開発行為

 「開発行為」とは、主として建築物や特定工作物を建てることを目的に行う土地の区画形質の変更※をいいます。

※区画形質の変更とは:切土、盛土、整地等の造成工事により土地に対して物理力を行使する行為または土地の

           利用状況を変更する行為をいいます。   

  区画の変更:公共施設(道路等)の新設、変更又は廃止をする行為

   形の変更:30cmを超える切土、盛土又は切盛土をする行為

   質の変更:農地等を宅地にする行為

開発許可が必要となる規模

 下記の区域において、一定規模以上の敷地で開発行為等を行う場合は、都市計画法に基づく開発許可等が必要となります。

市街化区域

 1,000平方メートル以上

市街化調整区域

 すべて(規模要件なし)

都市計画区域外

 1ヘクタール(10,000平方メートル)以上

許可不要の開発行為

 都市計画法第29条第1項では、許可が不要な開発行為を列挙しています。

 ※許可不要の開発行為を行う場合でも、事前協議や届け出が必要となる場合がありますので、必ず事前に都市計画課へ

  ご相談ください。

許可不要の開発行為(都市計画法第29条第1項) (121KB)

 

公益上必要な建築物

 都市計画法第29条第1項第3号に規定する「政令で定める公益上必要な建築物」は以下のとおりです。

(都市計画法施行令第21条)

開発許可不要の公益上必要な建築物(都市計画法第29条第1項第3号) (279KB)

 

市街化調整区域について

 都市計画区域は、市街化を促進する「市街化区域」と市街化を抑制する「市街化調整区域」に区分されています。

 市街化調整区域は、都市計画法により建築が認められるものを除いては、原則として建築物の建築、増改築又は用途

 変更をすることができません。また、農家住宅や農業用倉庫などの建築物を貸家や工場、貸倉庫などに使用する行為

 (用途変更)も規制されています。市街化調整区域において、土地の取得や建築物の建築等をお考えの場合には、必ず

 事前に都市計画課にご相談ください。

 

建築物とは

 建築物とは、土地の定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいいます。(建築基準法第2条第1号)

 一般住宅や工場の他、プレハブ構造の建物なども、居住の有無、建築規模の大小、構造・用途や基礎の有無に関わらず

 建築物となります。市街化調整区域では、原則的に建築物は建築できませんので、ご注意ください。

市街化調整区域における違反建築について

 

土地や建物の購入の際はご注意を

 市街化調整区域で土地利用や建物建築の計画をお持ちの方は、「建物を建築できるかどうか」、「違反建築物では

 ないか」などをよく確認し、売買契約する前や手付金を支払う前に、都市計画課にご相談ください。

 また、市街化調整区域の山林や原野を図面上で分筆し、宅地と見せかけた現状有姿分譲地は、建物を建てることは

 できません。将来的に市街化区域になる保証もありませんので、ご注意ください。

 都市計画区域外の現状有姿分譲地については、公共施設の整備状況等をよくご確認ください。

市街化調整区域における建築行為等

 許可不要で建築できるもの

 都市計画法第43条第1項により、許可不要とされているものは以下のとおりです。

 ※許可不要でも、事前協議や届出が必要となる場合がありますので、必ず事前に都市計画課へご相談ください。

市街化調整区域において許可不要で建築できる建築物

許可を得られれば建築できるもの

 市街化調整区域における建築行為等であっても、都市計画法第34条の立地基準に該当する建築物は例外的に建築する

 ことができます。

 ※都市計画法第34条の各号への該当については、個別具体的に審査する必要があります。

市街化調整区域における立地基準(都市計画法第34条)

なお、都市計画法第34条第14号に係る北海道開発審査会付議基準については外部リンク北海道都市計画課のHPをご覧ください。

開発許可制度の手引き

  上記の他、開発行為許可制度の詳細につきましては、北海道都市計画課のHP外部リンク開発許可制度の手引き」をご覧ください。

優良宅地認定制度について

 優良宅地認定制度は、良質な宅地供給の促進を目的としており、当制度で優良と認定された宅地の譲渡については、租税特別措置法における土地の譲渡益への重課税の免除等の優遇措置が受けられます。

優良宅地認定の手続き

認定の対象となる土地

 都市計画法の開発許可を受けていない土地(ただし、優良宅地基準に適合していることが必要です。)
 申請先(認定者)
 1,000平方メートル以上 北海道知事(申請先 十勝総合振興局建設指導課)

 1,000平方メートル以下 帯広市長(申請先 帯広市都市建設部都市計画課)

申請手数料について

 開発行為等許可申請並びに優良宅地認定手数料は下記のとおりです。

開発行為許可・優良宅地造成認定申請手数料(106KB)

帯広市開発行為等に伴う道路整備助成工事制度について

 市内で宅地開発を行う開発事業者の方(個人の方も含む)に対して、整備される道路の一部を帯広市が工事により助成する制度です。

 詳細につきましては、都市計画課宅地開発係までお問合せ下さい。

 ※この制度は平成31年度で終了する予定です。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市都市環境部都市建築室建築開発課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4179
  • FAX:0155-23-0159

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