ゼロカーボンシティ表明

ページ番号1012626　更新日 2024年1月29日

帯広市は令和4年6月にゼロカーボンシティを表明しました

令和4（2022）年6月13日、市議会本会議初日の市政執行方針において、環境モデル都市として積み重ねてきた実績を基盤に、地域特性を活かした脱炭素の戦略を描き、「2050年ゼロカーボン」の実現を目指すことを表明しました。

ゼロカーボンシティとは、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指し、市民や事業者などが一丸となって取り組むことを表明した自治体のことです。

カーボンニュートラルとは、私たちが日々の暮らしの中で出す温室効果ガスの「排出量」から、植林や森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにする、という考えです。

令和2（2020）年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

今、気候変動問題は避けることのできない、喫緊の課題となっています。
すでに世界的に平均気温の上昇、雪氷の融解などが観測されているほか、日本でも平均気温の上昇、大雨や台風による被害、農作物や生態系への影響などが観測されています。

こうした地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の目標として、

「世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べ、2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑えるための努力を追求すること（2℃目標）」

等が合意され、世界120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げて取組を進めています。

気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されています。日本全体から排出されている温室効果ガスの約6割は、国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因するものという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではありません。

将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今から、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、あらゆる主体が取り組む必要があります。

（出典）地球温暖化対策計画（令和3年4月22日閣議決定）、環境省脱炭素ポータル

2050年ゼロカーボンの目標を達成するため、市民・事業者・行政などが協働し、新たに策定する計画に基づき温室効果ガス排出削減の取り組みを進めていきます。

計画については、関係機関や市民の皆さんから意見をいただきながら、令和6年度からの開始に向けて策定していきます。

地球温暖化と気候変動の二つの言葉がよく使われています。

地球温暖化とは、人間活動に起因して大気中に放出される温室効果ガスによって、地球が暖められる現象です。
一方、気候変動とは、通常は数十年かそれよりも長い期間持続する、気候状態の変化を指しています。

（出典）環境省気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト（令和4年7月12日に利用）

都市環境部環境室環境課
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