令和5年度の取り組みについて
帯広少年院跡地土地利用可能性調査を実施しました。
令和4年3月帯広少年院の閉庁に伴い、今後国において跡地の処分方針が検討される予定です。当該土地は緑ヶ丘公園と隣接し広大な面積を有する土地であり、市としても今後の土地利用の方向性の検討を進めています。令和5年度は、土地利用の可能性を調査し、少年院跡地と緑ヶ丘公園をつなげて考えることで、幅広い可能性があることがわかりました。
調査の概要
調査の流れ
・令和5年度に実施した帯広少年院跡地土地利用可能性調査は、公募型プロポーザルによって選定した事業者が実施しました。（受託事業者：PwCアドバイザリー合同会社）
・土地利用の可能性調査では、上位計画や現状・課題を分析の上、地域内外の事業者にヒアリングを行い、当該エリアにおける事業ニーズやエリアの魅力向上に向けたアイデアのほか、事業者が参画するための枠組みについて意見を聴取しました。
・また、庁内向け先進事例セミナーや市民意見の聴取方法について整理しました。
調査の結果
・帯広少年院跡地土地利用可能性調査から、緑ヶ丘公園と少年院跡地をつなげて考えて、行政と民間が連携することで、「あそび・まなび」「しごと」「健康」の分野で、市民が集まる場所、日常的に通いたくなる場所として幅広い可能性があることがわかりました。
詳しくは、「緑ヶ丘公園エリアの魅力向上に向けた検討資料」をご覧ください。
調査事業者の選定経過については下記リンクのとおりです。
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都市環境部都市建築室都市政策課都市計画係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4175 ファクス：0155-23-0159
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