コロナウイルス感染拡大に伴い売上が減少した新規創業者を対象に給付金を支給します

帯広市新規創業者持続化給付金

 帯広市は、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けているが、国の持続化給付金の対象外となる新規創業者を対象に、法人・個人事業主問わず、1事業者当たり30万円を上限とした給付金を支給します。

  概要資料は、こちら (868KB)

【お知らせ】国の持続化給付金との併給について

 国の「持続化給付金」について、令和2年3月末までに創業した方も対象となりましたが、市の給付金と国の給付金の併給は可能です(後に国の給付金を受けたことを理由に市の給付金の返還を求めることはありません)。

給付対象者

  1. 令和2年1月1日から令和2年4月1日までの間に新規創業し、事業収入を得ていること。
  2. 創業した月から4月までの期間で最も売上のあった月と、その月以降5月までの期間で50%以上売上が減少した月が存在すること。
  3. 今後も事業を継続する意思があること。
  4. 令和2年4月1日現在、法人であれば帯広市内に本店又は支店があり、個人事業主であれば帯広市内に住所又は事業所等があること。

申請期間

令和2年5月20日(水)から令和2年8月31日(月)

よくあるお問い合わせ

詳細は、こちら (547KB)をご覧ください。

個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書の提出日付について 

 国の持続化給付金(2020年創業に関する特例)は、個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書の税務署等への提出日を令和2年5月1日以前としておりますが、本給付金は令和2年7月18日以前とします。

申請書類

詳細は、申請の手引き (232KB)をご覧ください。

□ 帯広市新規創業者持続化給付金申請書(様式第1号) (53KB) 

  法人記載例  (228KB)  個人事業主記載例  (220KB)  

□ 誓約書(様式第2号) (15KB)

□ 新規創業したことがわかる書類

  【法人の場合】商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)又は法人設立届出書

  【個人事業主の場合】個人事業の開業・廃業届出書又は事業開始等申告書

□ 市内に本店・支店・事業所等があることが確認できる書類

  ホームページの写しや外観(社名や店舗名入り)が分かる写真など

□ 創業した月から令和2年4月までの期間で最も売上のあった月と、その月以降5月までの期間で50%以上売上が減少した月の売上台帳等の写し

  経理ソフトのデータ、エクセルデータ、手書きの台帳等

□ (個人事業主の場合)本人確認書類

  運転免許証、パスポート、保険証等(写し)

□ 振込希望口座の写し(通帳のオモテ面、通帳を開いた1から2ページ目)

  申請は、郵送にて受付しております。

問い合わせ先・郵送先

帯広市経済部 商業労働室 商業労働課 
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1 庁舎7階
電話番号:0155-65-4164(平日 8時45分から17時30分)
ファックス番号:0155-23-0172

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