平成30年度　帯広市各会計予算（案）記者会見

日時

平成30年2月16日（金曜日）11時00分〜11時35分

場所

市庁舎4階　会議室

出席者

帯広市長　米沢　則寿
前田副市長、田中副市長
政策推進部　安達部長、中里企画調整監、倉口財政担当企画監、石井企画課長、澤口財政課長補佐、鈴木財政課主任補
政策室　河原室長、竹川主幹

配布資料

• 記者会見冒頭市長コメント （PDF 89.5KB）
• 記者会見予算概要市長コメント （PDF 134.8KB）
• 平成30年度予算（案）各会計主要事業 （PDF 565.9KB）
• 平成30年度予算（案）各会計の主な増減説明 （PDF 113.3KB）
• 平成29年度各会計補正予算（案） （PDF 815.5KB）

平成30年度予算案について

〈市長〉
平成30年度予算案がまとまりましたので、ご説明いたします。
平成30年度当初予算は、4月に市長選挙を控えておりますので、いわゆる「骨格予算」を編成いたしました。
編成にあたりましては、第六期総合計画や総合戦略などを着実に推進し、住民福祉をより一層向上させるべく、政策・施策評価の結果等を踏まえながら、全庁一丸となって作業を進めてまいりました。
社会保障関係経費をはじめとする義務的経費や、公営住宅建設工事などの継続事業が中心の予算ではあるものの、地域経済や市民生活に影響が生じることのないよう留意してきたところであります。
この結果、帯広市がさまざまな行政サービスを展開していくために必要となる経費について配慮した予算となったものと考えているところであります。
以上です。

報道機関との質疑応答要旨

〈記者〉
市長が初当選されてから8年間進められたフードバレーとかちについての思いを含めて、どんな思いで予算を組んだか。

〈市長〉
この2期8年、フードバレーとかちを中心的な政策として仕事を行ってきました。2期8年のなかで、国際戦略総合特区をはじめ、国の制度をいろいろ活用しながら、例えば、農作物の集出荷施設や、と畜場の整備支援、ICTなどの先進技術の導入などを進めてまいりました。農業産出額や農畜産物の輸出額が増加傾向で推移してきているということで、いわゆる関連産業の拡大、そして高付加価値化にもつながってきたかなという認識をしています。
「人」という点についても、フードバレーとかちのなかで意識をしてきました。特に、十勝の事業者の皆さんが新たな事業の創造を目指していただく、「とかち・イノベーション・プログラム」など、いろいろな政策を重ねてやってまいりました。これも、意欲的な挑戦者たちがだんだん出てきてくれていますし、ここまでやってきたことが、確かな手ごたえとして感じているところです。
これからも、フードバレーとかちの流れといいますか、やろうとしてきていることはずっと変わっていませんので、これを絶やさないように、今出てきている動きをさらに拍車をかけていけるような、そういうことを意識してきているところです。

〈記者〉
仮の話ですけれども、3期目以降も継続されるのですか。

〈市長〉
4月の選挙いかんによりますけれども、私は出馬表明していますので、当選させていただいた場合は、方向は変わらないと思います。

〈記者〉
扶助費などの義務的経費が財政を圧迫するなかで、国からの地方交付税なども減らされているというダブルパンチの構図になっている。高齢者が増加の一途をたどり、子どもは減る一方で保育のニーズが高まってきている状況で、具体的な政策予算はこれからだと思いますが、福祉や子育ての施策について、今後、どのような考え方を元に進めていこうとお考えでしょうか。

〈市長〉
行政サービスのど真ん中は「住民福祉」でありますので、そこをおろそかにしていくことはできません。十勝・帯広に住んでいただける、皆さんに少しでもご満足いただけるような政策を考えていかなければいけないというふうに思っています。
今、日本中、同じ課題を抱えているのかなと思いますし、それぞれの自治体の財政が決して豊かなといいますか、楽なところはどこにもないわけですが、新しい政策課題についても、しっかりと対応していかなければならないと思います。

〈記者〉
今回市長にとっては2期目、最後の予算ということで骨格ではありますが、800億円台というなかなかの規模の金額になっています。そのなかで、今回の予算について、一言でいうと北海道のほうが「未来創生予算」と名づけていましたけども、もし可能であれば市長のほうからも今回の予算をどう表現できるか教えていただけませんか。

〈市長〉
今回、骨格予算ということで、義務的経費や継続的な経費が中心です。北海道の場合は、もう1期ある方のお話ですので、同様なかたちでのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

〈記者〉
好調なばんえい競馬について感想と思いをお願いします。

〈市長〉
ファンの皆様、市民の、十勝の皆様のおかげだなというふうに思っています。8年前、市長になったときの状況から考えると本当に隔世の感であり、ファンの皆様にしっかりと支えていただいたと思っています。ただ、これまで決して平坦ではありませんでしたので、皆様からいただいた叱咤・激励をこれからも忘れずに、皆様に愛していただける、育てていただけるばんえい競馬にしていかなければならないなという決意を持っているところです。
また、この業態は景気に左右される部分というのもありますので、今の上昇傾向の流れに浮き上がらずに、しっかりと足元を見て、なすべきことをきちんとなしていきたいというふうに思っています。

〈記者〉
今回の西3・9の再開発では、約25億円の事業費をかけて本格的に動き出すことになりますが、この事業にかける思いをお聞かせください。

〈市長〉
これまでも、開広団地の再開発や第2合同庁舎の建設などの、中心市街地における都市機能の更新は、市街地の活性化や定住の促進などにつながっていく、大変重要で、かつ、その事業効果を大いに期待されると認識しています。今後においても、この事業をしっかり進めてまいりたいというふうに考えているところです。

〈記者〉
観光に関する商工費がすごく手厚い印象があるのですが、ポロシリ自然公園も指定管理者導入によってお客様が増えてますし、報道も増えたと思います。その部分を骨格ではあるのですが、どんな思いで予算を組まれたのか。

〈市長〉
骨格ではありますが、待ってくれないという部分がいろいろあるので、継続事業も含めて、新しいことも一部入っていると思います。
例えば、観光においても、4月から早々に準備をして対応していかなければならないものや、次のシーズンに向けてしっかりと対応していかなくてはならないものについては予算付けをさせていただいているということです。
特にNHK連続テレビ小説の「夏空」は、十勝の観光において、大変ありがたく、非常に大きなトレンドになりそうです。そういうものにしっかり対応していきたいということで、観光関係について膨らんで見えるのかもしれませんけれども、なすべきことをきちんとやっていきたいと思います。

〈記者〉
ばんえい競馬の好調の要因にネット販売がありますが、それを踏まえて今後の運営方針についてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

〈市長〉
ばんえい競馬に関しては、「帯広市ばんえい競馬運営ビジョン」というものを策定し、それを元に粛々と対応してきているところです。インターネット販売は確かに我々の予想を超えるほど買っていただいていますが、先ほども申し上げましたが慎重に見ながら対応していきたいと思っています。

〈田中副市長〉
今はネットでうまくいっていますが、特にナイターが好調です。しかし、他の競馬場もナイターにシフトしてきていますので、これからますます厳しい状況が続くと思います。今、市長の話のとおり、慎重に経営をしていかなければならないと思っています。

〈記者〉
ばんえい競馬に関連して、予算に計上されている、競馬場の耐震化や厩舎の建設など施設の方針についてどのように進めていくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

〈田中副市長〉
まず1つは耐震性に問題があるということで、耐震設計をしましたので、施設の所有者である十勝農協連さんのほうで耐震工事をしていただきます。
もう1つは厩舎の建設ですが、全体で24棟のうち古いものが6棟あり、まずは30年度に2棟を取り壊して、新しく建てます。ご承知のとおり、老朽化していますので、予算が許せばということになりますが、順次、改修は計画的に進めてまいりたいと考えています。

〈記者〉
公共施設マネジメント計画が策定され、順次これから計画を進めていかれると思いますが、実際にその計画の中では施設の縮減といいますか、縮小など具体的に触れられていないことで、計画の実効性を疑問視する声もあるとは思うんですけども、これから人口減少に進んでいく中で公共施設、インフラの整備という面では、どのようにお考えでしょうか。

〈市長〉
公共施設マネジメントについては、人口減少社会のなかで、公共施設において提供してきた行政サービスのあり方そのものも含めた見直しが行われなければいけないと思っています。そういう中で、公共施設が市民ニーズと乖離をしないように、長寿命化で対応するものや、施設の総量はどれだけが適正なのかを、ここから皆さんとしっかり議論しながら納得感を得ながらやらなければならないと感じています。これは大変タフな仕事だと思います。総論的に言うのは非常に簡単ですけども、それぞれ個々の受ける公共サービスとのバランスをどうとっていくのかということになりますので、鋭意進めてまいりたいと思います。

〈記者〉
空港事業について、民間委託に必要な事業費が計上されているが、先日報道のあった民営化が、旭川市が先行して帯広市がその後になると。そのあたりについてどのようなお考えでいらっしゃるのですか。

〈市長〉
7つの空港を一括して民間に委託していくということは、初めてのチャレンジであり、委託を受ける方もおそらく初めてのことであるので、スムーズな委託をしていかなければならない。昨年のマーケットサウンディング（幅広く民間事業者の意見を募集する民間投資意向調査）のなかでも、7つの空港の引継ぎを一斉にすることは実務上難しいだろう、というお話をずいぶんお寄せいただきました。
我々もそう考えていましたので、違和感はありませんでした。今回、報道にありましたとおり、新千歳空港から、まず1つ一番大きなところをやって、その次に旭川空港。残りの5つをそれぞれ、そのあとにというような考え方でまとまったところであります。我々としては非常にわかりやすい話かなというふうに思っていますし、何より、空港の民間委託がスムーズに行われることが大切だと思っています。民間委託に関わって引き継いでいく作業は、着実にやっていかなければいけないので、早ければ早いほどいいという話ではないのかなと思っています。

〈記者〉
空港民営化に関して、所管の産業経済委員会において、帯広市が民間委託に参入するのかどうか、市長のほうから正式な発表はまだだと思うのですが、その部分についてお聞かせください。

〈市長〉
これは議会で合議をいただかなければならないことですので、これから条件を含め一つずつプロセスを踏んでいくわけです。最初に民営化ありきで、何も条件がわからないのにやりますよとは言えません。一つずつ議会にお諮りをして、最終的に然るべきタイミングで判断をしていくことになると思っています。これから、帯広市、北海道全体の経済の底上げも含めて、この民営化がどういう効果もたらすのか、交渉のなかで1つずつ詰めていくことになっていくと思っています。

〈記者〉
先日、平昌（ピョンチャン）で視察されてこられて、その五輪の印象と札幌市が目指していく2026年か2030年かわかりませんけれども、そのあたりに向けてどんなことを感じて、帰ってこられたのですか。

〈市長〉
昨年末に、北海道、それから札幌市のほうから、分散開催という可能性も模索しているなかで帯広市に協力してもらえないかというお話をいただきました。その協力の1つとして、今回、平昌でJOC（日本オリンピック委員会）が行うレセプションへの参加と、現地での北海道・札幌ブースでのPRに参加してきました。
IOC（国際オリンピック委員会）の関係者や安倍首相ほか日本の政府関係者もおいでになりましたけども、そこで十勝のスピードスケートのパネルも掲示してきました。今後、どうなっていくかわかりませんけれども、この先、五輪誘致の議論をしていくうえで、実際のオリンピックの運営がどういうふうに行われていたのかを目にすることできたことは大変有意義だったと思っています。
それから、北海道、札幌市、倶知安、ニセコ、そして帯広の関係者で、どういう認識をしているのかを情報交換することができたことが、とても良かったと思います。
また、夏と冬のオリンピックの違いや、建物をはじめ人の動きや交通機関のアクセスといった、空間や時間など、私自身が持っていた先入観との違いを今回ずいぶん感じました。1つ、例をあげますと、大型テレビがきれいに写っていた開会式の会場の足元は板張りでぺこぺこなんです。ものすごく立派なスタジアムに見えていましたが、床も椅子も仮設でした。それから、ホテルは会場の近くになく、ソウルに泊まったのですが、車で平昌まで3時間かかりました。分散開催は大変だ、という話もありますが、平昌は分散開催ではなくても、実質、会場までは片道3時間かかるわけです。それから建物は、しっかりとしたテントがいっぱいありました。終わったらすぐ撤収できるようにだと思います。帯広でやるなら、札幌でやるならと言ったときに、私たちの先入観で大変だろうというようなところが、実はそうでもないこともあるという話です。

〈記者〉
もしかしたら、ここでできるのではないかという話ですか。

〈市長〉
それは、やりたいとかやりたくないという意味ではなくて。帯広はきれいなまちですよ。今回、参加して回らせていただきましたけれども、開催会場のどの街よりも、帯広は都会だと感じましたし、きれいだと思いました。そういう面では、ちょっと、帯広市長として「まち」に自信を持って帰ってきたところです。

〈記者〉
昨年の出馬会見で、公約の達成状況について、高等教育機関の整備についてやり残しがあったというお話がありましたけども、今後、どのように取り組むのかというのが1点と、公約の取り組み結果については、いつ頃示される予定なのでしょうか。

〈市長〉
公約の取り組み結果の公表はできるだけ早くというふうに思っていますが、まだ日程は決めていません。それをやらないと次の公約の発表もできないので、これから可及的速やかにというふうに思っています。
ご指摘があったように、公約33項目のうち、高等教育機関を除く32項目はある程度のところまでいったと認識していますが、高等教育機関はあまり進んでいないという部分もあります。まだ、次の公約は決めていませんが、これから考えます。次の公約に入れないことはないと思います。

〈記者〉
骨格予算が800億円の大台にのった理由というのは何ですか。

〈政策推進部長〉
骨格予算ということで、政策的予算は別になりますけれども、その中でも社会保障関係経費などの義務的経費や公営住宅建設工事などの継続費などを積み上げた結果、818億円という結果になったと思っています。

〈記者〉
先ほどの答弁で、骨格ですが待ってくれない事業があるということをお話されていたと思うのですが、そうした事業の中で、市長の思いが強いものというのは何ですか。

〈市長〉
待ってくれないというのは、先ほど観光について言いましたけれども、国の制度改正によって4月からやらなくてはならない、対応していかなければならないことがあるわけです。特に社会福祉関係などはまったなしです。ですから、そういうものを今回、骨格予算の中に入れてきたということです。先ほどの質問に重ねて言えば、結局そういうものを足したらこのぐらいのサイズになってしまうのが、帯広の現状なんだとご理解いただいたほうがいいかなと思います。義務的経費がここまで膨らんできているのが、今の帯広の人口構成もそうですけれども、現状なんだということかなと思います。

〈記者〉
厳しい財政状況だとは思いますが、そういった中で歳入確保に向けた市長のお考えはあるのですか。

〈市長〉
先ほども申しましたけれども、突然こうやったら、こんなに増えるということはないのかなと思います。皆さんから財政の硬直化などと言われますけれども、こういう時代環境の中で少しでも改善できるように努力していくというのが一番正直な回答かなと思います。ここだけで全部できる話ではないです。国からの交付金ですとか、いろんなものとのバランスの中で決まっていく話ですので、無駄遣いする気はありませんが、収入に関して言えば、一発逆転満塁ホームランみたいなことができる、そういう環境でもないし、制度もないのではないかというふうに思っております。ただ現状、自分たちがどういう財政的な状況にあるのかということをしっかり見つめながら、きちんと対応していくしかないのかなと思います。

〈記者〉
人口が若干ながら減っているなかで、市税をプラスにできたということを説明してください。

〈財政担当企画監〉
確かに人口減という中で、税金に影響を与える面があります。なおかつ、固定資産税の評価替えという年でもあり、税の面では非常に厳しい面がありますが、それ以外の点で地域経済がしっかりしておりまして、個人市民税や法人市民税の分で増加要因がありますので、トータルしてなんとか前年度当初予算対比で、同額ぐらいまでの金額になっています。

以上

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