就学援助の認定基準緩和のご案内
就学援助制度において、災害、職場の倒産や解雇などで家計が急変した際に、認定の基準が緩和される場合があります。
該当すると思われる方は、学校教育課へご相談ください。
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家計が急変した世帯への就学援助制度のお知らせ （PDF 871.4KB）
緩和の要件や目安の基準額について記載しています。 -
令和5年度 就学援助受給申請書 （PDF 364.8KB）
1 基準が緩和される要件
- 申請日から過去1年以内に、居住宅の火災や災害により損害を受けた。
- 世帯収入の多くを占める者が、長期療養中で現在失業中である。
- 世帯収入の多くを占める者が、会社の倒産により現在失業中である。
- 世帯収入の多くを占める者の勤務先からの賃金が、不払いとなっている。
新型コロナウイルス感染症の影響で失業中の場合も緩和の対象となりますので、該当する場合はご相談ください。
2 緩和される収入基準額の目安
| 世帯人数 | 緩和前の基準 | 緩和後の基準 |
|---|---|---|
| 3人世帯 | 336万円 | 382万円 |
| 4人世帯 | 370万円 | 422万円 |
| 5人世帯 | 421万円 | 480万円 |
| 世帯人数 | 緩和前の基準 | 緩和後の基準 |
|---|---|---|
| 3人世帯 | 227万円 | 261万円 |
| 4人世帯 | 252万円 | 293万円 |
| 5人世帯 | 292万円 | 340万円 |
3 必要な書類
- 災害にあった場合
- 罹災証明など
- 長期療養中で失業中の場合
- 就労が困難と判る主治医の診断書、雇用保険受給資格者証、退職証明など
- 会社の倒産、解雇により失業中の場合
- 雇用保険受給資格者証、廃業証明、退職証明、新聞記事の写しなど
- 賃金が不払いの場合
- 賃金不払い証明など
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学校教育部学校教育室学校教育課学校教育係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4203 ファクス：0155-23-0161
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