在宅医療

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ページ番号1011282  更新日 2024年1月26日

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在宅医療とは

在宅医療とは、通院が難しくなった時や退院後に、ご自宅等で生活をしながら医療を受けられるシステムです。

在宅医療では、医師の指示のもとでそれぞれの専門知識をもつ医療職が連携し、皆さんのご自宅等を訪問することで、専門的なサービスを受けることができます。

「住み慣れたわが家で過ごしたい」などのご希望を叶えるため、介護サービスとも連携しながら、皆さんの生活を支えます。

いざという時のために、前もってご家族やかかりつけの医師、ケアマネジャー等と相談し、様々な選択肢を見つけましょう。

在宅医療を利用できる人

通院が難しい人や自宅での療養を希望する人

  • 難病などで療養が必要
  • 慢性疾患などでできる限り家で過ごしたい
  • たんの吸引などが頻繁に必要
  • がんの終末期

※年齢や症状による制限はありませんが、利用にあたっては医師等との相談が必要となります。 

在宅医療で受けられる主なサービス

※利用にあたっては、かかりつけ医等の判断が必要となります

在宅医療で受けられる主なサービス
主なサービス 内容
訪問診療

計画的・定期的に医師が訪問し、診療を行います

往診 急変の際など、不定期に医師が訪問し、診療を行います

訪問歯科診療・

訪問歯科衛生士指導

歯科医師・歯科衛生士が訪問し、歯の治療や入れ歯の調整等を通じて食事を噛んで

飲み込めるよう支援を行います

訪問看護 看護師等が訪問し安心感のある生活を営めるよう処置や療養中の世話等を行います
訪問薬剤管理 薬剤師が訪問し、薬の飲み方や飲み合わせ等の確認・管理・説明等を行います
訪問リハビリテーション

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問し、運動機能や日常生活で必要な動作を

行えるように、訓練や家屋の適切な改造の指導等を行います

訪問栄養食事指導

管理栄養士が訪問し、病状や食事の状況、栄養状態や生活の習慣に適した食事等の

栄養管理の指導を行います

このほか、身体介護や家事援助など介護保険を利用して受けられるサービスもあります。(要介護認定を受けることが必要です)
要介護認定やサービスのご利用に関しては、地域包括支援センターや通院先の相談員などへご相談ください。 

誰に相談したらよい?

【入院中・通院中の場合】

  • 主治医またはかかりつけ医
  • 看護師
  • 地域連携室や相談室などの医療ソーシャルワーカー

【介護認定を受けている場合】

  • ケアマネジャー

【どなたでも】

  • 地域包括支援センター
    ※地域ごとに担当するセンターが異なりますので、お住まいの地域のセンターがわからない場合はお問い合わせください。

在宅医療・介護連携推進事業

医療と介護の両方が必要となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の医療・介護連携体制の構築や、住民の皆様への普及啓発を行っています。

帯広市の取り組み

厚生労働省が示す以下の事業に取り組んでいます。(令和2年9月「在宅医療・介護連携推進事業の手引きVer.3」より)

1.現状分析・課題抽出・施策立案

  • 地域の医療・介護資源の把握
  • 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
  • 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

2.対応策の実施

  • 在宅医療・介護連携に関する相談支援
  • 地域住民への普及啓発
  • 医療・介護関係者の情報共有の支援
  • 医療・介護関係者の研修
帯広市図書館パネル展
市民の皆さんに在宅医療・介護について知っていただくことを目的に、令和4年12月に帯広市図書館展示コーナーで開催したパネル展の様子です。在宅医療の概要や相談先等について啓発を行いました。

3.対応策の評価・改善

在宅医療・介護ネットワーク会議の様子
医師や看護師などの医療職、ケアマネジャーやヘルパーなどの介護職、地域包括支援センター、行政が集まり、「医療と介護の連携はどうあるべきか」と議論・検討しています。

地域の集まりへお伺いします!

町内会や老人会などの集まりへ職員が伺う出前講座を行っています。

講話の内容は、在宅医療について知りたい、身近な人たちと「自分らしい最期の過ごし方」について考えたいなど、ご要望に応じます。

詳細はお問い合わせください。

住民啓発
住民の皆様へ向けて、「在宅医療という選択肢もありますよ」、「自分らしい最期とは?」というお話をしています。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

市民福祉部地域福祉室地域福祉課地域包括ケア係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4113 ファクス:0155-23-0158
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