「肥料コスト低減体系緊急転換事業」の4次公募について

ページ番号1012609　更新日 2022年7月12日

「肥料コスト低減体系緊急転換事業」について

化学肥料の原料に係る国際市況の影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めるため、
慣行の施肥体系から、肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援します。

　・検討会に係る経費(旅費、謝金、会場借料、印刷製本費等)を支援。

　(1)土壌診断(診断用試薬等の消耗品、外部機関に発注する役務費等)、土づくり専門家等の

　施肥設計コンサルへの相談料等に係る経費を支援。

　(2)土壌診断による施肥設計を基に、新たに実施する「肥料コスト低減技術or施肥量低減技術or低コスト肥料や

　国内地域資源活用肥料への切替」に係る技術導入経費を支援。

※運用改善により、(1)・(2)のどちらかの実施でも可能となりました。

　・肥料費(緑肥種子代を含む)や、50万円以上の農業用機械施設の導入経費は対象外です。

　・環境保全型農業直接支払交付金に申請される方は、取組内容によって、本事業への申請ができない場合があります。

　・肥料コスト低減体系の効果(実証結果)の情報発信に係る経費(セミナー開催に係る会場借料、旅費、謝金、印刷製本費等)を支援。

以下の要件を満たす農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、その他農業者の組織する団体等

　・事業に取り組む農業者を参加させること
　・代表者が定められていること
　・本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができること
　・定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規定が定められていること

北海道庁農政部生産振興局技術普及課農業環境係

令和4年7月22日(金曜日)まで

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農政部農政室農政課
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