帯広市新型インフルエンザ等対策業務継続計画

計画の概要

帯広市新型インフルエンザ等対策業務継続計画は、新型インフルエンザ等が発生し、市職員が多く罹患した状況にあっても業務を継続できるよう、業務継続体制の整備、発生段階別の対策、感染対策等を整理したものです。帯広市では、平成28年3月に策定し、平成28年8月に消防広域化の組織変更による改訂を行い、令和5年11月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生を踏まえた改訂を行いました。

目的

新型インフルエンザ等発生時に各部局がその機能を維持し、必要な業務を継続することで、市民生活への影響を最小限に抑える。

発生時継続業務等

新型インフルエンザ等発生時においては、多くの職員が本人の罹患や家族の看病等で出勤が困難になる場合が想定されます。さらに新型インフルエンザ等のまん延時には、業務に必要な物資やサービスの確保が困難となる可能性があります。このような状況下において、必要な業務を継続するためには、不要不急の業務を中断することにより、業務の絞込みを徹底して行い、真に必要な業務に資源を集中させることが必要となります。

強化・拡充業務

市行動計画で取り組むこととされている業務で、新型インフルエンザ等の発生により新たに発生し、業務量が増加するもの

【例】
市対策本部の運営、情報収集・提供・共有、予防・まん延防止、予防接種、市民生活及び市民経済の安定の確保

一般継続業務

最低限の市民生活の維持等に必要な業務であって、一定期間、縮小・中断することにより市民生活、経済活動や市の基本的機能に重大な影響を与えることから、道内感染期であっても業務量を大幅に縮小することが困難なもの

【例】
災害対策本部の設置・運営等の災害復旧業務、福祉・医療等のサービス等の確保、市民生活に直結する各種手当、給付金、貸付金の支給、インフラの管理等

縮小業務

流行中も業務を中断できないが、一般継続業務に該当せず、通常の業務内容を縮小する業務

【例】
各種窓口事務、支払事務、各種相談業務等

中断業務

非常時において中断が可能な業務

【例】
企画、調査、政策立案、地域振興等の付加価値業務等

集会や研修、イベントなど不特定多数の人が同時に集まる機会を提供する業務等

業務継続体制の整備

新型インフルエンザ発生時に業務を確実に実施するため、業務継続に必要な体制を整備します。
また、職場内での感染防止対策など、業務継続に必要な環境を整備します。

• 人員計画の作成・運用
• 業務の代替性の確保
• 受託業者の業務継続体制の確認
• 感染リスクの低減
• 業務の実施方法の変更
• 物資サービスの確保
• 情報システムの維持

発生段階別の対策

インフルエンザ発生段階を未発生期、海外発生期～道内発生早期、道内感染期、小康期に分け、各課、職員個人、施設管理など分類毎に対策を整理します。

感染対策の徹底

• 環境の整備
• 職員等の健康管理
• 感染者への対応

業務継続計画の実施

新型インフルエンザ等が発生し、通常業務に支障が生じることが想定される場合、帯広市新型インフルエンザ等対策本部において本計画の発動を決定し、速やかにあらかじめ定めていた人員体制に移行します。

業務継続計画の維持・管理等

• 関係機関との連携
• 研修・訓練の実施
• 業務継続計画等の見直し

 

計画をダウンロードする

• 帯広市新型インフルエンザ等対策業務継続計画 令和5年11月改訂 （PDF 850.7KB）

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市民福祉部健康保険室健康推進課
〒080-0808　帯広市東8条南13丁目1番地 帯広市保健福祉センター内
電話：0155-25-9720　ファクス：0155-25-7445
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