自主防災組織
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震では、生き埋めになったり建物などに閉じ込められた方の多くが家族や隣人によって救助されました。また、東日本大震災では、避難所生活などにおいて、共助（地域の力）の大切さが大きく報道されました。大規模な災害が発生した場合、防災機関による対応が困難なこともあり、地域住民がお互い助け合い、人命救助や消火にあたることが、被害をより少なくすることにつながります。
自主防災組織とは、住民一人ひとりが「自らの命は自ら守る」そして、「自分たちの地域は自分たちで守る」という考え方にたって、自主的に防災活動を行う組織のことを言います。連合町内会や単位町内会などの地域活動の組織を生かして結成されるのが一般的です。
まだ自主防災組織を結成していない町内会は、組織結成に向け取り組みましょう。
活動内容
平常時の活動例
- 災害時のための備品の整備
防災資機材の整備、備蓄品の管理 - 地域の危険箇所の把握
地域の避難路、避難場所の把握、防災マップの作成、災害時要援護者対策（高齢者等の避難方法を検討する） - 災害時の活動習得
消火訓練、避難訓練、炊き出し訓練、災害図上訓練（DIG）、避難所運営ゲーム（HUG） - 普及啓発活動・広報紙の発行
防災研修会への参加、広報紙の発行、火気を使用する器具の点検・整備の呼びかけ
災害時の活動例
- 情報収集・伝達活動
被害情報・救援情報の収集と伝達、防災機関との連絡 - 初期消火活動
消火器による消火活動など - 避難誘導活動
避難所への誘導、安否確認、災害時要援護者の支援 - 救出救護活動
負傷者の救出救護、医療機関への連絡 - 給食給水活動
食料、飲料水の調達と炊き出し、救援物資の受領、分配
組織をつくるには
- 町内会の会合で、防災活動の必要性を考える。（防災研修会などの実施）
- 役員会などでどのような組織にするか検討する。
- 住民の賛同を得る。
- 防災リーダーを決め、組織の規約を作成する。
※ご不明な点は総務部総務課防災係までお問い合わせください。
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このページに関するご意見・お問い合わせ
総務部危機対策室危機対策課危機対策係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4103 ファクス：0155-23-0151
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