国の地方分権改革の取り組みへの対応

いわゆる「一括法」による義務付け・枠付けの見直しや権限移譲などへの、帯広市の対応状況などをお知らせします。

「一括法」の概要

 近年の地方分権改革では、主に以下のような目的で、関係する法律の改正などにより、国と地方自治体との役割分担が見直されてきています。

(1)義務付け・枠付けの見直し(条例制定権の拡大)

  • 自治体の自主性や自由度を高めるため、これまで国が法令で決めていた事務の実施方法や基準などの一部を、それぞれの自治体の条例で決めるようにする

(2)基礎自治体への権限移譲

  • 基礎自治体(市町村)の役割の強化を図るため、法律で都道府県が担うこととされていた事務・権限の一部を、市町村へ移す

 

 この地方分権改革に関する関係法律の改正を一括して行う法律(一括法)は、正式名称を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」といい、これまで6次にわたる一括法が成立し公布されています。

 

 

第1次・第2次一括法への帯広市の対応

義務付け・枠付けの見直しへの対応

 第1次一括法および第2次一括法により、帯広市では、これまでに、関係する15の条例を制定・改正してきています。

 なお、条例の検討や制定にあたっては、審議会パブリックコメントなどを通じて、市民の皆さんから意見を聴きながら進めました。

【主な内容】

関係法

条例名

条例に定めた内容

公営住宅法

帯広市公営住宅条例

公営住宅の整備基準や収入基準など

道路法

帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例

道路の構造や道路標識の寸法に関する基準

都市公園法

帯広市都市公園条例

都市公園の設置に関する基準など

バリアフリー法

帯広市道路移動等円滑化基準条例

帯広市都市公園移動等円滑化基準条例

道路や都市公園のバリアフリー化に関する基準など

介護保険法

帯広市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

指定地域密着型サービスの事業の人員や設備、運営に関する基準など

 

権限移譲への対応

 第2次一括法により、帯広市には、約35の法律に基づく事務・権限が移され、平成24年度(一部は平成25年度)から、帯広市において事務を行っています。

 これまで事務を担っていた道とも連携しながら、市民の皆さんに適正なサービスを提供できるよう努めます。

【主な事務・権限】

関係法

事務・権限の概要

社会福祉法

社会福祉法人の定款の認可や報告徴収、検査など

障害者自立支援法

育成医療の支給認定など

母子保健法

低体重児の届出、未熟児の訪問指導、未熟児の養育医療の支給

都市計画法

都市計画の決定(地域地区、都市施設など)

農地法

農地等の権利移動の許可

 

 

 

第3次・第4次一括法への帯広市の対応

 第3次一括法では、自治体への義務付け・枠付けの見直しが主な内容とされており、帯広市においても、関係する条例を制定・改正してきています。 

【主な内容】

関係法

条例名

条例に定めた内容

地方青少年問題協議会法

帯広市青少年問題協議会条例

青少年問題協議会委員の定数や選出区分など

社会教育法

帯広市社会教育委員の委嘱の基準、定数及び任期に関する条例

社会教育委員の委嘱の基準

消防組織法
帯広市消防長及び消防署長の資格を定める条例 消防長及び消防署長の資格に関する基準
介護保険法
帯広市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例 指定介護予防支援等の事業に係る申請者の要件、人員及び運営に関する基準
介護保険法
帯広市地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例 地域包括支援センターの職員等に関する基準

 第4次一括法では、都道府県や政令市への権限移譲が主な内容とされており、帯広市において直ちに対応が必要と思われる事項は含まれていません。

地方分権改革に係る「提案募集方式」について

 地方分権改革については、これまで、地方分権改革推進委員会勧告等に基づいて、4次にわたる一括法により、地方自治体への事務・権限の移譲や義務付け・枠付けの見直しなどが進められてきました。

 国では、今後、地方の発意に根ざした分権改革の取り組みを推進するため、委員会勧告に替わる新たな手法として、個々の自治体などから、事務・権限の移譲や義務付け・枠付けの見直しなどに関する提案を募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」を導入しています。

 提案募集方式について詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。

  → 内閣府ホームページ 「地方分権改革>提案募集」のページ

 

 

第5次一括法への帯広市の対応

     平成26年度の提案募集制度による地方公共団体等からの提案を踏まえ、事務権限の移譲等について、関係する法律が整備されました。

    【主な内容】

    関係法

    内容

    農地法

    農地転用許可の権限移譲(移譲対象市町村に指定されるべく準備を進める。)

    建築基準法

    帯広市建築審査会条例(建築審査会委員の任期を条例に委任して定める(平成28年3月の帯広市議会で改正の議決。4月施行)


第6次一括法への帯広市の対応

     平成27年度の提案募集制度による地方公共団体等からの提案を踏まえ、事務権限の移譲等について関係する法律が整備されました。

     帯広市に関係するものとしては、建築主事設置市町村の公共建築物に対する定期点検の見直しや義務教育諸学校の医療費助成事務におけるマイナンバーによる情報連携の範囲拡大があげられます。


第7次一括法への帯広市の対応

     平成28年度の提案募集制度による地方公共団体等からの提案を踏まえ、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付の見直し等の関係法律が整備されました。

     帯広市に関係するものとしては、公営住宅法の改正に伴い、公営住宅の家賃決定に際し、公営住宅入居者である認知症患者等の収入申告義務の緩和を行う条例改正があげられます。

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