防犯灯に関すること

市への移管までの間はどのようにしたらいいですか？

これまでどおり、防犯灯は町内会の所有のままで、電気料金については町内会で支払っていただき、市から電気料金の一部を補助します。

移管のための手続きはどのようになりますか？

現在、方法を検討中ですが、電力会社等との手続きに関しては帯広市が行い、帯広市は各町内会に、防犯灯の移管希望を聴取する方向で考えています。

全ての防犯灯が移管の対象となりますか？

商店街や市営・道営住宅に設置されている灯具、個人宅の敷地内のみを照らす灯具などは対象外とする考えです。

電力会社や電話会社以外の支柱（町内会所有、私有地内、所有者が分からないなど）の防犯灯とその支柱の扱いはどうなりますか？

電力会社や電話会社以外の柱で、防犯灯のためだけに設置されている柱を「専用柱」と呼んでいます。専用柱については、町内会が所有しているものは専用柱ごと移管対象とすることで検討しています。ただし、専用柱が設置されている土地の使用料が無料のものに限ります。所有者が分からない専用柱については、現地調査のうえ判断します。

LED以外の防犯灯も移管対象となりますか？

電力会社や電話会社の支柱に添架されている水銀灯や無電極灯についても移管の対象になります。

市へ移管する前に故障した場合はどうしたらいいですか？

灯具の不点灯を確認した場合は、まずは帯広市市民活動課へご連絡ください。費用が発生する場合は、市が費用を補助します。

※市に連絡せずに電気工事会社に修理を依頼した場合は、市からの補助ができない場合がありますのでご注意ください。

新たに防犯灯を設置して欲しいのですが・・・

市への移管後については、今後、市が定める設置基準に基づき、適正に配置していく考えです。設置基準については、適正な配置となるように、灯具の位置間隔や道路照明灯との重複がないかなど、現地調査や他都市を参考にしながら策定していきます。

市への移管前については、新規設置への補助を原則一時休止としていますが、やむを得ない事情等がある場合はこの限りではありません。

設置基準に基づいて撤去される灯具の撤去費の負担は？

帯広市への移管後に撤去や移設が必要な場合は、市が負担する考えです。

※市への移管までの間に、町内会の解散等で撤去する場合は、町内会の負担となります。

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市民福祉部地域福祉室市民活動課市民活動係
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