事業所雇用実態調査

ページ番号1005808　更新日 2025年3月4日

帯広市内の民間事業所における従業員の雇用実態を把握するため、賃金をはじめ諸労働条件を調査し、今後の労働条件の改善及び労働力の確保・定着を図るための資料とすることを目的として実施しています。

令和6年度事業所雇用実態調査について

令和6年9月20日（金曜日）付で、市内事業所1,530社を対象に、令和6年度事業所雇用実態に係る調査票一式を郵送しました。

帯広市に所在を有する原則として従業員5人以上の民間事業所（飲食店を除く）のうち、
旧日本標準産業分類による卸小売、サービス、金融・保険・不動産、運輸・通信、建設、製造の6業種から全ての事業所を対象としています。

調査基準日を設け、回答用の返信封筒を同封し、郵送により依頼しています。
（令和6年度は基準日は令和6年10月1日に設定し、発送は令和6年9月20日、回答期限は令和6年10月30日としました。）

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

経済部商業労働室商業労働課労働消費係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4132、0155-65-4168　ファクス：0155-23-0172
ご意見・お問い合わせフォーム