帯広市新型インフルエンザ等対策業務継続計画

計画の概要

新型インフルエンザ等が発生し、市職員が多く罹患した状況にあっても業務を継続できるよう、強化・拡充業務、通常業務の優先順位付け、業務継続に必要な体制整備、発生段階別の対策を整理したものです。平成23年2月に策定した旧計画（帯広市新型インフルエンザ対策業務継続計画）を平成28年3月に改訂しました。また、消防の広域化に伴い平成28年8月に一部改訂を行いました。

目的

新型インフルエンザ等が発生時に各部局がその機能を維持し、必要な業務を継続することで、市民生活への影響を最小限に抑える。

継続すべき優先業務

業務の分類や優先度などを判断し、一般継続業務、縮小業務、中断業務の3段階に分類して通常業務の優先順位付けを行います。

強化・拡充業務

市行動計画で取り組むとされている業務で、新型インフルエンザ等の発生により新たに発生し、業務量が増加するもの

【例】
社会課：要援護者の支援に関することなど
健康推進課：市民の予防接種に関することなど

一般継続業務

市民の生命・財産などに著しい影響があるため休止・中断が困難な業務

【例】
戸籍住民課：戸籍などの届出、申請書の受付、交付に関することなど
清掃事業課：ごみ収集業務など

縮小業務

休止できないが、業務内容を縮小する業務

【例】
戸籍住民課：墓地の管理業務に関することなど
清掃事業課：不法投棄に係る業務など

中断業務

流行の終息後に先送りすることが可能な業務など

【例】
戸籍住民課：無し
清掃事業課：ごみ懇談会に係る業務など

発生時の業務継続性の確保

新型インフルエンザ発生時に業務を確実に実施するため、業務継続に必要な体制を整備します。
また、職場内での感染防止対策など、業務継続に必要な環境を整備します。

• 業務継続性の確保のむけた取り組み
• 業務の実施方法の変更
• 物資サービスの確保
• 情報システムの維持

感染対策の徹底

• 環境の整備
• 職員等の健康管理

発生段階別の対策

インフルエンザ発生段階を未発生期、海外・国内発生段階、国内感染期、小康期に分け、各課、職員個人、施設管理など分類毎に対策を整理します。

計画をダウンロードする

• 帯広市新型インフルエンザ等対策業務継続計画 平成28年8月一部改訂 本文 （PDF 504.6KB）
• 帯広市新型インフルエンザ等対策業務継続計画 平成28年8月一部改訂 別紙 （PDF 806.9KB）

目次

第1章：はじめに

第2章：実施体制

第3章：業務継続の基本的な考え方

第4章：発生時の業務継続性の確保

第5章：感染対策の徹底

第6章：発生段階別の対策

別紙　帯広市新型インフルエンザ等対策発生時継続業務区分表

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市民福祉部健康保険室健康推進課
〒080-0808　帯広市東8条南13丁目1番地 帯広市保健福祉センター内
電話：0155-25-9720　ファクス：0155-25-7445
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