会社設立時にかかる費用を軽減しよう

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ページ番号1013699  更新日 2022年11月16日

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株式会社や合同会社などの会社設立時にかかる費用を軽減することが可能な制度があることをご存じでしょうか?帯広市では、市内で創業支援を行う民間の各支援機関と連携し、継続的な支援を行っております。
特に、継続的な支援により、経営、財務、人材育成、販路開拓のすべての知識が身につく支援を受けた創業者は、会社設立時の登録免許税の軽減や信用保証の特例などを受けることが可能な制度があります。

特定創業支援等事業

特定創業支援等事業とは、市区町村と国の認定を受けた民間の各支援機関が創業希望者等に行う、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業を言います。
代表的な例としては、4回以上の授業を行う「創業塾」、継続して行う「個別相談支援」等、1か月以上継続して行う支援です。
帯広市内では、帯広商工会議所や金融機関の一部が支援機関として国の認定を受けており、特定創業支援等事業となる個別相談支援や各種セミナー等を開催しております。
帯広市内で創業をされる方が、特定創業支援等事業を受けたことについて帯広市が証明書を発行すると、会社設立時の登録免許税の軽減や融資を受ける際の貸付金利の引き下げ等のさまざまな支援制度を活用することが可能になります。また、近時では補助金利用の際に活用頂くことも可能となっております。会社設立の検討もしくは制度の活用方法などご不明な点がありましたら当課までご連絡ください。
詳しくは下記のページをご覧ください。

このページに関するご意見・お問い合わせ

経済部商業労働室商業労働課
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4164 ファクス:0155-23-0172
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