事業所雇用実態調査

ページ番号1005808　更新日 2024年2月9日

帯広市内の民間事業所における従業員の雇用実態を把握するため、賃金をはじめ諸労働条件を調査し、今後の労働条件の改善及び労働力の確保・定着を図るための資料とすることを目的として実施しています。

令和5年度事業所雇用実態調査について

令和5年10月31日（火曜日）付で、市内事業所1,540社を対象に、令和5年度事業所雇用実態に係る調査票一式をご郵送しました。

帯広市に所在を有する従業員5人以上の民間事業所（飲食店を除く）のうち、
旧日本標準産業分類による卸小売、サービス、金融・保険、運輸・通信、建設、製造の6業種から全ての事業所を対象としています。

調査基準日を設け、回答用の返信封筒を同封し、郵送により依頼しています。
（令和5年度は基準日は令和5年10月1日に設定し、発送は令和5年10月31日、回答期限は令和5年11月30日としました。）

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経済部商業労働室商業労働課労働消費係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4132、0155-65-4168　ファクス：0155-23-0172
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