帯広市の指定管理者制度

　指定管理者制度は、これまで出資法人等に限られていた公の施設の管理・運営(「管理委託制度」といいます)を、地方公共団体が指定する法人やその他の団体に行わせる制度です。
　ここでは、帯広市における指定管理者制度の対応状況について、お知らせします。

指定管理者制度とは

　指定管理者制度とは、「公の施設」の管理運営を外部に委託する場合の手法について、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、「公の施設」の管理に民間の能力・ノウハウを活用することで、住民サービスの向上を図り、併せて経費の節減を図ることを目的として平成15年6月に地方自治法が改正され、これまでの「管理委託制度」に代わり新たに導入された制度です。

　これまでは、「公の施設」の管理を委託できるのは、公共団体、公共的団体及び市の出資法人に限定されていましたが、指定管理者制度では、これに加えて民間事業者等も含めた幅広い団体に管理させることが可能となりました。

　また、施設の使用許可等の処分に該当する行為も、委任事項とすることができるようになりました。

　なお、「公の施設」とは、地方自治法第244条第1項において、「住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために普通地方公共団体が設ける施設」と定義されており、スポーツ施設や公園、コミュニティセンター等が該当します。

利用料金制とは

　利用料金制とは、指定管理者に、その管理する「公の施設」の利用に係る料金を、当該指定管理者の収入として収受させることができる制度です。

　指定管理者が自主的な経営努力を発揮することを促す効果や、地方公共団体及び指定管理者の会計事務の効率化が図られることを目的にしています。

　なお、利用料金は、条例に定めのある基本的枠組み（利用料金の金額の範囲、算定方法等）により、指定管理者が市の承認を受けて定めます。

指定管理者制度による管理運営が行われている公の施設

指定管理者の募集・選定・指定結果

・平成30年度に次期指定管理者を選定する施設

・指定管理者の選定・指定結果（平成29年度選定施設）

指定管理者の管理運営に対する評価

　帯広市では、指定管理者制度を導入した公の施設の管理について、事業報告書、実地調査、アンケート調査等により、適正かつ確実なサービスが提供されているか、サービスの安定的、継続的な提供が可能な状態にあるかなどを定期的に確認・検証しています。

　毎年、1年間の事業評価及び課題整理のため、指定管理者と市による連絡調整会議を開催しています。その後、各部において設置している指定管理者選定委員会（市、利用者、関係団体、学識経験者で構成）を開催の上、事業評価の報告を行い、委員から意見を聴取しています。