特定個人情報保護評価

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ページ番号1002458  更新日 2022年7月25日

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マイナンバー制度では、個人番号(マイナンバー)を含む個人情報(「特定個人情報」といいます)の適正な取り扱いを確保するため、個人情報の利用・提供等の制限や法律違反への罰則の強化のほか、個人情報の分散管理やシステム上のアクセス制御など、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための様々な措置を講じることとされています。
ここでは、特定個人情報の取り扱い方法やリスク対策などを自ら評価し公表する「特定個人情報保護評価」についてお知らせします。

特定個人情報保護評価とは

マイナンバー制度では、国の行政機関や地方自治体などが、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言する仕組みが設けられています。
この仕組みのことを「特定個人情報保護評価」といい、この仕組みにより、個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止するとともに、国民・住民の皆さんの信頼の確保の実現を図ることとしています。

特定個人情報保護評価の実施方法

特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務ごとに実施します。
それぞれの事務で取り扱う特定個人情報ファイルの対象人数や、事務に従事する職員の数などに応じて、「基礎項目評価書」、「重点項目評価書(及び基礎項目評価書)」、「全項目評価書(及び基礎項目評価書)」のいずれかを作成し公表します。(対象人数が少ないなどにより、評価の実施が義務付けられない事務もあります。)
特定個人情報保護評価について、詳しくは、国の「個人情報保護委員会のページ」をご覧ください。

特定個人情報保護評価書の公表

帯広市が作成した特定個人情報保護評価書を公表します。

住民基本台帳に関する事務(担当課:戸籍住民課)

児童福祉(障害福祉サービスの提供等)に関する事務(担当課:子育て支援課)

予防接種に関する事務(担当課:健康推進課)

障害者福祉に関する事務(担当課:障害福祉課)

生活保護に関する事務(担当課:生活支援1課、生活支援2課)

個人住民税の賦課に関する事務(担当課:市民税課)

軽自動車税の賦課に関する事務(担当課:市民税課)

固定資産税の賦課に関する事務(担当課:資産税課)

地方税の収納及び滞納管理に関する事務(担当課:収納課)

公営住宅に関する事務(担当課:住宅営繕課)

国民健康保険に関する事務(担当課:国保課、収納課)

国民年金に関する事務(担当課:戸籍住民課)

被災者台帳及び避難行動要支援者名簿、個別避難計画の作成に関する事務(担当課:危機対策課)

児童扶養手当に関する事務(担当課:こども課)

特別児童扶養手当に関する事務(担当課:子育て支援課)

母子保健に関する事務(担当課:健康推進課)

児童手当に関する事務(担当課:こども課)

後期高齢者医療に関する事務(担当課:国保課、収納課)

介護保険に関する事務(担当課:介護高齢福祉課、収納課)

健康増進事業に関する事務(担当課:健康推進課)

障害者自立支援に関する事務(担当課:障害福祉課、子育て支援課)

子ども・子育て支援に関する事務(担当課:こども課)

年金生活者支援に関する事務(担当課:戸籍住民課)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施に関する事務(担当課:地域福祉課)

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このページに関するご意見・お問い合わせ

総務部組織人事室ICT推進課
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4117 ファクス:0155-23-0162
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