住まいの改修助成金

　空家を含めた住宅の長寿命化や省エネルギー化等への改修により住宅性能の向上を促進し、快適な住環境の充実を図ります。

　※空家を購入し、改修して居住する場合も対象です。

事業概要

助成の内容

　　１０万円（消費税を除く）以上の改修工事に５万円を助成します。

　※助成金交付決定通知前に着手した改修工事は、助成の対象外です。

募集期間

• 第１回募集：平成３０年　５月　１日（火曜）〜５月１１日（金曜）
• 第２回募集：平成３０年　７月　２日（月曜）〜７月１３日（金曜）　　
• 第３回募集：平成３０年　９月　３日（月曜）〜９月１４日（金曜）
  
• 第４回募集：平成３０年　11月　１日（木曜）〜11月9日（金曜）

    ※第３回の交付決定数が募集件数に達しなかったため、11月に追加募集を行います。

募集件数

• 第１回　１５０件　
• 第２回　１５０件　
• 第３回　１５９件 　
• 第４回　　４２件(平成30年11月9日受付終了時点の申請件数　60件）

申請受付会場・受付時間

• 受付会場：市役所6階　建築指導課
• 受付時間：９：００〜１７：００　　※土・日、祝祭日の受付はありません。

　※下記の申請書類に必要事項を記入の上、お持ちください。

申請書類

1. 帯広市住まいの改修助成金交付申請書
2. 住民票※
3. 住宅の所有者がわかる書類※
4. 所得証明書（世帯全員分）※
5. 市区町村民税等の滞納が無いことを証する書類※
6. 見積書（対象工事が明確なもの、コピーの提出可）
7. 写真（施工前の状況を撮影したもの、日付入）
8. 補助状況調査票（他の補助制度を利用する場合のみ提出）
9. 誓約書（暴力団排除に係る誓約）

　※２、３、４及び５については、１.申請書で個人情報の取得について同意した方は添付不要です。
　　ただし 、住宅を所有して一年未満の方は３．住宅の所有者がわかる書類の添付をおねがいします。

抽選会

　　募集件数を上回る申請があった場合、抽選により補助金交付決定者を決定します。
　　抽選結果は、申請者全員に通知します。

• 第１回抽選会：申請数が募集件数に達しなかったため、第１回抽選会は行いません。
• 第２回抽選会：申請数が募集件数に達しなかったため、第２回抽選会は行いません。
  
• 第３回抽選会：申請数が募集件数に達しなかったため、第３回抽選会は行いません。
• 第４回抽選会：日時　平成３０年11月16日（金）10時〜　

　　　　　　　　　　場所　市役所10階　第５B会議室

　　※改修工事は助成金交付決定通知後に着手してください。

平成３０年度　交付（不交付）決定通知書の送付について

　　申請者の方全員に、後日、交付（不交付）決定通知書を郵送します。
　　交付が決定された方には、工事完了後提出していただく「工事完了実績報告書」及び「今後の手続きのご案内」等を
　同封します。
　　ご案内を確認の上、工事に着手してください。

申請の要件など

申請者

　次のすべてに該当する方

1. 市内に住所を有する方、または、市内の空き家を購入し、居住する方
2. 自ら所有し居住している住宅、または、市内の空き家を購入し、居住する住宅であること
3. 市区町村民税を滞納していない方（納税状況により対象となる場合があります
4. 世帯の総所得額が550万円以下の方（確認できる最新のもの）
5. 暴力団員でない方
6. 過去に住宅リフォーム助成または住まいの改修助成を受けていない方
7. 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（旧耐震基準の住宅）については、市で行う「無料耐震簡易診断」を受けなければなりません。
   
   ※所得とは、会社員などの場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額となります。

施工業者

　建設業を営む方で市内に事務所、営業所等を有する法人、または、市内に住所を有する個人。
　　※改修工事の全てを他に委託することはできません。

対象改修

　　住宅性能や居住環境の向上（耐久性の向上や長寿命化、省エネルギー化、ユニバーサルデザイン化）のための工事が対象です。工事内容については、リーフレットでご確認ください。

　 住まいの改修リーフレット (219KB)

　　詳しくは、建築指導課へお問い合わせください。

対象にならない費用

設計費、敷地整備費、産業廃棄物運搬処理費、外構工事費、家電製品・家具等の購入費、設備（備品）の購入費及び設置工事費、太陽光発電システム設置工事費、合併浄化槽設置工事費

他の補助金等を利用して行う改修工事費用、増築の工事費

※風除室やサンルームの新設は増築になりますので、対象外です。

申請のご案内　様式のダウンロード

 【様式】

　1　 申請書
　2　 誓約書
　3　 完了実績報告書
　4　 請求書
　5　 変更申請書
　6　 補助状況調査票（他の補助制度を利用する場合のみ提出）
　7　 中止届
　○   申請書記入例

　※住宅の所有者が、単身赴任等で居住していない場合は、申立書を提出いただくことで申請することができます。
　○　 申立書
　建築指導課窓口では、申請書類の配布を行っております。