市長への手紙 主なご意見と回答(教育・子育て)

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ページ番号1013474  更新日 2022年11月2日

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質問市として出産分娩料の補助・負担を行ってほしい(令和2年10月更新)

回答

 国内での分娩費用については、市町村別ではなく、各産科医療施設において設定しているため、施設ごとに費用が異なります。そのため、道内主要市では、同一市内の中でも設定に違いがある状況です。
 国の健康保険法等に基づく出産育児一時金制度の助成により、分娩費用は軽減されますが、出産時の状況なども含め一律ではないことから、出産費用の負担には個人差があることをご理解願います。
 帯広市では、出産費用について市独自の助成制度はありませんが、妊娠・出産・育児を支援するための各種支援を行っており、妊娠を希望する方への特定不妊治療費助成や不育症治療助成をはじめ、妊娠期においては、妊婦健康診査や超音波検査の費用助成について、年齢制限を設けず全妊婦を対象に実施しています。
 また、子育て期においては、赤ちゃん訪問や乳幼児健診などを通して、子どもの成長や健康、子育て中の保護者の相談なども行い、安心して育児ができるようサポートに努めているところです。
 今後も、子育て家庭に寄り添いながら、地域で安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいりますので、子育てに関する悩みなどがありましたら、お気軽にご相談ください。

担当:健康推進課

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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4109 ファクス:0155-23-0156
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