自主防災組織
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震では、生き埋めになったり建物などに閉じ込められた方の多くが家族や隣人によって救助されました。また、東日本大震災では、避難所生活などにおいて、共助（地域の力）の大切さが大きく報道されました。大規模な災害が発生した場合、防災機関による対応が困難なこともあり、地域住民がお互い助け合い、人命救助や消火にあたることが、被害をより少なくすることにつながります。
自主防災組織とは、災害発生時に被害を最小限に抑えるため、地域住民等が協力して、初期消火、避難誘導、救護などの防災活動を組織的に行う団体を指します。そのため、平時から防災訓練の実施や防災資機材の整備、防災講座の開催など、それぞれの地域の実情に応じた防災活動に取り組んでいる団体を、自主防災組織として位置付けています。なお、活動における役割分担については、地域住民等の合意に基づいて定めることが重要ですが、必ずしも規約等に明文化されている必要はありません。
本市では、地域における防災力の向上と、災害時の円滑な対応を図るため、「自主防災組織運営マニュアル」を作成しています。本マニュアルは、自主防災組織の立ち上げや日頃の活動、災害時の対応などについて、基本的な考え方や具体的な取組、規約などの例示などをまとめたものです、地域の実情に応じた防災活動を進める際の参考としてご活用ください。自主防災組織の立ち上げなどご不明な点、ご相談などありましたら危機対策課までご連絡ください。
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総務部危機対策室危機対策課危機対策係
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