新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税・都市計画税の軽減措置等

　今般の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、厳しい経営環境に直面している中小事業者等を対象に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じます。

　制度の詳細や手続きに関しては、以下をご覧ください。

中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置（特例）

　一定の事業収入の減少があった中小事業者等について、2021年度(令和3年度)の１年分に限り、期間内にご申告いただいた償却資産や事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を２分の１またはゼロとします。

特例案内チラシ (391KB)

　※クリックで拡大

　制度の詳細についてはこちら： 中小企業庁ホームページ（外部サイト）

　※令和3年度課税分のみが対象となります。令和2年度課税分は軽減措置の対象外ですが、徴収猶予が可能な場合があります。詳しくは、「市税-こんなときは相談を」をご覧ください。

軽減措置の対象となる方

下記の（ア）〜（ウ）の条件を全て満たす場合のみ、対象となります。

　　（ア）市内に償却資産または事業用家屋を所有している

　　（イ）中小事業者等_※である（性風俗関連特殊営業を営む者を除く。）

　　（ウ）2020年2月〜10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年同期比30%以上減少している

軽減措置の対象となるもの

　・償却資産に対する令和3年度固定資産税

　・事業用家屋に対する令和3年度固定資産税及び都市計画税

【　申告期間及び申告方法　】

　申告期間：　2021年（令和3年）1月4日（月）　〜　2月1日（月）まで（必着）

　申告方法：　窓口または郵送にて、下記の申告書類一式をご提出ください。（eLTAXによる電子申告も可。）

※帯広市に申告を行う前に、認定経営革新等支援機関等に申告内容の確認を依頼する必要があります。

（参考）申告の流れイメージ図

【　郵送先及び申告窓口　】

　　〒080-8670

　　帯広市西5条南7丁目1番地

　　帯広市役所　資産税課　宛

【　申告書類（提出書類）　 】

次の申告書類一式（認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じもの）を提出してください。

　１． 申告書（※帯広市様式で、かつ認定経営革新等支援機関等の確認を受けたものに限る）

　　　・申告書様式（Word形式(98KB)／ PDF形式(400KB) ）

　　　・申告書記載例（PDF形式 (314KB))

　２． 収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど）

　３． 家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書の写しなど）※事業用家屋がある場合のみ

　４． 令和３年度償却資産申告書　※償却資産がある場合のみ

　 5． 不動産賃料の猶予の金額や期間等を確認できる書類　※収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合のみ

 　※申告書に記載する「業種名」につきましては、総務省日本標準産業分類ページ（外部サイト）より確認できます。

　※軽減措置の詳細につきましては、 中小企業庁ホームページ（外部サイト）でご確認できます。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

　中小事業者等が、「先端設備等導入計画」を作成し、市町村の認定を受けることで税制支援が受けられます。平成31年度課税分からの制度で、今回は新型コロナウイルス感染症等の影響下でも設備投資を行う事業者等への支援を目的とし、対象資産の拡大を行うものです。

　※制度の趣旨から、新規に取得導入するものについての拡充及び適用期間延長となっています。既に取得されている家屋や構築物への適用はありません。

　計画の申請や認定についての詳細は、生産性向上特別措置法に基づく支援 をご覧ください。

　参考リンク：  中小企業庁ホームページ（外部サイト）