事業所雇用実態調査
帯広市内の民間事業所における従業員の雇用実態を把握するため、賃金をはじめ諸労働条件を調査し、今後の労働条件の改善及び労働力の確保・定着を図るための資料とすることを目的として実施しています。
令和5年度 事業所雇用実態調査について
令和5年10月31日(火曜日)付で、市内事業所1,540社を対象に、令和5年度事業所雇用実態に係る調査票一式をご郵送しました。
調査の対象
帯広市に所在を有する従業員5人以上の民間事業所(飲食店を除く)のうち、
旧日本標準産業分類による卸小売、サービス、金融・保険、運輸・通信、建設、製造の6業種から全ての事業所を対象としています。
調査の方法及び期間
調査基準日を設け、回答用の返信封筒を同封し、郵送により依頼しています。
(令和5年度は基準日は令和5年10月1日に設定し、発送は令和5年10月31日、回答期限は令和5年11月30日としました。)
調査項目
- 従業員の過不足状況
- 新規学卒者の採用
- 労働条件
- 初任給
- 賃金
- 一時金支給状況
- 管理職登用状況 ほか
令和5年度 調査報告書誤りのお詫びと訂正のお知らせ
令和5年度に実施した「令和5年度事業所雇用実態調査」の報告書の記載内容に一部誤りがありましたので訂正いたします。
関係者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことをお詫びいたします。
詳細につきましては、「令和5年度事業所雇用実態調査 報告書誤りのお詫びと訂正のお知らせ」をご確認ください。
報告書ダウンロード
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このページに関するご意見・お問い合わせ
経済部商業労働室商業労働課労働消費係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4132、0155-65-4168 ファクス:0155-23-0172
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