入札情報

お知らせ

契約約款の一部を改正しました。令和2年10月1日掲載

　改正建設業法が令和2年10月1日に施行されたこと等に伴い契約約款の一部を改正しました。

令和２年10月１日以降に一般競争入札の告示又は指名競争入札の通知を行う入札に適用します。

　契約約款（令和２年10月１日施行）

　様式１号（工事） (170KB)

　様式２号（土木設計業務委託） (171KB)

　様式３号（建築設計業務委託） (164KB)

監理技術者補佐について　令和2年10月1日掲載

　上記契約約款の改正において、「監理技術者補佐」を規定しました。

「監理技術者補佐」は改正建設業法施行令第28条に該当する者となります。

※「監理技術者補佐」は監理技術者の職務に関する基礎的な知識や能力を持つ者として「技士補」となっておりますので、ご留意いただきますようよろしくお願いします。　（技士補の要件については、国土交通省の関連ホームページでご確認いただきますようよろしくお願いいたします。）

監理技術者補佐について（国土交通省ホームページ）

技士補について（国土交通省ホームページ)

週休２日モデル工事の試行について(令和２年５月25日掲載)

　建設業の担い手確保及び働き方改革に向けた取組として、令和元年度から「週休２日モデル工事」を試行しています。令和２年度については、３つの工事をモデル工事の対象とする予定です。

　対象となる工事は入札告示文及び特記仕様書に明記しますので、入札の際はご注意ください。

　詳しくは、下記をご覧ください。

週休２日モデル工事の試行について (180KB)

帯広市週休２日モデル工事試行要領 (388KB)

令和2年度建設工事等入札制度の変更点について

次のとおり制度改正を行います。施行日は、令和２年４月１日です。

１　設計等委託における、一般競争入札の対象範囲の拡大

　競争性、公正性及び透明性を確保する観点から、設計等委託の一般競争入札の対象範囲を、設計金額50万円超まで拡大します。なお、一般競争入札は、引き続き、事後審査方式（郵便入札）で実施します。

　資料 (36KB)　

2　社会保険未加入対策

１）建設工事における社会保険加入の義務化（全ての建設業者）

　市発注の工事では、元請業者、一次下請建設業者の社会保険等（健康保険・厚生年金・雇用保険）の加入を義務化してきたところですが、令和２年度から、二次以下下請業者を含む全ての建設業者について、加入を義務づけるものです。

　手続きの流れについては、下記の事務手続きフローをご覧ください。

事務手続きフロー（一次下請） (41KB)

事務手続きフロー（二次以下下請）（令和２年度より） (47KB)

〇対象業者

　下請業者のうち、健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の規定による届出の義務を履行していない業者であって、建設業法第2条第3項に定める建設業者です。

〇対象工事

帯広市が発注する全ての工事。令和2年4月1日以降に告示または指名通知する案件から適用します。

〇社会保険等加入状況の確認方法

「元請・下請適正化指導確認チェックシート」を用いて次の書類等で加入を確認してください。

　元請・下請適正化指導確認チェックシート (52KB)

▼【経営事項審査（経審）を受けている場合】
　経審（有効期限内のもの）の写し（一般財団法人建設業情報管理センターのホームページでも確認可）
▼【経審がない場合】
・[健康保険・厚生年金]次のいずれか：「領収証書」「社会保険料納入証明書」「資格取得確認及び標準報酬決定通知書」
・[雇用保険]次のいずれか：「領収済通知書及び労働保　険概算・確定保険料申告書」「雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）」

（参考）
　社会保険の加入が必要となる条件は、次の国土交通省のホームページで確認してください。

　社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン

　「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の確認シート

〇社会保険に加入しない場合の取扱い

【一次下請建設業者の場合】

　市に理由書を提出し、指定期間（概ね30日）内に当該未加入事業者が社会保険等に加入したことを確認できない場合、

受注者（元請）は、指名停止と工事成績評定の減点の措置を受けることとなります。

【ニ次以下下請建設業者の場合】

　指定期間（延長した場合は延長後の期間）内に確認書類（未加入の社会保険等について届出義務を履行したことを確認できる書類）の提出がなく、特別の理由を有しないと認める場合は、受注者（元請）は、指名停止と工事成績評定の減点の措置を

受けることとなります。

２）　工事請負契約における請負代金内訳書の提出について

帯広市では令和２年４月より、建設工事において、下請けを含む全ての建設業者に社会保険の加入を義務付けることとなりました。併せて、建設業界における社会保険未加入対策の一環として、国土交通省、北海道等でも既に実施している、法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出を求めることとなりました。

　　このため、工事請負契約約款を令和２年４月１日付けで一部改正し、同年４月１日以降に一般競争入札の告示又は指名通知を行う工事請負契約から、契約締結後14日以内に「請負代金内訳書」を監督員へ提出していただきますようお願いします。

様式

請負代金内訳書 (28KB)

請負代金内訳書記載例 (35KB)

法定福利費の明示にあたっての留意点等

国土交通省の下記のホームページを参照してください。

法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順（簡易版） (1824KB)

建設業における社会保険加入対策について

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html

（資料）

令和2年度建設工事等入札・契約制度の変更について (60KB)

　※過去の制度改正

平成30年度建設工事等入札・契約制度の変更について (262KB)

平成29年度建設工事等入札制度の変更点 (87KB)

平成28年度建設工事等入札制度の変更点 (307KB)

「帯広市低入札価格調査及び最低制限価格実施要綱」の一部を改正しました。(令和元年６月21日掲載)

　建設工事等における低入札価格調査及び最低制限価格の標準モデルである「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」の改正にともない、その基準に対応した算定方法に変更しました。

　令和元年7月1日以後に一般競争入札の告示又は指名競争入札の通知を行う入札より適用となります。

帯広市低入札価格調査及び最低制限価格実施要綱の一部改正について

　・帯広市低入札価格調査及び最低制限価格実施要綱は「要綱・要領・基準」のページ

「施工体制台帳」と「再下請負通知書」の一部を変更します(令和元年５月３０日掲載)

　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の改正に伴い、新たな外国人材受入れのための在留資格である「特定技能」が創設されました。

　これに伴い、国における「施工体制台帳等活用マニュアル」が改正され、施工体制台帳及び再下請負通知書の記載事項に、「一号特定技能外国人」の従事状況が追加されたため、帯広市発注工事に係る元請・下請適正化指導要綱で定めている様式施工１号（施工体制台帳）と様式施工５号（再下請負通知書）の一部を変更します。
　令和元年６月１日以後に契約するものから適用します。

様式施工１号（施工体制台帳） (61KB)　

様式施工５号（再下請負通知書） (62KB)　

帯広市発注工事における簡易水道工事の取扱いの一部変更について(平成30年5月18日掲載)

　帯広市が発注する簡易水道工事について、以下のとおり、入札参加資格要件の許可工種と施工実績の取扱いを一部変更しますので、お知らせします。今後、発注する工事から適用しますので、ご確認くださいますようお願いします。

◎変更内容
　本市が発注する簡易水道工事の入札参加資格要件では、これまで「水道施設工事」を慣例的に「管工事」として発注してきましたが、今後は、国が定める建設業許可事務ガイドラインを踏まえ、施工箇所等により、おおむね以下のとおり工種を取り扱い発注します。
（ただし、工事内容や受注環境の状況から、当該工種での発注が難しい場合等は、その限りではありません。）

●これまで
・簡易水道工事・・・・・「管工事」

●これから
・公道下等の下水道の配管工事・下水処理場自体の敷地造成工事・・・・・・・・・・・・「土木一式工事」
・家屋その他の施設の敷地内の配管工事・上水道等の配水小管を設置する工事・・・・・・・・・「管工事」
・上水道等の取水、浄水、配水等の施設・下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事・「水道施設工事」

主任技術者・監理技術者の配置及び専任・兼任について

○適正な技術者の配置について

　建設業の許可を受けて建設業を営む者は、請け負った建設工事を施工する工事現場に、主任技術者又は監理技術者を置いて工事の施工の技術上の管理を行う必要があります。
　なお、公共性のある工作物に関する重要な工事（請負金額3,500万円以上、建築一式工事においては7,000万円以上）に設置する主任・監理技術者は、工事現場ごとに専任（※）の者でなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　技術者の適正な配置について、詳しくは下記をご覧ください。

（※専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該建設工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐を必要とするものではありません。また、専任の主任・監理技術者は、受注者と直接的かつ恒常的（3か月以上）な雇用関係が必要です。）

主任技術者・監理技術者の配置及び専任について (41KB)

　詳細については、国土交通省のＨＰ「建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者

」や「

監理技術者制度運用マニュアル (520KB)」も参照ください。

○主任技術者の兼任について

　帯広市発注工事における主任技術者の兼任の取扱い及び手続については、下記をご覧ください。

主任技術者の兼任について (56KB)