ジェネリック医薬品の普及促進

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号1002660  更新日 2024年1月31日

印刷大きな文字で印刷

高額な医薬品の認可や高齢化などを背景に、帯広市国民健康保険の被保険者一人当たりの医療費は増加傾向にあります。国民健康保険制度を将来にわたって安定的に運営し、国民健康保険料の上昇を抑えるために、引き続き医療費の低減に努めていく必要があります。

表:帯広市国民健康保険加入者一人当たり医療費の推移 平成30年度 369,285円 令和1年度 373,192円 令和2年度 366,367円 令和3年度 384,372円 令和4年度 396,731円

ジェネリック医薬品とは

新薬(先発医薬品)の特許期間満了後に発売される薬(後発医薬品)のことです。厚生労働省の承認を得て製造・販売され、先発医薬品と同じ有効成分で、同等の効果が期待できるものです。先発医薬品に比べて研究開発費等が抑えられるため、低価格での提供が可能であり、ジェネリック医薬品の普及促進により、国保被保険者の医療費の低減にもつながるものです。

ジェネリック医薬品の普及のために

帯広市では、ジェネリック医薬品の普及のため、慢性疾患などの先発医薬品を服用されている方のうち、ジェネリック医薬品に転換した場合に医療費が一定額以上軽減する可能性のある方を対象に、どのくらい医療費が軽減するかを通知する事業(差額通知事業)を行っています。

差額通知事業の実績

 

 通知月 通知件数 切替者数 切替率 削減効果額
令和3年10月 1,204件 248人 20.6% 1,394,783円
令和4年2月 1,201件 274人 22.8% 1,694,715円
令和4年10月 1,182件 306人 25.9% 2,490,755円
令和5年2月  944件 144人 15.3%  778,310円
令和5年10月 1,020件 79人 7.7%  245,532円

(注)送付月から最大1年間の月々の効果額の累計です。

(注)令和5年2月、10月に通知したものは令和5年11月診療分までの月々の効果額の累計です。

 

 

ジェネリック医薬品の使用割合

この差額通知事業をはじめ、帯広市の「国保のしおり」でのご紹介や、国の広報事業などの効果もあり、ジェネリック医薬品の使用割合は確実に増えてきています。

表:国保加入者のジェネリック医薬品の使用割合の推移 令和3年3月 82.3% 令和3年9月 82.1% 令和4年年3月 82.2% 令和4年9月 82.7% 令和2年9月 81.6% 令和5年3月 83.8%


  • (※)ジェネリック医薬品の使用割合(%)=(ジェネリック医薬品の使用数量)÷(ジェネリック医薬品の使用数量+ジェネリック医薬品に置換可能な先発医薬品の数量)×100
  • (※)ジェネリック医薬品の使用割合については、平成29年6月頃までに70%以上、平成30年度から令和2年9月までに80%以上にするという国の目標があります。また、平成30年9月診療分より、厚生労働省から「保険者別の後発医薬品の使用割合」が毎年度2回(9月・3月)公表されることになったため、当該数値を掲載しています。

ジェネリック医薬品を使用するためには

ジェネリック医薬品の使用を希望する場合、病院や薬局で医師や薬剤師に相談してください。短期間だけジェネリック医薬品を試してみることもできます。なお、ジェネリック医薬品に変更した後で先発医薬品に戻すこともできます。

病院や薬局で変更の意思を伝えるタイミングが分からない場合、以下の「ジェネリック医薬品希望カード」を印刷し切り取り、病院の受付や薬局で、診察券などと一緒に提示してください。

ジェネリック医薬品の提供状況により、ご希望に添えない場合がありますので、医薬品の提供状況については薬剤師にお問い合わせ下さい。

見本:ジェネリック医薬品希望カード

このページに関するご意見・お問い合わせ

市民福祉部健康保険室国保課給付係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4138 ファクス:0155-23-0152
ご意見・お問い合わせフォーム