小中学校の児童生徒数・学級数の推計について

ページ番号1004706　更新日 2023年3月7日

帯広市教育委員会では、教育行政に関する諸施策の基礎資料として、就学している児童生徒数や学校区ごとの出生数等をもとに、今後10年間の小中学校の児童生徒数及び学級数を推計しています。

推計方法

5月1日現在の学校基本調査による児童生徒数と、同じく5月1日現在の住民基本台帳人口を基礎として、コーホート変化率法により算出しています。コーホート変化率法では、平成27年度以降毎年度の学校区ごとの住民基本台帳人口における1歳刻みの変化率を使用しています。

※コーホート変化率法：基準となる年における年齢別の人口をもとに、その基準年から一定期間の年齢別の人口動態を「変化率」として求め、それに基づき将来人口を推計する方法であり、比較的近い将来人口の推計に用いられるもの。

5月1日現在の学校基本調査による児童生徒数と、同じく5月1日現在の住民基本台帳人口を基礎として、その人数が次年度以降もそのまま新学年に進む単純進行として算出しています。

川西小学校・川西中学校については、大規模な宅地の造成による家屋が建築中であることから、コーホート変化率法と単純進行による推計を併用して算出しています。

各学校区における新生児の出生数については、帯広保健所が直近で公表している本市の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率と、それぞれに該当する年齢別の女性人口を乗じて算出し、各小中学校の推計に反映しています。また、大規模な宅地開発や、区域外通学が多い地域についてはその影響を加味しています。

通常学級1学級あたりの児童生徒数は、現行の北海道教育委員会の義務教育諸学校学級編制基準規則で定める人数に基づき編制しています。

以下のような場合は、2つの学年で1つの学級を編制しています。

特別支援学級は、障害の種別ごとに8人で1つの学級を編制しています。

帯広市教育委員会では、平成29年2月に『帯広市立小中学校適正規模の確保等に関する基本方針』を策定し、その中で「適正な学校規模の基準」を以下のとおり定めています。

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学校教育部教育総務室学校地域連携課学校整備係
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