市政執行方針
令和8年度
はじめに
令和8年第3回帯広市議会定例会の開会にあたり、今後の市政執行に対する所信を申し上げ、市議会議員の皆さん、並びに市民の皆さんにご理解とご協力をお願いするものであります。
私は、さきに行われた選挙において、市民の皆さんのご支持をいただき、第10代帯広市長として市政を担うこととなりました。改めて、職責の重さを日々感じております。
帯広市は、これまで、7期にわたる総合計画の推進を通して、田園都市の理念を継承し、誰もがいきいきと健康で安心して暮らせる、都市と農村が調和した活力ある地域社会の実現を目指してきました。
また、産業、教育、医療などの都市機能が集積する十勝の中心市として、フードバレーとかちの旗印のもと、地域の特性を生かした産業振興を管内町村と連携して進め、経済や生活環境などの様々な面で互いに支え合い、地域全体の活性化や魅力づくりに取り組んできているところであります。
現在、少子高齢化・人口減少の進行のほか、不安定な国際情勢を背景とした物価・エネルギー価格の高騰など、行財政運営を取り巻く様々な課題が生じています。私自身、市議会議員の一員としてまちづくりに関わる中で、仕事や生活に関する困りごとや要望など切実な声を数多く聞いてきました。
今後も十勝・帯広が持続的に発展していくためには、管内町村とのつながりをさらに深めながら、仕事が生まれ、人が集まり、暮らしが潤う好循環を促し、地域経済の活性化や生活機能の確保を図っていくことが重要であると考えております。
こうした考えのもと、市民の皆さんや職員と力を合わせ、まちづくりにおいて大切にしたい七つの約束に基づく取り組みを進め、住み続けたい、仕事をしたい、訪れたいといったそれぞれの思いに寄り添うまちづくりを通して、市民や企業から選ばれるまち・帯広、そして、強く豊かな十勝の実現を目指してまいります。
選ばれるまち・帯広 七つの約束
次に、まちづくりを進めるにあたって、今後の基本的な考え方について申し上げます。
農業・観光から地域産業まで、持続的な活力を帯広に
一つ目は、「農業・観光から地域産業まで、持続的な活力を帯広に」であります。
十勝・帯広において展開されている大規模な農畜産業は、関連する食品加工業や流通業、さらには建設業や商工業など多岐にわたる地域産業を支える基盤となっています。
一方で、生産年齢人口の減少や経済のグローバル化、気候変動などの環境変化は、地域に大きな影響を及ぼしており、近年の物価高騰も相まって、生産者や事業者は厳しい経営状況に置かれています。
また、帯広市は、豊かな自然や食、文化などの魅力ある観光資源を有していますが、観光入込客数の季節偏在が大きい、宿泊客や外国人旅行者が少ないなどの課題を抱えています。
地域経済のさらなる活性化を図るためには、これらの課題に対応しながら、強みである農業や観光を中心に稼ぐ力を高め、域内で分配、投資される好循環を促し、地域産業の成長につなげていくことが重要です。
このため、国家戦略特区等の制度を活用し、農業の省力化や生産性の向上、農畜産物の高付加価値化など、時代に対応した生産基盤の強化を図り、我が国の食料安全保障の一翼を担ってまいります。
また、観光振興については、今年度から導入した宿泊税を活用し、観光地としての魅力を高めるため、新たな基金を創設するとともに、戦略的な観光プランの策定を進めてまいります。
さらに、起業・創業や事業承継の支援、人材の確保・育成など、中小企業の経営基盤の強化を図るほか、事業規模や発注時期などに配慮した公共事業等を実施してまいります。
こどもを真ん中に、安心して産み育てられる環境を
二つ目は、「こどもを真ん中に、安心して産み育てられる環境を」であります。
核家族化や地域のつながりの希薄化が進み、子育て世代の多くが育児への不安や悩みを抱えており、多様化する子育てニーズに寄り添った支援が求められています。
また、物価や教育費の上昇などによる経済的な負担が、若い世代を中心に結婚や出産を躊躇する要因の一つになっています。
こうした中、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境をつくるためには、行政による妊娠期から学齢期までの切れ目のない支援に加え、企業における働き方の見直しや、地域住民による子どもの見守りなど、地域が一体となって子どもや子育て世代を支えていくことが重要です。
このため、子育ての不安や負担の軽減に向け、医療費助成の拡充や相談体制の強化、子ども一人ひとりが安心して学ぶことができる教育環境の整備などに取り組むほか、社会全体で子どもを育む意識の醸成に向け、（仮称）こども条例の制定を進めてまいります。
学びと仕事がつながり、若い世代が関われるまちへ
三つ目は、「学びと仕事がつながり、若い世代が関われるまちへ」であります。
近年、若者の大都市圏への流出や投票率の低さが指摘されています。
帯広市では、おびひろ市民学などを通じ、十勝・帯広の豊かな自然や基幹産業である農業への理解を深めるなど、子どもたちの郷土への愛着を育む教育を推進しております。
また、高校生がSNS等を通じて社会に対して関心を持ち、まちづくりに関する政策提言を行うなど、若い世代が地域の将来を考え、自ら行動しようとする頼もしい動きも生まれてきています。
次代を担う若者はまちの大きな財産であり、若者のアイデアや挑戦を地域活動やまちづくりに生かすとともに、将来のキャリア形成や地元での就職などにつなげていくことが重要です。
こうした考えのもと、まちづくりに寄与する人材を育成するため、（仮称）若者議会の仕組みづくりを進めるほか、ライフステージに応じた多様な学習機会の提供や、大学生と地元企業との接点づくりなどに取り組みます。
歳を重ねても、住み慣れた地域で暮らせる安心を
四つ目は、「歳を重ねても、住み慣れた地域で暮らせる安心を」であります。
核家族化や高齢化の進行を背景に、ひとり暮らしや認知症などの支援を必要とする高齢者が増加しています。加えて、地域コミュニティの希薄化が進み、家庭や地域での困りごとが複雑化しているほか、孤立死のリスクや防犯面での不安が高まっています。
また、路線バスの減便や商業施設の減少など、生活環境にも変化が生じ、人口減少下における移動手段や生活利便性の確保が課題になっています。
こうした複雑化する地域課題に対応し、誰もが安心して暮らすことができる地域社会を実現するためには、行政の取り組みに加え、住民や企業、団体などとの連携による支援体制を構築するほか、長期的な視点で公共交通や都市機能の誘導を図っていくことが重要です。
このため、医療・介護等を一体的に提供する地域包括ケアシステムの推進や見守りの充実、高齢者の社会参加促進などに取り組むほか、立地適正化計画の策定を進めてまいります。
北国の暮らしを支え、冬の日常の安全を確かなものに
五つ目は、「北国の暮らしを支え、冬の日常の安全を確かなものに」であります。
全国的に異常気象が頻発する中、帯広市においても、台風による河川の氾濫や豪雨による冠水などのほか、冬期には大雪や短時間の集中降雪が発生しており、とりわけ、昨年2月の記録的な大雪は、市民生活に大きな影響を及ぼしました。
広大な面積を有する北海道においては、市民生活や企業活動の基盤となる道路網の確保が重要であり、大雪時などにおける幹線道路やバス路線の迅速な除排雪はもとより、通学路等の安全確保や除雪に関するきめ細やかな情報発信などに取り組みます。
また、厳冬期を念頭に置いた災害への備えや情報発信に引き続き取り組み、北国の日常の安心を守ります。
無理なく関われる、人のつながりが続く地域づくりを
六つ目は、「無理なく関われる、人のつながりが続く地域づくりを」であります。
町内会などの地域コミュニティは、防犯・防災、見守り、環境美化など、市民の日々の暮らしや安全・安心を支える重要な役割を担っています。
しかしながら、少子高齢化やライフスタイルの変化に伴い、担い手不足が進むなど、従来の活動を維持することが困難になってきており、地域の実情に応じて、役割の見直しや負担の軽減などを図ることが求められています。
今後も、人と人がつながり、誰もが安心して暮らし続けられる地域を目指し、地域活動への支援や負担軽減などの検討を進めてまいります。
市民に向き合い、信頼を深める市役所へ
七つ目は、「市民に向き合い、信頼を深める市役所へ」であります。
多様化・複雑化する行政需要や人員の不足、限られた財源などの課題が山積する中、帯広市では、必要な行政サービスを将来にわたって提供するため、官民連携の推進や業務の見直しといった行財政改革に取り組んできました。
今後、税収の減少や社会保障費の増大など自治体経営を取り巻く環境は、さらに厳しさを増すことが懸念されており、市民に寄り添った行政サービスを持続的に提供するためには、中長期的な視点で行財政マネジメントを推進する必要があります。
このため、歳入の根幹をなす市税はもとより、ふるさと納税などの自主財源の確保に努めるほか、時代に応じた市民ニーズを把握し、業務のデジタル化や職員の人材育成などに取り組み、行政サービスの向上を図ります。
以上、申し上げましたことを基本に、これからのまちづくりにあたってまいります。
おわりに
任期中の4年間は、第七期総合計画の総仕上げの期間であると同時に、次期総合計画の策定という帯広市の将来を方向づける大切な時期を迎えます。
私には、今日まで受け継がれてきたまちづくりを明るい未来につなげていく責務があります。
本質から目をそらさず、常に全体を見渡しながら、強い覚悟を持って市政運営にあたっていく所存です。
先人が切り拓いてきたこの地をさらに発展させ、誰もが将来にわたり希望を持って暮らし続けられる十勝・帯広を皆さんとともにつくりたい。
この思いを胸に、市民、管内町村、職員など様々なつながりを力に、全力を尽くしてまいります。
市議会議員の皆さんをはじめ、市民の皆さんの一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、市政執行方針といたします。
このページに関するご意見・お問い合わせ
政策推進部企画室企画課
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4105 ファクス：0155-23-0151
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