税に関する証明

ページ番号1002570　更新日 2025年12月9日

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納税証明書や市・道民税の所得課税証明書、固定資産評価証明書など税関係の証明は、税証明窓口（市役所2階）、川西支所・大正支所で発行しています。

請求できる人

本人及び本人と住民票上同一世帯の親族
代理人　※本人の署名・捺印のある委任状（法人の証明書が必要な場合は代表者印のある委任状）が必要
相続人　※戸籍謄本等相続関係を確認できる書類が必要

郵送請求

郵送による税の証明書の請求

証明書の種類・手数料

証明書の種類・手数料
証明書の種類		証明項目	手数料
所得課税証明		指定した年度の課税額（所得割・均等割）、市民税・道民税・森林環境税額前年（1月から12月）の所得金額扶養親族数や社会保険料などの控除の内訳 ※所得額のみ、課税額のみの記載も可能です。＜令和7年度の証明交付開始日＞（1）給与からの特別徴収の方→令和7年5月16日（2）（1）以外の方→令和7年6月13日	証明年度ごとに300円児童手当児童扶養手当子ども医療費給付認定重度心身障害者医療費給付認定保育料算定など使用目的によって手数料が無料の場合があります。
納税証明	完納証明	帯広市に納付すべき税について滞納がないこと ※年税額等の記載はありません	証明年度・税目ごとに300円
	市・道民税	税目、賦課年度（又は事業年度）、納付すべき税額（課税額）、納付した税額、納期未到来税額、未納税額
	法人住民税
	固定資産税
	軽自動車税（車検用）　 ※令和5年1月から車検時での納税証明書の提示は原則不要です。	車検を受ける車両に対する税額に未納がないこと（又は課税がないこと） ※車検証をご持参ください。	無料
固定資産証明	評価証明	物件の所在・地番又は家屋番号・地積又は床面積・評価額	証明年度・納税義務者ごとに土地1筆、又は家屋1棟につき 300円
	公課証明	物件の所在・地番又は家屋番号・地積又は床面積・課税標準額・税額
	滅失証明	固定資産課税台帳への未登録証明
	所有証明	物件の所在・地番又は家屋番号・地積又は床面積・用途
固定資産課税台帳の複写（名寄帳） ※市長の公印はありません。		価格（評価額）・課税標準額など固定資産課税台帳に登録されている事項物件の所在・地番又は家屋番号・地積又は床面積・評価額・課税標準額・年税額	1枚350円
その他証明		上記以外の証明	300円

手数料は、現金のほかにキャッシュレス決済でのお支払いもできます。詳しくは、下記のリンク先をご参照ください。

※ 帯広市役所本庁舎のみ可能であり、川西支所・大正支所ではキャッシュレス決済でのお支払いはできませんのでご注意ください。

利用できるキャッシュレス決済

軽自動車税の納税証明書の提示が不要になりました

令和5年1月から軽自動車税の納税証明書の提示が不要になりました（PDF 434.6 KB）
これまでは、軽自動車の車検（継続検査）の際に、軽自動車税の納税証明書を提示する必要がありましたが、令和5年1月より、継続検査窓口での「納税証明書の提示」が原則不要となりました。

　納税証明書が必要となる場合
　・納付直後(※)で、軽JNKSに納付状況が反映されていない場合
　・中古車の購入直後の場合
　・他の市町村から転居した直後の場合
　・過去の軽自動車税（種別割）に未納がある場合

　※キャッシュレス納付の場合、領収証書は発行されません。
　納付直後（上記(※)参照）に車検を受ける場合は、金融機関やコンビニ店頭でお支払いください。
　納付書の本人控えに納税証明書が附属しています。

必要なもの

請求者のご本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証等)
次のようなときは、各必要書類
※このほかにも書類が必要な場合もありますので、詳しくはお問い合わせください。
1. 代理人が請求するとき
  委任者本人が記入・押印した委任状（法人の場合は代表者印（社印）を押印したもの）
2. 相続人が請求するとき
  相続関係を確認できる書類(戸籍謄本等)
3. 市税納付または口座振替後、1週間以内に証明が必要なとき
  納付が確認できる領収書または口座振替後に記帳した通帳
4. 賦課期日（1月1日）後に売買・競売などにより固定資産を買い受けたとき
  登記済証（権利証書）、登記簿謄本または代金納付期限通知書

様式のダウンロード

税証明窓口

〒080-8670
北海道帯広市西5条南7丁目1番地
帯広市役所　2階　市民税課　税証明窓口
直通電話0155-65-4121

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このページに関するご意見・お問い合わせ

政策推進部税務室市民税課税務係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4119　ファクス：0155-23-0154
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