帯広市高等教育整備基金
帯広市は、新しい大学の整備を目的に平成3年に帯広市高等教育整備基金を設置し、市費と寄附金により約30億円を積み立てて活動を続けてきました。
しかしながら、大学の整備を取り巻く環境は大きく変わり、取り組みは令和4年度をもって終了しました。それに伴い当基金は設置目的が失われることから廃止することとなります。
高等教育整備基金の基本情報
基金設置根拠
帯広市高等教育整備基金条例(平成3年)
※ 基金条例は、地方自治法第241条に基づくものです。
設置目的
帯広市における高等教育整備の費用に充てることを目的とする(条例第1条)
積立額
項 目 |
金 額 |
---|---|
市費 |
28.1億円 |
寄附金 |
約5,700万円 |
利息 |
約2億円 |
合 計 |
約30.6億円 |
- 平成3年度から平成14年度にかけ、市費(本来使途の制限のない財源である市税等)を積み立ててきました。
- 寄附金は、平成3年から平成22年度にかけ、計32者の個人・企業・団体よりいただきました。
高等教育機関設置に向けた取り組みの終了について
令和4年10月の「とかち高等教育推進まちづくり会議」において、これまで地域で進めてきた大学の設置に向けた取り組みの成果等を確認し、同年11月の市議会総務委員会でその内容を報告しました。
令和5年2月の同会議では、今後の十勝・帯広における高等教育の取り組みの在り方を整理し、大学の設置に向けた取り組みを終了することとしました。このことについて、同月の市議会総務委員会で報告しました。
とかち高等教育推進まちづくり会議
団 体 名 |
職 名 等 |
氏 名 |
役 員 |
---|---|---|---|
帯広市 |
市長 |
米沢 則寿 |
会長 |
帯広商工会議所 | 会頭 | 川田 章博 | 副会長 |
帯広畜産大学 | 学長 | 長澤 秀行 | 副会長 |
十勝地区農業協同組合長会 | 会長 | 有塚 利宣 | 副会長 |
十勝町村会 | 会長 | 竹中 貢 | 副会長 |
十勝管内商工会連合会 | 会長 | 石橋 強 | 監事 |
北海道中小企業家同友会とかち支部 | 支部長 | 高原 淳 | 監事 |
帯広市議会 |
議長 |
有城 正憲 |
|
帯広市校長会 |
会長 |
藤崎 禎人 |
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とかち財団 |
理事長 |
金山 紀久 |
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帯広青年会議所 |
理事長 |
世良 雄大 |
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十勝教育局 |
局 長 |
新山 知邦 |
|
十勝小・中校長会 |
会 長 |
長江 教貴 |
|
十勝総合振興局 |
局 長 |
芳賀 是則 |
|
十勝町村議会議長会 |
会 長 |
吉田 敏男 |
|
十勝農業協同組合連合会 |
代表理事会長 |
若園 則明 |
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農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター |
寒地畑作研究領域長 |
辻 博之 |
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北海道高等学校長協会十勝支部 |
支部長 |
須藤 克志 |
|
北海道高等学校PTA連合会十勝支部 |
支部長 |
梶本 直哉 |
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北海道中小企業団体中央会十勝支部 |
支部長 |
臼井 呉行 |
|
北海道農業協同組合中央会帯広支所 |
支所長 |
山本 和男 |
|
第3回総会(令和5年2月1日)
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会議次第 (PDF 46.2KB)
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資料1(今後の十勝・帯広における高等教育の取り組みの在り方(案)について) (PDF 368.5KB)
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資料2(資料編_今後の十勝・帯広における高等教育の取り組みの在り方(案)について) (PDF 2.6MB)
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議事概要 (PDF 773.3KB)
第2回総会(令和4年10月18日)
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会議次第 (PDF 47.3KB)
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資料1(十勝・帯広の高等教育の充実に向けたこれまでの取り組みについて) (PDF 932.2KB)
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資料2(資料編_十勝・帯広の高等教育の充実に向けたこれまでの取り組みについて) (PDF 3.6MB)
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資料3(概要版_十勝・帯広の高等教育の充実に向けたこれまでの取り組みについて) (PDF 190.5KB)
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議事概要 (PDF 324.7KB)
- とかち高等教育推進まちづくり会議
市議会総務委員会
令和5年2月16日総務委員会提出資料
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資料1(今後の十勝・帯広における高等教育の取り組みの在り方(案)について) (PDF 574.1KB)
-
資料2(資料編_今後の十勝・帯広における高等教育の取り組みの在り方(案)について) (PDF 3.0MB)
令和4年11月21日総務委員会提出資料
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資料1(十勝・帯広の高等教育の充実に向けた これまでの取り組みについて) (PDF 1.2MB)
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資料2(資料編_十勝・帯広の高等教育の充実に向けた これまでの取り組みについて) (PDF 3.9MB)
帯広市高等教育整備基金の廃止
大学の整備に向けた取り組みを終了することに伴い、帯広市高等教育整備基金は、条例に掲げる設置目的を失うため条例を廃止するものです(廃止条例は、令和6年3月定例会に提案予定)。
このため積立金は使途の制約のない財源となります。条例廃止後の財源の活用の在り方については、今後の財政運営において基金を有効に機能させるため中長期的な視点で基金のあり方を検討し整理しました。
詳細は、以下のページをご覧ください。
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