を使うことができない財源の硬直化が生じています。
このため、基金が財政マネジメントツールとして有効に機能するためには、財源の硬直化を緩和する新たな積み立ての仕組みを取り入れながら、ふるさと納税制度による寄附金を基金にストックしていく必要があります。
公共施設整備基金の必要性
帯広市を除く道内34市に公共施設整備基金の設置状況を調査した結果、道内の多くの市が公共施設整備基金を設置しており、道内同規模市の基金残高も一定程度の額を有していました。（道内16万人規模の都市では、約60億円規模の公共施設整備関連基金のストックを有しています。）
今後見込まれる行政課題のうち、既存基金では対応できない、かつ、財政需要の多い「公共施設等の老朽化対応」については、他都市の設置状況も踏まえ、新たな基金（公マネ基金）の設置が必要と考えました。
また、公共施設等の老朽化対応は、今後見込まれる行政課題の中で最も財政需要が多く、かつ、突発的に財政需要の発生が見込まれるため、財源調整としてのストックが相当額必要となってきます。
このため、公マネ基金の創設にあたっては、高等教育整備基金条例を廃止することで生み出される財源を有効に活用することとし、令和6年2月市議会定例会において公共施設等整備保全基金の創設に係る条例を提案し、可決されました。
財源の硬直化に対する緩和策
帯広市は「寄附者の志」（＝寄附金の使途）を尊重するため、まちづくりにおける各分野を応援（選択）できるよう、15の特定目的基金を寄附金の受け皿として設定しています。（令和6年3月末現在）
令和6年度からは、行政として優先度の高い課題に対応することができるよう新たな選択肢として、「帯広市の振興のため」という項目を新設し、この項目を選択いただいた寄附金については、その時々に応じた財政需要の多い基金に積立を行い、財源の硬直化を緩和していきます。
今後も、毎年度帯広市を応援（寄附）いただけるよう、多くの方に共感いただける魅力あるまちづくりや返礼品の開発について取り組んでいきます。
※ふるさと納税に関する詳細は以下のページ（内部リンク）をご覧ください
※基金のあり方に関する検討経過については、以下の資料をご覧ください
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政策推進部財務室財政課財政係
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