環境保全型農業直接支払交付金

ページ番号1005607　更新日 2022年9月16日

概要

農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金(以下「環境直払」とします。)を実施しています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の施行によって法律に基づく安定した制度として農業者が安心して取り組める事業となります。

平成30年度からの変更点

支援対象の要件のうち、「エコファーマーの認定」に代わり「国際水準GAPの実施」が環境保全型農業直接支払交付金の交付要件になりました。

令和2年度からの変更点

全国共通取組における有機農業の要件が、有機農業推進法で定義された有機農業から国際水準の有機農業に取組要件が変更になりました。
また、全国共通取組に「リビングマルチ」、「草生栽培」、「不耕起播種」が追加になりました。

令和4年度からの変更点

取組要件が「国際水準GAPの実施」から「みどりのチェックシートの取組を実施」に変更となりました。

また、取組拡大加算に「有機農業の新規取組に係る指導等の活動」が追加になりました。

詳しくは取組の手引きをご覧ください。

多面的機能の発揮に関する計画の公表

様式

認定

補助金

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