住まいの改修助成金

令和元年10月1日から先着順で追加募集を行います。

 

 空家を含めた住宅の長寿命化や省エネルギー化等への改修により住宅性能の向上を促進し、快適な住環境の充実を図ります。

 ※空家を購入し、改修して居住する場合も対象です。

事業概要

助成の内容

  10万円(消費税を除く)以上の改修工事に5万円を助成します。

 ※助成金交付決定通知前に着手した改修工事は、助成の対象外です。

募集期間

  • 第1回募集:令和元年 5月 7日(火曜)〜5月17日(金曜)
  • 第2回募集:令和元年 7月 1日(月曜)〜7月12日(金曜)  
  • 第3回募集:令和元年 9月 2日(月曜)〜9月13日(金曜)
  • 追加募集 令和元年10月 1日(火曜)〜令和2年1月31日(金曜)(先着順)

 

募集件数

  • 第1回 150件 ※申請件数 144件(第1回受付終了時点)
              申請数が150件に達しなかったため、抽選会はおこないません。
  • 第2回 167件 ※申請件数 105件(第2回受付終了時点)
              申請数が167件に達しなかったため、抽選会はおこないません。
  • 第3回 169件   ※申請件数 96件(第3回受付終了時点)
              申請数が169件に達しなかったため、抽選会はおこないません。
     
  • 追加募集 77件(先着順) ※申請件数 46件(令和元年11月1日受付終了時点) 

 

申請受付会場・受付時間

  • 受付会場:市役所6階 建築指導課
  • 受付時間:8:45〜17:30  ※土・日、祝祭日の受付はありません。

 ※下記の申請書類に必要事項を記入の上、お持ちください。郵送での提出は不可。

申請書類

  1. 帯広市住まいの改修助成金交付申請書
  2. 住民票※
  3. 住宅の所有者がわかる書類※
  4. 所得証明書(世帯全員分)※
  5. 市区町村民税等の滞納が無いことを証する書類※
  6. 見積書(対象工事が明確なもの、コピーの提出可)
  7. 写真(施工前の状況を撮影したもの、日付入)
  8. 補助状況調査票(他の補助制度を利用する場合のみ提出)
  9. 誓約書(暴力団排除に係る誓約)

 ※2、3、4及び5については、1.申請書で個人情報の取得について同意した方は添付不要です。
  ただし 、住宅を所有して一年未満の方は3.住宅の所有者がわかる書類の添付をおねがいします。

抽選会

  募集件数を上回る申請があった場合、抽選により補助金交付決定者を決定します。
  抽選結果は、申請者全員に通知します。

  • 第1回抽選会:申請数が150件に達しなかったため、抽選会は行いません。
  • 第2回抽選会:申請数が167件に達しなかったため、抽選会は行いません。
  • 第3回抽選会:申請数が169件に達しなかったため、抽選会は行いません。
                              

  ※改修工事は助成金交付決定通知後に着手してください。

交付(不交付)決定通知書の送付について

  申請者の方全員に、後日、交付(不交付)決定通知書を郵送します。
  交付が決定された方には、工事完了後提出していただく「工事完了実績報告書」及び「今後の手続きのご案内」等を
 同封します。
  ご案内を確認の上、工事に着手してください。

申請の要件など

申請者

 次のすべてに該当する方

  1. 市内に住所を有する方、または、市内の空き家を購入し、居住する方
  2. 自ら所有し居住している住宅、または、市内の空き家を購入し、居住する住宅であること
  3. 市区町村民税を滞納していない方(納税状況により対象となる場合があります)
  4. 世帯の総所得額が550万円以下の方(確認できる最新のもの)
  5. 暴力団員でない方
  6. 過去に住宅リフォーム助成または住まいの改修助成を受けていない方
  7. 昭和56年5月31日以前に建築された住宅(旧耐震基準の住宅)については、市で行う「無料耐震簡易診断」を受けなければなりません。

    ※所得とは、会社員などの場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額となります。

施工業者

 建設業を営む方で市内に事務所、営業所等を有する法人、または、市内に住所を有する個人。
  ※改修工事の全てを他に委託することはできません。

対象改修

  住宅性能や居住環境の向上(耐久性の向上や長寿命化、省エネルギー化、ユニバーサルデザイン化)のための工事が対象です。工事内容については、リーフレットでご確認ください。

※今年度から、給湯器設置工事が対象外になります。

  住まいの改修リーフレット (246KB) 

  詳しくは、建築指導課へお問い合わせください。

対象にならない費用

設計費、部分的な修繕工事費(外壁や屋根の一部修繕等)、敷地整備費、産業廃棄物運搬処理費、耐震改修工事費、外構工事費、アンテナ設置工事費、雨樋、雪止め設置工事費、給湯器設置工事費、家電製品・家具等の購入費、ガスコンロ・IHクッキングヒーターの購入費及び設置工事費、ストーブの購入費及び設置工事費、設備(備品)の購入費及び設置工事費、太陽光発電システム設置工事費、合併浄化槽設置工事費
他の補助金等を利用して行う改修工事費用、増築の工事費、消費税

※風除室やサンルームの新設は増築になりますので、対象外です。

申請のご案内 様式のダウンロード

 【様式】

 1  申請書 (137KB)
 2  誓約書 (30KB)
 3  完了実績報告書 (51KB)
 4  請求書 (36KB)
 5  変更申請書 (39KB)
 6  補助状況調査票(他の補助制度を利用する場合のみ提出) (53KB)
 7  中止届 (26KB)
 ○   申請書記入例 (168KB)

 ※住宅の所有者が、単身赴任等で居住していない場合は、申立書を提出いただくことで申請することができます。
 ○  申立書 (25KB)
 建築指導課窓口では、申請書類の配布を行っております。

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