令和4年就業構造基本調査

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ページ番号1012107  更新日 2023年6月6日

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令和4年就業構造基本調査を実施します。

就業構造基本調査とは?

就業構造基本調査について
「就業構造基本調査」は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。「就業構造基本調査」の結果は、働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われています。

調査期日

令和4年10月1日(土曜日)現在で実施します。

調査の対象

総務大臣が指定した地区に居住する方の中から、総務大臣の定める方法により抽出した世帯の15歳以上の世帯員を対象とします。

調査項目

全ての人について

出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児・介護の状況など

ふだん仕事をしている人について

従業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況など

ふだん仕事をしていない人について

就業希望の有無、希望職種、求職活動状況など

調査方法

顔写真入りの調査員証を身に着けた調査員が世帯に調査票を配布し、回収する調査方法です。

回答は、「インターネットによる回答」か「紙の調査票による回答」を選択できます。

紙の調査票での回答の場合には、郵送又は調査票へ調査票を提出する方法により行います。

インターネット回答をおすすめしています。

「就業構造基本調査」では、便利で安心・安全なインターネット回答をおすすめしています。

  • インターネット回答は、いつでもご都合良い時間に回答できます。
  • 回答する項目が自動で表示されるため、回答する項目で迷うこともなく、簡単に回答ができます。

このページに関するご意見・お問い合わせ

総務部総務室総務課
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4100 ファクス:0155-23-0151
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