平和首長会議の加盟について
帯広市は「平和首長会議」の趣旨に賛同し、加盟しました(平成20年8月1日)。
平和首長会議とは
被爆市である広島、長崎の両市が中心となって設立された団体で、世界の都市が緊密に連携し、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起することなどにより、世界平和の実現に寄与することを目的にしています。（平成25年8月、「平和市長会議」から改名）
世界166カ国・地域の8,566市が加盟しており、国内では、1,740市区町村(令和8年3月1日現在)が加盟しています。
帯広市は、道内では札幌市、北広島市、登別市などに次いで9番目の加盟になります。
詳しくは平和首長会議ホームページをご覧ください。
加盟の経過
平和首長会議は、これまで海外の都市を対象とした組織でありましたが、日本の都市も含めて世界の都市が一体となり、核兵器廃絶を国際社会に訴えるため、国内各都市への参加を求めることとなり、平成20年2月に平和首長会議の会長市である広島市より加盟の要請がありました。
この平和首長会議の目的である国際的な活動が、本市の核兵器廃絶平和都市宣言にある「世界の恒久平和を願い、全世界に向け核兵器の廃絶と戦争の根絶」という基本理念と一致することや、趣旨に賛同する加盟自治体が着実に増えていること、さらに市民で構成している「核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会」においても、「核兵器廃絶平和都市として、非核に向けた取り組みを国内だけでなく、海外にもアピールすべき」との意見をいただいたことから、加盟しました。
この平和首長会議への加盟により、今後の平和推進事業の取り組みにも弾みがつくものと考えております。
平和首長会議共同アピール（令和8年3月16日）
現在、世界各地で武力紛争が激化し、世界の安全保障は深刻な危機に直面しています。ロシアによるウクライナ侵攻が5年目を迎える中、新たに米国、イスラエル、イラン間で武力紛争が勃発し、多くの市民が犠牲となっています。こうした情勢の悪化を踏まえ、平和首長会議は即時停戦し、平和と安定を回復することを強く求める共同アピールを発出しました。
関連情報
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するご意見・お問い合わせ
市民福祉部地域福祉室市民活動課市民活動係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4130 ファクス：0155-23-0156
ご意見・お問い合わせフォーム
