子ども・子育て支援新制度について
「子ども・子育て支援新制度」は、子ども・子育て関連3法に基づいて、子どもの教育・保育・子育て支援を総合的に進める新しい仕組みで、平成27年度から実施されました。
なお、この新制度は、財源として消費税の一部などによる財源が充てられるため、消費税率の引き上げが前提となります。
※子ども子育て関連3法とは（平成24年8月成立）
- 子ども・子育て支援法
- 認定子ども園法の一部を改正する法律
- 関係法律の整備等に関する法律
子ども・子育て支援新制度の概要
子ども・子育て支援新制度は、社会保障と税の一体改革の中で、子どもを生み、育てやすい社会を目指して創設されたものです。
子育てをめぐる様々な課題を解決するため、新制度では次の取り組みが進められます。
1 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供するため幼稚園と保育所の機能を合わせ持つ「認定こども園」の普及が進められます。
2 保育の量的拡大・確保
保育の質を確保しながらより多くの方のニーズに応えるため、認定こども園や保育所などの整備に加え、小規模保育など多様な保育を充実させて待機児童の解消と、身近な地域での保育機能が確保されます。
3 地域の子ども・子育て支援の充実と拡大
親子が交流できる拠点の充実や、一時預かりの増加などすべての家庭を対象として、地域のニーズに応じた多様な子育て支援が進められます。
帯広市の対応
国は平成25年度より、子ども・子育てに関わる様々な関係者で構成される「子ども・子育て会議」において、新制度の詳細な検討が行なわれ、基本指針として示されることになっています。
帯広市においても「子ども・子育て会議」を設置するほか、市民の皆さんの子育ての状況やニーズの把握などを基に事業計画を策定しました。
詳しい内容については、以下の内閣府ホームページ及びリーフレットをご覧下さい。
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市民福祉部こども福祉室こども課保育所幼稚園係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4158、0155-65-4159 ファクス：0155-23-0155
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