高齢者向け返済特例制度

内容

満60歳以上の方が部分的バリアフリー工事、ヒートショック対策工事または耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に、利用ができる国の返済特例制度です。

工事

1. バリアフリー工事の次のいずれかの工事
   • 床の段差解消
   • 廊下および居室の出入口の幅員の確保
   • 浴室および階段の手摺設置
2. 耐震改修工事の次のいずれかの工事
   • 耐震補強
     住宅金融支援機構の定める耐震性に関する基準に適合するよう行う工事
   • 耐震改修
     都道府県や市区町村の認定を受けた耐震改修計画にしたがって行う工事
3. ヒートショック対策工事の次のいずれかの工事
   • 外壁、床、屋根または天井に断熱材を設置する工事
   • 内窓を設置する工事または複層ガラスに取り換える工事
   • 非居室に据え付け式の暖房機、または熱交換型換気設備を設置する工事
   • 便所に暖房便座または温水シャワー付き便座を設置する工事
   • 浴室をユニットバスにする工事

対象者

1. 借入申込時に満60歳以上（年齢の上限なし）
2. ご自身が居住する住宅をリフォームする人
3. 日本国籍の人または永住許可などを受けている外国人総返済負担率が次の基準以下である人
4. 総返済負担率が次の基準以下である人

• 年収が400万円未満の場合　30パーセント以下
• 年収が400万円以上の場合　35パーセント以下

 

融資限度額

各コース、次の（1）または（2）のいずれか低い額（10万円以上、1万円単位）

　1．「保証ありコース」の場合

　（1）1500万円

　（2）機構が承認している保証期間が保証する限度額

　2.　「保証なしコースの」の場合

　（1）1500万円

　（2）機構による担保評価額（建物と土地の担保評価額の合計）

問い合わせ

独立行政法人　住宅金融支援機構お客さまコールセンター
電話：0120-0860-35(平日9時から17時)

このページに関するご意見・お問い合わせ

都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4179　ファクス：0155-23-0159
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