マイナンバーの利用がスタートしました!

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

  平成28年1月より、マイナンバーの利用がスタートしました。税の手続きや医療保険、福祉分野の給付などの社会保障の手続きで、申請書等へのマイナンバーの記載が必要になります。

! マイナンバーとは?

  • 個人番号(マイナンバー)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
  • 平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続きで使用が始まっていますので、大切にしてください。
  • 法人にも13桁の法人番号が指定され、官民問わず自由に使用できます。

マイナンバー制度 3つのメリット

  1. 行政の効率化:手続きが正確で早くなる
  2. 国民の利便性の向上:面倒な手続きが簡単に
  3. 公平・公正な社会の実現:給付金などの不正受給の防止
3つのメリットイメージ図

平成28年1月から以下の分野の行政手続きでマイナンバーが必要になりました

マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続きにしか使えません。
社会保障

社会保障

税

災害対策

災害対策

  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • ハローワークの事務
  • 医療保険の保険料徴収
  • 福祉分野の給付、生活保護  など
  • 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
  • 税務当局の内部事務  など
  • 被災者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務  など

※このほか、社会保障・地方税・災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、自治体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

 

マイナンバーは次のような場面で使います

 『マイナンバーの提供を求められる主なケース 』(内閣府作成資料) (58KB)

児童手当の申請の際に市区町村にマイナンバーを提示します

児童手当の現況届の際に市区町村にマイナンバーを提示
厚生年金の裁定請求の際に年金事務所にマイナンバーを提示します

年金事務所にマイナンバーを提示
証券会社や保険会社などにマイナンバーを提示し、法定調書等に記載します
証券会社や保険会社等にマイナンバーを提示
勤務先にマイナンバーを提示し、源泉徴収票などに記載します

勤務先にマイナンバーを提示

※国民の皆さんは行政機関や民間企業などへのマイナンバーの提示が必要となります。

 

マイナンバーについての注意

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続きのために行政機関などに提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。
  • マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続きのために、国や自治体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供します。
  • 他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。

他人に提供できません

!  マイナンバーカードについて

マイナンバーカード(個人番号カード(顔写真つき))は、本人確認のための身分証明書として使えるほか、さまざまなサービスに利用できます。
  • マイナンバーの通知後に市区町村に申請すると、マイナンバーカードが交付されます。
  • e-Taxなどの電子申請などに必要となる電子証明書も標準搭載されます。
  • 住基カードは有効期限まで利用できます。ただし、マイナンバーカードと重複して所持することはできません。
  • カードに記録されるのは、券面に記載された事項(氏名、住所、個人番号など)に限られます。(所得や病歴等の情報は、記録されません。)

 マイナンバーカードの機能や申込方法の概要をまとめた次の資料をご覧ください。

 「マイナンバーカードって、どんなカード? (710KB)  」(帯広市作成)

 企業・団体申請申込を受付中です。詳細については、こちら  をご覧ください。

 

 マイナンバーカードの申請方法については、マイナンバーカード総合サイトのページ  をご覧ください。

マイナンバーカード

 市庁舎1階に、マイナンバーカードの申請機能付き証明写真機を設置しています。

 写真機内部のタッチパネルに表示される手順に沿って操作していただくことで、写真の撮影とあわせてマイナンバーカードの申請を行うことができます。

 申請の際は、交付申請書に印刷されたQRコードをカメラにかざすため、必ず交付申請書をご持参ください。(※転居等により申請書の記載内容に変更があった場合、申請書はそのまま使用できませんので、1階戸籍住民課のマイナンバー窓口へご相談ください。)

 なお、写真の撮影料金として、800円(税込み)が必要ですので、ご了承ください。


※インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載しないよう注意しましょう。→ 国からの注意喚起文 (122KB) 

 マイナ(顔) マイナンバーQ&A (マイナンバーカードについて)

Q マイナンバーカードは何に使えるの?

A マイナンバーの通知の際、個人番号カードの申請書が届きます。
 マイナンバーカードは、ICチップのついたカードで、マイナポータルの使用やe-Taxの電子申請などが行える電子証明書も搭載されます。顔写真もあり、本人確認のための身分証明書として使用できます。
 自治体が条例で定めれば、図書館カードや印鑑登録証などのサービスでも利用可能になります。

 マイナンバーカードの申請方法については、マイナンバーカード総合サイト  をご覧ください。

Q マイナンバーカードを落としたら、ICチップから個人情報を盗まれるのでは?

A マイナンバーカードのICチップに記録されている情報は、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真のデータです。所得情報や健康情報などプライバシー性の高い個人情報は入っていません。

 万が一、カードの紛失や盗難にあった場合には、24時間365日個人番号カードコールセンター(0570-783-578)で対応します。

マイナンバーカード(個人番号カード(顔写真付き))の申請をされた方に対して、平成28年1月より、カードをお渡ししています。カードの受け取り方法は、次のとおりです。

 <マイナンバーカードの交付時期>

 マイナンバーカードの申し込みからカードをお渡しするまで、通常は1か月程度かかります。
 令和2年6月現在、申請が大変混み合っており、2カ月程度かかる場合があります。

 

<マイナンバーカードの受取手順>


 マイナンバーカードをお渡しする準備が整った方に対して、交付通知書をご自宅にお送りします。
 なお、長期間(6か月)お受け取りいただけない場合は、交付取りやめの意思があるとし保管期間経過後カードを廃棄します。


 必要な持ち物(下記参照)をお持ちになり、交付通知書(はがき)に記載された期限までに、帯広市役所1階戸籍住民課に、ご本人がお越しください。
 (※)


 交付窓口で本人確認の上、暗証番号を設定していただき、カードをお渡しします。

 

<必要な持ち物>

※ マイナンバーカードは、みなさんのマイナンバーを証明したり、身分証明書に利用したりするなど大切なカードですので、カードをお渡しするときは下記の必要書類による本人確認など厳格な手続きを行っています。必要書類が確認できない場合、カードの交付をお断りさせていただくことがありますので、ご注意ください。

 〇 交付通知書(はがき)  〇 通知カード  〇 本人確認書類  〇 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)

  ※本人確認書類とは

   (1)次のうち1点

    ・住民基本台帳カード(写真付きに限る。) ・運転免許証 ・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)

    ・旅券(パスポート) ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書 ・一時庇護許可書

    ・仮滞在許可書

   (2) (1)をお持ちでない方は、「氏名・住所」又は「氏名・生年月日」が記載された身分証明書 2点

    (例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳、医療受給者証

 ※ 代理人がお越しになる場合

  ご本人が病気、身体の障害その他やむをえない理由により、市役所にお越しになることが難しい場合に限り、代理人にカードの受け取りを

 委任できます。(業務多忙による理由では、代理人への交付は認められません。)

 <代理人がお越しになる場合に必要な持ち物>

  〇 交付通知書(はがき)

  〇 ご本人の本人確認書類

   (上記の本人確認書類(1)を2点、又は本人確認書類(1)(2)をそれぞれ1点ずつ、又は本人確認書類(2)を3点(うち写真付き1点以

    上))

  〇 代理人の本人確認書類

   (上記の本人確認書類(1)を2点、又は本人確認書類(1)(2)をそれぞれ1点ずつ)

  〇 代理権の確認書類

   (法定代理人の場合:戸籍謄本その他の資格を証明する書類(ただし、本籍地が帯広市内である場合は不要)

   (その他の場合:委任状等、ご本人が代理人を指定した事実を確認できる資料(交付通知書(はがき)の「委任状」欄への記入で足りる))

  〇 ご本人がお越しになることが困難であることを証明する書類

   (例)診断書、本人の障害者手帳、本人が施設等に入所している事実を証明する書類(施設利用明細書、請求書等)

<交付窓口での暗証番号の設定>

 個人番号カードは大切なものですので、次の2つの暗証番号で管理しています。

(1) 数字4ケタの暗証番号

(2) 英数字6文字以上16文字以下の暗証番号

 暗証番号は個人番号カードを受け取りに来られる前にあらかじめ考えておいてください。

 ※暗証番号を使用する場面について、詳しくは マイナンバーカード総合サイト  をご覧ください。

! マイナポイント事業について

  • マイナポイント事業は、買い物等に利用できるマイナポイントの活用による消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決裁基盤の構築を 目的として、国により進められている事業です。

  • 事業の詳細については、総務省ホームページ  をご覧ください。
 

1.マイナンバーカードでマイナポイントがもらえる

 マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定(マイナポイントの予約)の上、○○ペイなどの民間キャッシュレス決済サービスを利用して、一定額を前払いまたは購入した方に対して国が「マイナポイント」を付与します。

 ポイント付与率は25%(上限5,000円)となります。例えば、キャッシュレスで2万円分のチャージ又は買い物をすると、選択したキャッシュレスサービスで使用できる5,000円分のポイントがもらえます。

2.利用できるキャッシュレスサービスは?

 101社119サービス(9月1日現在)の民間キャッシュレスサービスが利用できます。キャッシュレス決済サービスの選択(マイナポイントの申込)は、令和3年3月末までです。詳細は、総務省ホームページ(登録キャッシュレス決済サービス)  でご確認ください。

3.マイナポイント取得・利用の流れ

STEP1  マイナンバーカードの取得と暗証番号の設定 受付中
STEP2  マイキーIDの設定(マイナポイントの予約)
STEP3  マイナポイントの申し込み

(「○○ペイ」などの利用をしたいキャッシュレス決済サービスを一つ選択)※令和3年3月末まで

STEP4・5  決済サービスにチャージして、マイナポイントを取得

(選択した決済サービスでチャージか買い物をするとポイントが付与。最大2万円に対し5000円分)

利用期間
9月〜
令和3年3月末
(予定)
STEP6  マイナポイントの利用

(決済サービスで買い物に利用)

 

【マイナポイントの予約と申込方法について】

4.マイナポイント利用のイメージ

 マイキーIDの設定(マイナポイント予約)とマイナポイントの申込みの詳細については、総務省ホームページ  をご覧ください。

マイナンバーカードの申請方法の詳細については、マイナンバーカード総合サイト  をご覧ください。

 

! マイナポータルでもっと便利に

 マイナポータルとは

 マイナポータルは、政府が中心となり運営するマイナンバー制度のオンラインサービスです。

 マイナポータルでできること

 マイナポータルにログインすることで様々なサービスを利用できます。主なメニューは、以下のとおりです。

  1. サービス検索・電子申請機能(ぴったりサービス)
    子育てに関するサービスの検索や電子申請ができます。電子申請が可能な手続は、下記のとおりです。
  2. 自己情報表示(あなたの情報)
    市が保有するあなたの個人情報を検索して確認することができます。
  3. 情報提供等記録表示(やりとり履歴)
    あなたの個人情報を、行政機関同士がやりとりした履歴を確認することができます。   など

電子申請手続一覧

制度
手続 
実施時期 
担当課
児童手当  児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定の請求 実施中 こども課
 児童手当の額の改定の請求及び届出
 氏名変更/住所変更等の届出
 受給事由消滅の届出
 未支払の児童手当の請求
 児童手当に係る寄附の申出
 児童手当に係る寄附変更等の申出
 児童手当の現況届
 保育  支給認定の申請  実施中 こども課 
 保育施設等の利用申込
 保育施設等の現況届
 児童扶養手当  児童扶養手当の現況届   実施中 こども課 
 母子保健  妊娠の届出  実施中 健康推進課

マイナポータルを利用するには

 マイナポータルにログインまたは利用者登録をするには、マイナンバーカードとマイナンバーカードに対応したスマートフォンやICカードリーダライタが付属したパソコンが必要となります。

 

パソコンやICカードリーダライタをお持ちでない場合

パソコンやICカードリーダライタをお持ちでない方のために、マイナポータルの利用に必要な端末を市役所に設置しています。

設置場所は、戸籍住民課(本庁舎1階)、介護保険課(本庁舎1階)、市民税課(本庁舎2階)、こども課(本庁舎3階)、

子育て支援課(保健福祉センター1階)、健康推進課(保健福祉センター2階)、川西支所、大正支所です。

マイナポータル専用端末

マイナポータルへのログイン

マイナポータルを利用したい方は、下のバナーをクリックしてください。

 (マイナポータルのログイン前画面へリンク) 

マイナポータル制度の詳細

 マイナポータル制度の詳細は、下記の内閣府ホームページをご覧ください。

マイナポータルとは(内閣府ホームページ)

! マイナンバーの通知カードとは?

  • 帯広市では、平成27年11月から順次、通知カードを皆さんの住民票の住所にお届けしましたが、不在等の理由で未受領の方の通知カードは、郵便局から帯広市役所に返戻されています。

 返戻された通知カードを廃棄処分します。

 お心当たりのある方はお早めに本人確認書類をお持ちのうえ、戸籍住民課でお受け取りください。

 平成30年3月1日以降に返戻された通知カードの保管期間は3カ月とさせていただきます。

 顔写真付きのマイナンバーカード(個人番号カード)の初回交付手数料は無料となっていますので、ぜひご検討ください。

  【戸籍住民課マイナンバーカード交付担当】 0155-65-4234 (受付時間 平日:8時45分~17時30分)までお問い合わせください。

 

【重要】通知カードは、令和2年5月25日以降は、新規発行や再発行は行いません。

 通知カードは令和2年5月25日に廃止され、マイナンバーの通知は個人番号通知書を送付する方法により行われます。

 既に通知カードをお持ちの方については、通知カードの再交付や氏名、住所等に変更が生じた際の通知カードの記載の変更は行われませんが、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できます。

 

通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は引き続き可能です!

 マイナンバーを証明するための「通知カード」の新規発行等の手続は、令和2年5月25日に廃止されますが、マイナンバーカードの申請は引き続き可能です。

 通知カード廃止後であっても、通知カードに同封された交付申請書をお持ちの場合は、スマホやパソコンでマイナンバーカードのオンライン交付申請が可能です。(改姓や転居等で通知カードの記載事項に変更がある場合でも可能です。)

 通知カードに同封された交付申請書を紛失されている場合でも、
 (1) QRコード付きの交付申請書をお住まいの市区町村で入手し、オンライン交付申請をすることができます。
 (2) 専用サイト  から手書き用の交付申請書をダウンロードした上で、郵送による交付申請をすることも可能です。

 <通知カード>                          

 通知カード

 

 マイナ(顔) マイナンバーQ&A(マイナンバーの通知、制度について)

Q 通知カードが届いたら、何をすればいいの?

A通知カードは、マイナンバーを申請窓口で確認するための大切な書類です。また、マイナンバーは原則、生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更はできませんので、通知カードは大切にしてください。

 また、平成28年1月から、税・社会保障分野の申請書などへのマイナンバーの記載が始まっています。手続きの際には、通知カードなどマイナンバーがわかるものをお持ちください。

Q マイナンバーが漏えいすると、個人情報が全て漏れるの?

Aマイナンバー制度は、個人情報漏えい対策として、個人情報にアクセスできる人を制限したり、行政機関間の通信ではマイナンバーは用いず、通信は暗号化するなど、様々な手立てを講じています。

 また、 個人情報は、特定の機関が一括保有することはせず、従来通り各行政機関が分散して管理しますので、芋づる式に漏えいすることはありません。

Qマイナンバーを他人に知られたら、なりすましの被害にあうのでは?

Aマイナンバーを使った手続きでは、申請者のマイナンバーを確認するとともに、身分証などによる本人確認を必ず行います。これにより、なりすまし被害を防ぎます。

DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者など、やむを得ない理由で住民票の住所で受け取ることができない方へ

 マイナンバーの「通知カード」は、皆さんの住民票の住所地にお送りしますが、次のいずれかに該当する方は、登録していただくことで、現在お住まいの場所で受け取ることができます。

 居所情報登録説明リーフレット (144KB) 

  • 東日本大震災による被災者で住民票の住所以外の場所に避難されている方
  • DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住民票の住所以外の場所に移動されている方
  • 一人暮らしで、長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方

現在お住まいの場所に「通知カード」を郵送するための登録方法は、次のとおりです。

1 「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」に、氏名、居所(現在お住まいの場所)、やむを得ない理由などの情報を記入してください。

通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書 (272KB)

2 次の書類のうち、必要なものをご用意ください。

【ご本人が申請する場合】

  • 申請者の本人確認書類(運転免許証など)
  • 居所(現在お住まいの場所)に居住していることを証明する書類(公共料金の領収書など)

【代理の方が申請する場合】

  • 代理人の代理権を証明する書類(委任状など)
  • 代理人の本人確認書類(免許証など)

3 1と2で用意した申請書と必要書類を、住民票のある市町村に持参又は郵送してください。 

<帯広市の送付先>
  〒080-8670  帯広市西5条南7丁目1番地 帯広市役所戸籍住民課マイナンバーカード交付担当行き
  ※余白に「居所情報登録申請書 在中」と書いてください。

! マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意してください!

「マイナンバーカードをつくるにはお金がかかる。」

「あなたのマイナンバーが流出している。」

「マイナンバー制度の導入に伴って、個人情報を調査している。」

など、マイナンバーを語った不審な電話や不正な勧誘などが全国的に報告されています。(内閣府などの注意喚起文 (220KB) 

 ●マイナンバーを電話で聞かれたり、伝えたりすることはありません!

 ●マイナンバーの通知や利用手続きで、国や自治体の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況などを聞くことはありません!

 

マイナンバー制度全般に関する相談は、

 【マイナンバー総合フリーダイヤル】

  0120‐95‐0178(無料) 平日9:30~20:00 土日祝日(年末年始を除く)9:30~17:30

 

不審な電話などを受けたら、

 【警察相談専用電話】#9110 原則、平日8:30~17:15

 【帯広警察署】0155250110

 【帯広市消費生活アドバイスセンター】0155-22-8393 火~土曜日10:00~17:00

 

! 視覚障害者・聴覚障害者の方へ

  • 国のホームページに、聴覚障害の方向けに、マイナンバー制度の内容を手話で紹介する動画が公開されています。次のページからご覧ください。
     【政府インターネットテレビ】「マイナンバー制度のご案内 聴覚障害者の皆さまへ(手話・字幕版)」 外部リンクのアイコン
     また、この動画の内容を収録したDVDを貸し出します。お申し込みは、帯広市ICT推進課(電話:0155-65-4117)までご連絡ください。
  • 国のホームページに、視覚障害の方向けに、点字・大活字広報紙、音声データによる広報が掲載されています。こちらのページ 外部リンクのアイコン からご覧ください。

  • 国のホームページに、聴覚障害の方向けに、ファックスによるお問い合わせフォームが掲載されています。こちらのページ からご覧ください。

 

! 外国人の方へ  For foreigners

広告欄

  • サトラのリフォーム
  • オビスイのおいしい宅配弁当 帯広水産食品株式会社
  • 住まいの・星屋
  • 有限会社ウッドライフ
  • 人と車で未来を創る釧路トヨタ
  • 株式会社山下家具
  • 株式会社公益社
  • ドッグフードの神様
  • ホンダカーズ帯広
  • フージャースコーポレーション
  • 株式会社 新生(コロナ)
  • 広告を募集しています