入札情報

お知らせ

「帯広市低入札価格調査及び最低制限価格実施要綱」の一部を改正しました。(令和元年６月21日掲載)

　建設工事等における低入札価格調査及び最低制限価格の標準モデルである「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」の改正にともない、その基準に対応した算定方法に変更しました。

　令和元年7月1日以後に一般競争入札の告示又は指名競争入札の通知を行う入札より適用となります。

帯広市低入札価格調査及び最低制限価格実施要綱の一部改正について

　・帯広市低入札価格調査及び最低制限価格実施要綱は「要綱・要領・基準」のページ

「施工体制台帳」と「再下請負通知書」の一部を変更します(令和元年５月３０日掲載)

　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の改正に伴い、新たな外国人材受入れのための在留資格である「特定技能」が創設されました。

　これに伴い、国における「施工体制台帳等活用マニュアル」が改正され、施工体制台帳及び再下請負通知書の記載事項に、「一号特定技能外国人」の従事状況が追加されたため、帯広市発注工事に係る元請・下請適正化指導要綱で定めている様式施工１号（施工体制台帳）と様式施工５号（再下請負通知書）の一部を変更します。
　令和元年６月１日以後に契約するものから適用します。

様式施工１号（施工体制台帳） (61KB)　

様式施工５号（再下請負通知書） (62KB)　

週休２日モデル工事の試行について(令和元年５月２４日掲載)

　建設業の担い手確保及び働き方改革に向けた取組として、令和元年度から「週休２日モデル工事」を試行します。令和元年度については、２つの工事をモデル工事の対象とする予定です。

　対象となる工事は入札告示文及び特記仕様書に明記しますので、入札の際はご注意ください。

　詳しくは、下記をご覧ください。

週休２日モデル工事の試行について (173KB)

帯広市週休２日モデル工事試行要領 (388KB)

帯広市が発注する建設工事等の入札における消費税の取扱いについて(平成31年4月23日掲載)

　平成３１年４月１日から９月３０日までに発注する建設工事等のうち、引渡しが平成３１年１０月１日以降となるものについては、改正後の税率である１０％で積算をして契約します。なお、当該契約においても、平成３１年９月３０日までに請求を受けた前払金、中間前払金及び部分払については、請負代金額の消費税率に関係なく現行の消費税率８％で支払います。

　詳しくは、下記をご覧ください。

建設工事等の入札における消費税の取扱いについて (50KB)

帯広市建設工事競争入札参加資格者の格付に係る標準請負金額の一部改正について(平成31年3月29日掲載)

　帯広市建設工事競争入札参加資格者の格付に関する要領を次のとおり一部改正し、平成３１年４月５日以降に一般競争入札の告示を行う入札から適用しますので、お知らせします。

◎改正内容
　電気・管工事のＡ等級の標準請負金額を「1,000万円以上」から「500万円以上」に変更します。

帯広市発注の電気工事・管工事における標準請負金額の変更について (41KB)

・帯広市建設工事競争入札参加資格者の格付に関する要領は「要綱・要領・基準」のページ

総合評価方式における低入札価格調査制度の一部改正について(平成30年6月1日掲載)

　帯広市低入札価格調査及び最低制限価格実施要綱の基準を次のとおり一部改正し、平成３０年６月１日以降に一般競争入札の告示又は指名競争入札の通知を行う入札から適用しますので、お知らせします。

◎改正内容
　総合評価方式における低入札価格調査制度を一部改正します。
　なお、最低制限価格、及び、通常の価格競争における低入札価格調査制度には変更ありません。

（１）失格判断基準の算定方法
　（総合評価方式における低入札価格調査制度の）失格判断基準は、次のアからエに定める額の合計に100分の108を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の100分の87を超える場合にあっては、予定価格に100分の87を乗じて得た額とする。なお、端数処理については、調査基準価格の端数処理に準ずるものとする。

	費目	基準
ア	直接工事費	設計金額における直接工事費の９７％
イ	共通仮設費	設計金額における共通仮設費の９０％
ウ	現場管理費	設計金額における現場管理費の９０％
エ	一般管理費	設計金額における一般管理費の３０％

（２）プラント工事区分の廃止
　総合評価方式における低入札価格調査制度の「プラント工事」の区分を廃止します。

総合評価方式における低入札価格調査制度の一部改正について (75KB)

・帯広市低入札価格調査及び最低制限価格実施要綱は「要綱・要領・基準」のページ

帯広市発注工事における簡易水道工事の取扱いの一部変更について(平成30年5月18日掲載)

　帯広市が発注する簡易水道工事について、以下のとおり、入札参加資格要件の許可工種と施工実績の取扱いを一部変更しますので、お知らせします。今後、発注する工事から適用しますので、ご確認くださいますようお願いします。

◎変更内容
　本市が発注する簡易水道工事の入札参加資格要件では、これまで「水道施設工事」を慣例的に「管工事」として発注してきましたが、今後は、国が定める建設業許可事務ガイドラインを踏まえ、施工箇所等により、おおむね以下のとおり工種を取り扱い発注します。
（ただし、工事内容や受注環境の状況から、当該工種での発注が難しい場合等は、その限りではありません。）

●これまで
・簡易水道工事・・・・・「管工事」

●これから
・公道下等の下水道の配管工事・下水処理場自体の敷地造成工事・・・・・・・・・・・・「土木一式工事」
・家屋その他の施設の敷地内の配管工事・上水道等の配水小管を設置する工事・・・・・・・・・「管工事」
・上水道等の取水、浄水、配水等の施設・下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事・「水道施設工事」

帯広市発注工事における簡易水道工事の取扱いの一部変更について (67KB)

平成30年度建設工事等入札制度の変更点について

次のとおり制度改正を行います。施行日は、平成30年4月1日です。

１　工事・設計等委託における、一般競争入札の対象範囲の拡大

　競争性、公正性及び透明性を確保する観点から、建設工事等の一般競争入札の対象範囲を、工事・委託とも130万円超まで拡大します。なお、一般競争入札は、引き続き、事後審査方式（郵便入札）で実施します。

２　同日落札数制限方式の導入

　地元企業の受注機会の確保や過大受注による品質低下の防止等を目的として同日落札数制限方式を導入します。運用について詳しくは、「平成30年度建設工事等入札・契約制度の変更について」 (262KB)をご覧ください。

（１）対象案件
　次の要件のすべてに該当する案件において実施するときがあります。

　工種が同一であること・入札参加資格要件が同一であること・工期が同一または重複すること・対象案件数に対して競争性が確保できる参加者数が見込まれること・告示日が同一または告示期間が一部重複すること

（２）対象工事の周知について
　本方式を適用する場合は、当該案件の入札告示でお知らせします。

※同日落札数制限方式とは、同一日（または、告示期間が重なる場合）に同一の工種かつ同一の等級の複数ある入札について、予定価格が高い順など予め開札順序を定め、先に開札した案件で落札候補者となった者のそれ以後の案件の入札を無効とみなして落札者を決定する方式です。

３　社会保険加入の義務化（一次下請まで）

　市発注の工事では、平成27・28年度定期申請受付から元請業者の社会保険等（健康保険・厚生年金・雇用保険）の加入を義務化してきたところですが、平成30年度から、建設業法に基づく一次下請業者まで社会保険の加入を義務化し、守られなかった場合には、一定のペナルティを課すこととします。
　なお、義務化の対象外の下請業者で未加入がある場合は、引き続き、受注者（元請業者）から加入を指導いただくようお願いします。
　手続きの流れのほか制度について詳しくは、「平成30年度建設工事等入札・契約制度の変更について」 (262KB)をご覧ください。

（１）対象業者
　一次下請業者のうち、健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の規定による届出の義務を履行していない業者であって、建設業法第2条第3項に定める建設業者です。

（２）対象工事
　帯広市が発注する全ての工事。平成30年4月1日以降に告示または指名通知する案件から適用します。

（３）社会保険等の加入状況の確認方法
　「元請・下請適正化指導確認チェックシート」を用いて次の書類等で加入を確認してください。

　元請・下請適正化指導確認チェックシート (52KB) (平成30年11月20日更新)

▼【経営事項審査（経審）を受けている場合】
　経審（有効期限内のもの）の写し（一般財団法人建設業情報管理センターのホームページでも確認可）
▼【経審がない場合】
・[健康保険・厚生年金]次のいずれか：「領収証書」「社会保険料納入証明書」「資格取得確認及び標準報酬決定通知書」
・[雇用保険]次のいずれか：「領収済通知書及び労働保　険概算・確定保険料申告書」「雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）」

（参考）
　社会保険の加入が必要となる条件は、次の国土交通省のホームページで確認してください。

　社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン

　「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の確認シート

（４）社会保険等に加入していない場合の取扱い

　一次下請の建設業者が社会保険等に未加入の場合、市に理由書を提出し、指定期間（概ね30日）内に当該未加入事業者が社会保険等に加入することが必要です。
　理由書の提出がない場合や、理由が認められない場合、当該未加入事業者が指定期間内に社会保険等に加入したことを確認できない場合、受注者（元請）は、指名停止と工事成績評定の減点の措置を受けることとなります。

（資料）

　平成30年度建設工事等入札・契約制度の変更について (262KB)

　▼過去の制度改正（概要）

　平成29年度建設工事等入札制度の変更点 (87KB)

　平成28年度建設工事等入札制度の変更点 (307KB)

　平成27年度建設工事等入札制度の変更点 (63KB)