平成29年2月15日 市長記者会見
- とき
- 平成29年2月15日（水曜日）14時55分〜15時30分
- ところ
- 市庁舎4階 会議室
- 出席者
- 株式会社イトーヨーカ堂 執行役員 宮川 明 氏
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
北海道ゾーン ゾーンマネジャー 内竹 善哉 氏
株式会社ダイイチ常務取締役 川瀬 豊秋 氏
株式会社イトーヨーカ堂 帯広店 増川店長
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
木村シニアマーチャンダイザー・堀内ディストリクトマネジャー
株式会社ダイイチ 松原課長
帯広市長 米沢 則寿
草森市民活動部長、山崎総務部長、堀田保健福祉部長、植松産業連携室長
協働のまちづくりに関する包括連携協定について
協定書への署名、写真撮影後に代表者あいさつ、協定締結記念商品の試食会を行い、最後に報道機関からの質疑応答を行いました。
<市長>
このたび、まちづくりのパートナーとして、地域に密着した企業である各社の皆様と包括連携協定を締結できましたことを、大変嬉しく思います。これまでも各社の皆様には、災害時における協力や広報紙の配布など、多くのご協力をいただいておりますが、今回、まちづくりの幅広い分野で共に手を携え、取り組みを進めることとなりました。改めてお礼を申し上げます。
協定では、フードバレーとかちとの連携による食や地域の魅力発信をはじめ、高齢者や子どもの見守り、災害時の食料供給、食育や健康増進など、市民の皆様の日々の暮らしに関わる項目が数多く盛り込まれております。今回の協定締結を契機として、皆様と一緒にさらに力強いまちづくりに向けて、取り組みを加速させてまいりたいと考えております。本日は、締結を記念し、十勝・帯広の食材を使用した新しい商品についてもご紹介いただけると伺っております。これをきっかけに、安全・安心でおいしい食を多くの方に味わっていただき、十勝の素晴らしさ、そしてとかちの価値を感じていただけることを期待しております。結びに、宮川執行役員をはじめ、セブン＆アイグループの皆様に心から感謝を申し上げ、ご挨拶といたします。本日は、ありがとうございます。
<宮川執行役員>
このたび、帯広市とのご縁をいただき、本日、包括連携協定を締結できたことを大変うれしく思います。イトーヨーカ堂帯広店は、1975年（昭和50年）4月に全道1号店としてオープンしました。1998年（平成10年）に、現在の稲田に移転し、帯広市に出店以来40年を越える長きにわたり、皆様にご愛顧いただいてまいりました。さらに、2013年（平成25年）7月には、ダイイチと業務・資本提携を結び、平成27年からは共同販促を行うなど、地域企業との連携を深めながら地域の皆様にますます愛される企業を目指しているところです。帯広市は道内でも食材の宝庫です。ぜひ、地域の食材を生かした商品開発など、このたびの協定締結を契機に、帯広市の地域活性化につながるさまざまな取り組みを皆さんとともに進めてまいりたいと思います。本日は誠にありがとうございました。
<内竹ゾーンマネジャー>
本日、帯広市と包括連携協定を締結できたことを大変うれしく思います。当社は、今から42年前、東京豊洲に1号店を出店以降、全国展開し、現在は、全国に約19,700店舗、帯広市内には40店舗を展開しています。本日、帯広市と協定書を取り交わした高齢者等の地域見守りや、災害時の物資供給支援については、私どもの24時間営業の強みや、全道に約960店舗を構えるネットワーク力を存分に生かせるものと思っています。少子高齢社会における安心安全なまちづくりはますます重要になってくる中で、帯広市のまちづくりに私たちも力を発揮させていただきたいと思います。本日は誠にありがとうございました。
※イトーヨーカ堂の「十勝二段重」、セブン‐イレブンの「ボロネーゼパスタ」の試食会
<市長>
十勝二段重は、十勝の食材がふんだんにぎゅっと詰まっていてこのお値段はお得だと思います。赤飯も、本州は小豆を使いますが甘納豆を使っていただいていて、北海道・十勝らしさがあっていいですね。ボロネーゼパスタも、野菜がたっぷり入っていて食べ応えがあり、しかもこのお値段はお得ですね。どれも、とてもおいしいです。
報道機関との質疑応答要旨
<報道>
災害協定では、どういうサポートを期待していますか。
<市長>
昨年の台風災害をはじめ、全国での地震発生など、災害は我々のすぐそばにあり、いつ起こるかわかりません。災害への備えを拡充していくことは重要だと認識しています。我々の視点からでは気づかない必要な備えなどはまだ多くあると思うので、それらの助言やサポートなどをいただけることを期待しています。
<報道>
セブン‐イレブンのコンビニは市内に広く展開されている。この業態との協定締結の意義について教えてください。
<市長>
近年の少子高齢化時代の40年も前、セブン‐イレブンのコンビニができた当時の人たちは、先駆的過ぎるあまり、私たちの生活の中にどれほどコンビニが浸透するだろうかとの思いを、少なからず抱いていたのではないかと思います。しかし、流通革命や商品開発を重ねながら、生活スタイルの多様化にも対応した利便性を追求されてきた結果、今では快適な市民生活に欠かすことのできない業態を確立されています。
近年の多発する災害や少子高齢化社会の進展を背景に、災害に強いまちづくりや市民協働のまちづくりをすすめていくなかで、流通ネットワーク網が充実し、かつ、24時間いつでも開いていて生活者の接点が多くあるセブン‐イレブンとの協定締結は、災害時の安定的な物資供給の支援や、市民の日頃の生活における安心感につながるものであり、大変意義深く、そして心強く感じているところです。
以上
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