国の地方分権改革への対応

いわゆる「一括法」による義務付け・枠付けの見直しや権限移譲などについてお知らせします。

「一括法」の概要

 近年の地方分権改革では、主に以下のような目的で、関係する法律の改正などにより、国と地方自治体との役割分担が見直されてきています。

(1)義務付け・枠付けの見直し(条例制定権の拡大)

  • 自治体の自主性や自由度を高めるため、これまで国が法令で決めていた事務の実施方法や基準などの一部を、それぞれの自治体の条例で決めるようにする

(2)基礎自治体への権限移譲

  • 基礎自治体(市町村)の役割の強化を図るため、法律で都道府県が担うこととされていた事務・権限の一部を、市町村へ移す

 この地方分権改革に関する関係法律の改正を一括して行う法律(一括法)は、正式名称を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」といい、随時、国による一括法が成立し公布されています。

地方分権改革に係る「提案募集方式」について

 国では、今後、地方の発意に根ざした分権改革の取り組みを推進するため、委員会勧告に替わる新たな手法として、個々の自治体などから、事務・権限の移譲や義務付け・枠付けの見直しなどに関する提案を募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」を導入しています。

 提案募集方式について詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。

  → 内閣府ホームページ 「地方分権改革>提案募集」のページ

ページの先頭へ戻る ページの先頭へ戻る

このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市総務部組織人事室人事課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4108
  • FAX:0155-23-0151

より良いホームページにするためにアンケートにご協力ください。

qa01_answer

お求めの情報が充分掲載されていましたか?

     

qa02_answer

ページの構成や内容、表現は分かりやすかったでしょうか?

     

不足していた情報や、調べたかったことなど、他にご感想があればご意見・お問い合わせフォームからお送りください。

広告欄

  • サトラのリフォーム
  • オビスイのおいしい宅配弁当 帯広水産食品株式会社
  • 住まいの・星屋
  • 有限会社ウッドライフ
  • 人と車で未来を創る釧路トヨタ
  • 株式会社山下家具
  • 株式会社公益社
  • ドッグフードの神様
  • ホンダカーズ帯広
  • 株式会社 新生(コロナ)
  • 広告を募集しています