UIJターン新規就業支援事業
1.事業名
UIJターン新規就業支援事業
2.事業の目的
東京圏からのUIJターンによる新規就業を促進するため、帯広市に移住して就業・起業した者に対し、移住支援金を給付するものです。
3.事業の内容
下記 6.北海道移住支援金制度 で示す支援対象者の要件を満たす者に対し、移住にかかる経費として次の金額を支援金として支給します。
- 単身での移住の場合：60万円
- 世帯での移住の場合：100万円
- 令和4年4月1日以降に、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき30万円を加算する
※交付申請のタイミングによっては、北海道、帯広市の予算上の理由により移住支援金の交付が不可となる可能性があります。
4.事業の対象
次のいずれも該当する方が対象となります。
- 移住等に関する要件
- 移住元に関する要件（次のすべての条件を満たす方）
- 直近10年のうち通算5年以上東京23区内に在住又は直近5年以上、東京圏※1 (条件不利地域※2を除く)に在住し、かつ、東京23区に通勤していたこと※3。
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)
- 移住先に関する要件
- 平成31年4月1日以降に帯広市に転入したこと。
- 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
- 帯広市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
- 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
- 移住元に関する要件（次のすべての条件を満たす方）
- 北海道が運営するマッチングサイトにおいて、移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は1年以内に北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けた方（テレワーク要件、関係人口要件は対象外となります。）
- ※1東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県
- ※2条件不利地域の市町村
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
- ※3雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
5.申請方法について
移住支援金の申請を予定されている方には、移住支援金に関する調査票を提出していただいております。
申請を予定されている方は、対象要件を確認の上、移住前に商業労働課までお問い合わせください。
申請の流れ
- 対象要件の確認
- 帯広市に移住した場合、移住支援金に関する調査票をご提出ください。
- 北海道、帯広市において予算残高を確認し、予算が確保された場合に帯広市から申請書提出の連絡
- 帯広市に移住支援金の申請
- 就業（転入後1年以内に申請すること）
- 起業（転入後に起業支援金の交付決定を受けた場合は、交付決定日以降であり、かつ、転入後1年以内又は起業支援金の交付決定を受けた後に転入した場合は、交付決定日から1年以内であり、かつ、転入後1年以内）
- 帯広市にて審査確認後、支給の可否連絡。
※申請様式については、商業労働課までお問い合わせください。
6.北海道移住支援金制度
次のページをご参照ください。
このページに関するご意見・お問い合わせ
経済部商業労働室商業労働課労働消費係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4132、0155-65-4168 ファクス：0155-23-0172
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