自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について
自衛官等募集事務は、市町村の法定受託事務と定められています。
本市では、これまで自衛隊法施行令120条に基づく防衛大臣からの自衛官及び自衛官候補生の募集対象者情報の資料提供依頼に対し、住民基本台帳の閲覧により対応してきましたが、令和4年度から電子媒体による提供を行っています。
情報提供対象者：帯広市内に住民登録している方のうち、情報提供を行う年度に18歳および22歳になる日本国籍の方
情報提供する内容：氏名、住所、生年月日、性別
情報提供の法的根拠について
自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。
また、総務省と防衛省から、自衛隊法施行令に基づき提供する情報として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生じないことが通知されています。
なお、本市と自衛隊との間で目的外利用の禁止や情報の廃棄後の報告書の提出等に関する誓約書を交わし、個人情報の厳正な管理を行っています。
自衛隊への情報提供を希望されない方への対応
自衛隊へ情報提供を望まない場合には、除外申請の手続きをしていただくことにより、当該年度の自衛隊へ提供する情報から削除します。
令和6年度募集対象者の除外申請の受付
対象者
生年月日が平成18年4月2日から平成19年4月1日までの方
生年月日が平成14年4月2日から平成15年4月1日までの方
受付期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和6年4月30日(火曜日)まで
申請方法
北海道電子自治体共同システム(HARP)にて申請を受け付けます。
申請フォームは、下記のURLか二次元コードからアクセスください。
電子申請での申し込みが難しい場合には、下記までお問い合わせください。
このページに関するご意見・お問い合わせ
総務部危機対策室危機対策課
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4103 ファクス：0155-23-0151
ご意見・お問い合わせフォーム
