新型コロナウイルス感染症についての情報

 

更新日:2020年6月16日 9:00現在

新型コロナウイルス関連肺炎の流行により経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ

1.融資・信用保証メニュー 2.助成金メニュー
3.各機関の相談窓口 4.事業者応援サイト「つなぐマルシェ」
5.経済産業省の支援制度一覧・その他 6.休業等に対する支援金の給付
7.新規創業者に対する支援金の給付 8.雇用維持に対する支援
9.固定資産税等の軽減措置 10.販路拡大等に対する支援

 1.融資・信用保証メニュー

融資メニュー 一覧

               商工組合中央金庫が実施する危機対応融資について
               日本政策金融公庫が実施する無利子・無担保融資について
       帯広市中小企業振興融資制度(セーフティネット資金)の臨時措置について
               北海道による新型コロナ感染症に関する支援について
               生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付について

信用保証メニュー 一覧

       危機関連保証及びセーフティネット保証4号・5号について
       北海道信用保証協会による「緊急短期資金保証制度」について

融資メニュー


【商工組合中央金庫】

商工組合中央金庫が実施する危機対応融資について

  商工中金が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による 
 資金繰り支援を実施します。
  信用力や担保に依らず、一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長
 5年

  4月中旬より制度適用開始
  商工中金が実施する危機対応融資についてはこちらをご覧ください。

  【お問い合わせ先】
   商工組合中央金庫相談窓口:0120ー542ー711


【日本政策金融金庫】

日本政策金融公庫が実施する無利子・無担保融資について

  日本政策金融公庫が実施する融資メニューについてはこちらをご覧ください。

 ・無利子・無担保融資

  新型コロナウイルス感染症特別貸付

  日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーラン
 スを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%
 の金利引き下げ
を実施。

  【お問い合わせ先】
   日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120ー154ー505

  特別利子補給制度

  日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸し付けを行った中小企業者等のう
 ち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給
 行うことで資金繰り支援を実施。

  【お問い合わせ先】
   中小企業金融相談窓口:03ー3501ー1544(平日・休日9時から17時)

 ・新型コロナウイルス対策マル経(マル経融資の金利引き下げ)

  マル経融資とは?

  小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営
 指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う
 制度。

  新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

  新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000
 万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年間以
 内、設備資金で4年以内に延長する。

  【お問い合わせ先】
   帯広商工会議所 新型コロナウイルス緊急経営支援対策室
   TEL:0155―25―7124


【帯広市】

帯広市中小企業振興融資制度(セーフティネット資金)の臨時措置について

 新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、仕入・流通など、事業活動に被害・影響を受けている中小企業者の皆様の資金繰りと経営安定化を図るため、下記の通り帯広市中小企業振興融資制度セーフティネット資金の臨時的措置を拡充し、実施いたします。

【臨時措置内容】~新型コロナウイルス影響によるセーフティネット資金の利用の場合に限り適用 

 (1)保証料補給可能額の増額
  
通常、保証料に対する1事業者様あたりの補給可能額は「1,000万円」としておりますが、今回の臨時措置と
 して、新型コロナウイルス影響によるセーフティネット資金の場合に限り、補給可能額を「2,000万円」に増額
 しました。

 (2)融資期間の延長
 
 通常、セーフティネット資金の融資期間は「10年以内(内、据置1年以内)」としておりますが、今回の臨
 時措置として、新型コロナウイルス影響によるセーフティネット資金の場合に限り、融資期間を「15年以内
 (内、据置5年
以内)」に延長しました。

 (3)融資限度額の増額
  通常、セーフティネット資金の融資限度額は「最大4,000万円」までとしておりますが、今回の臨時措置とし
 て、新型コロナウイルス影響によるセーフティネット資金の場合に限り、セーフティネット資金の融資限度額を
 「5,000万円」に増額しました。

 (4)利用要件の緩和 ⇒既存の取組みを継続
  セーフティネット資金の利用対象に、臨時措置として、「新型コロナウイルス関連肺炎により仕入・流通な
 ど、
事業活動に影響を受けている市内中小企業者」も追加しました。
  「セーフティネット資金利用申請書(災害等)」の提出が利用要件となりますので、ご利用の際は通常の提出
 書類と併せてご提出ください。

【実施期間】
  令和2年4月24日(金)~令和2年8月31日(月)
  ※(1)は令和2年2月27日(木)あっせん申込分まで遡及して対応)
  ※ 本資金(令和2年2月27日~同年8月31日申込分)を利用する際に金融機関と取り交わす
    消費貸借契約書については印紙税が非課税となります。

 

 

   ▼ 申請様式
    ・セーフティネット資金利用申請書(災害等)  PDF形式 (68KB)    ExcelアイコンExcel形式 (31KB)

   詳細については以下よりご確認ください。
   新型コロナウイルス関連肺炎によるセーフティネット資金臨時措置リーフレット (125KB)


     帯広市中小企業振興融資制度はこちらからご確認ください。
   ※本資金をご利用される場合、北海道信用保証協会の信用保証料を補助する制度もあります。
   詳細はこちらをご確認ください。


【北海道 経済部 地域経済局中小企業課】

北海道の中小企業向け融資制度について

 北海道の中小企業向け融資制度については以下をご覧ください。
  北海道の中小企業向け融資制度資について


【社会福祉協議会】

生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付のご案内について

   生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付について
   新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持の
  ための貸付を必要とする世帯に対し、原則として一世帯につき1回限り10万円以内の小口資金の
  貸付を行っております。
   詳しい制度内容については「帯広市社会福祉協議会」へお問い合わせください。
  ・帯広市社会福祉協議会
   所在:帯広市公園東町3丁目9-1 帯広市グリーンプラザ内
   TEL:0155ー21ー2414 FAX:0155ー21ー2415

信用保証メニュー

 危機関連保証及びセーフティネット保証4号・5号について

  「危機関連保証」及び「セーフティネット保証4号・5号」は、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者
  の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証する制度です。制度の活用を希望される中小企業・
  小規模事業者(帯広市内に本店等所在)は、帯広市商業労働課(7階)まで

 【法人/個人共通】認定申請書 2通【認定用・市控用】( ※支援メニューによって様式が異なります。下記参照)、
          売上が減少したことがわかる資料(試算表・売上台帳等)、許認可証(写し)
 【法人の場合】商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、決算書2期分
 【個人の場合】印鑑証明書、確定申告書(2期分)

  をご提出ください。 

  ※融資を受けるためには金融機関の審査が必要であるため、事前に金融機関への相談を行い、保証付融資を申し込むこと
   が必要です。


 (1)危機関連保証

    全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機
  関連保証」(100%保証)として、売上高が前年同月比▲15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる
  別枠(2.8億円)を措置。

  ※保証対象業種に限る。詳しくは最寄りの信用保証協会にご相談ください。

   内外の金融秩序の混乱等が突発的に生じたため、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じている
  ことが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上等が一定程度減少している
  中小企業者が対象となります。 

   ▼申請書様式

   詳しくはこちらをご確認ください。

 (2)セーフティネット保証4号:突発的災害(自然災害等)
   幅広い業種で影響が生じている地域(3月2日に全都道府県を対象指定)について、一般枠とは別枠(最大2.8憶円)
  で借入債務の100%を保証。※売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合
 
    【対象者】※以下のいずれにも該当する中小企業者が対象
  ・申請者が、「令和2年新型コロナウイルス感染症」の指定を受けた地域(北海道)において1年間以上継続して事業を
   行っていること。
  ・「令和2年新型コロナウイルス感染症」の発生に起因して、その事業に影響を受けた後、原則として最近1ヵ月間の
   売上高又は販売数量が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が
   前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

   ▼申請書様式

   詳しくはこちらをご確認ください。

 (3)セーフティネット保証5号:業況の悪化している業種(全国的)
   特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8憶円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
   ※売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合

    【対象者】※以下のいずれかに該当する中小企業者が対象
  ・指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少の中小企業者。
  ・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇して
   いるにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

   ▼申請書様式

  詳しくはこちらをご確認ください。


【北海道信用保証協会】

緊急短期資金保証制度

  北海道信用保証協会による「緊急短期資金保証制度」は以下をご覧ください。
  新型コロナウイルスの流行に伴う「緊急短期資金保証制度」の取り扱いについて

2.助成金メニュー

【厚生労働省】

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について

  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について
  ※雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、
   教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について

3.各機関の相談窓口

主な経営金融相談窓口

  ・十勝総合振興局 商工労働観光課【経営・金融特別相談室】
   受付時間:8:45から17:30(月曜日から金曜日)
   TEL:0155ー27ー8537

  ・北海道 経済部 地域経済局 中小企業課【経営・金融特別相談室】
   受付時間:8:45から17:30(月曜日から金曜日)
   TEL:011ー204ー5346(金融相談)、011ー204ー5331(経営相談)
   ※休日対応について
   受付時間:9:00から17:00(土日祝日
   TEL:011ー204ー5346

  ・経済産業省 北海道経済産業局 産業部 中小企業課【経営及び金融相談等】
   受付期間:8:30から17:15(月曜日から金曜日、土日祝日
   TEL:011ー709ー2311(代表)内線2575ー2576
       011ー709ー1783(直通)

  ・帯広商工会議所【各種支援メニューのご案内、融資相談等】
   中小企業相談所
   受付時間:9:00から17:30(月曜日から金曜日)
   TEL(直通):0155ー67ー7383
   TEL(代表):0155ー25ー7121

  ・日本政策金融公庫 帯広支店 国民生活事業【各種支援メニューのご案内、融資相談等】
   受付時間:9:00から18:00(月曜日から金曜日)
   TEL:0155ー24ー3525

  ・北海道信用保証協会【経営や財務のほか、資金調達に関する相談等】
   受付時間:8:55から17:10(月曜日から金曜日)
   TEL:0155ー24ー3658
   ※休日フリーダイヤル
   受付時間:9:00から17:00
   TEL:0120ー279ー540

4.事業者応援サイト「つなぐマルシェ」

新型コロナウイルスによる事業者応援サイト「つなぐマルシェ」について

  この度、帯広商工会議所が新型コロナウイルスにより、需要の急減や来店客減少による売上の低迷や過剰在庫などの影響
 を受けている食関連事業者や外食関連事業者の販路並びに収益の確保を目的に各事業者の販売情報を掲載して応援を呼びか
 けるサイトを開設します。
  ご関心のある事業者様はこちらから詳細をご確認ください。

5.経済産業省の支援制度一覧・その他

     経済産業省の支援制度一覧

経済産業省の支援制度の最新情報は以下の通りです。 

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

 道内においても、標記感染症の患者が増加する中、国は、2月25日に、対策の基本方針を策定しています。
   この中で、事業者に対しても、以下の具体的な行動を求めています。
 ・ 従業員に対して、風邪やインフルエンザと同様に、咳エチケットや手洗いなどの励行
 ・ 患者等との接触機会を減らす観点から、発熱などの症状がみられる従業員への休暇の取得やテレワークの推進
 ・ イベントの開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染拡大を防ぐ観点から、
   イベントを開催する必要性を改めて検討

  詳細については以下よりご確認ください。
  新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)  (915KB)


6.休業等に対する支援金の給付

休業等支援金の給付について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、店舗の休業や営業時間の短縮などに取り組まれた事業所の方を対象に、支援金を給付いたします。
詳しくは、こちらのページをご確認ください。

7.新規創業者に対する支援金の給付

新規創業者持続化給付金の給付について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、大きな影響を受けているが、国の「持続化給付金」の対象外となる新規創業者を対象とした給付金です。
詳しくは、こちらのページをご確認ください。



このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市経済部商業労働室商業労働課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4164
  • FAX:0155-23-0172

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