新型コロナウイルス感染症についての情報

更新日:2020年8月19日 9:00現在

事業者が活用できる助成金、補助金等 (国の補正予算等の予定事業含む

帯広市の補正予算


「新規創業者持続化給付金」
コロナウイルス感染拡大に伴い売上が減少した新規創業者対象の支援
(主な特徴)
  • 令和2年1月1日から4月1日までに新規創業した法人又は個人事業主
  • 要件を満たせば上限額30万円

「雇用調整助成金等嵩上支援金」
「雇用調整助成金等利用促進支援金」
雇用維持に対する支援
(主な特徴)
  • 雇用調整助成金等の国の支給決定金額(9/10適用部分)の1/9の助成
  • 雇用調整助成金等の申請における支援(相談・代行)等を社会保険労務士に依頼した際に係る費用への助成(上限5万円)
「帯広市休業等協力支援金」
新型コロナに係る休業等支援
(主な特徴)
  • 北海道の休業要請等によらない飲食店への、市独自の支援金
  • 帯広市への申請は、「酒類の提供がない飲食店」又は「酒類を提供しているが従来から19時以降の営業を行っていない飲食店」が対象
「帯広市小規模事業者緊急支援事業補助金」
販路拡大等に対する支援
(主な特徴)
  • 国の小規模事業者持続化補助金(一般型)の交付決定を受けている事業者のうち、新型コロナウイルス感染症加点の付与を希望した事業者(1)又は、国の小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の交付決定を受けている事業者(2)に対する補助
  • 補助対象経費の1/12を補助(上限額62,500円(1)、125,000(2))
 

「帯広市公共交通機関感染拡大防止対策支援事業」
路線バス・タクシー事業者を対象とした支援

(主な特徴)
  • 令和2年4月1日時点で道路運送法第4条の許可を受けて実施する下記事業を営んでおり、衛生的な車内環境の確保など新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組みながら、今後も事業を継続する意思がある法人又は個人事業者を対象に、下記のとおり支援金を支給。
  • 対象事業・支援金額
    ア 一般乗合旅客自動車運送事業
      →事業用車両1台につき2万円
     ※ただし、帯広市バス生活路線維持費補助金交付要綱第7条に掲げる補 
      助対象事業者に限る。
    イ 一般乗用旅客自動車運送事業
      →事業用車両1台につき1万円
     ※ただし、帯広市内に営業所を置く事業者に限り、福祉輸送事業限定事
      業者を除く。

雇用従業員の休業補償関係

休業する際、社員の生活を支える支援制度はある?

厚生労働省
「雇用調整助成金」
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について
(主な特徴)
  • 休業等助成 1人1日上限 15,000円上限
  • 助成率は企業規模や雇用情勢で変動
厚生労働省
「小学校休業等対応助成金」
【事業主向け】新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について
(主な特徴)
  • 小学校休校の際に労働者が有給休暇を取得した場合、事業者に賃金相当額を助成(上限 15,000円 日)
厚生労働省
「小学校休業等対応支援金」
【個人向け】新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について
(主な特徴)
  • 小学校休校の際に休業したフリーランスの事業者への支援金
  • 令和2年2月27日から3月31日までの間において、就業できなかった日について1日当たり4,100円(定額)
  • 令和2年4月1日から9月30日までの間において、就業できなかった日について1日当たり7,500円(定額)

 

事業者の資金繰り関係

会社の売上が下がったので、お金を貸りたい!

日本政策金融公庫
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
日本政策金融公庫が実施する無利子・無担保融資について
(主な特徴)
  • 融資後3年間 0.9 %金利引き下げ
  • フリーランスを含む個人事業主、売上が急減した中小企業者に利子補給
  • 担保不要
商工組合中央金庫
「危機対応融資」
商工組合中央金庫が実施する危機対応融資について
(主な特徴)
  • 融資後3年間 0.9 %金利引き下げ
  • フリーランスを含む個人事業主、売上が急減した中小企業者に利子補給
  • 担保不要
日本政策金融公庫
「マル経融資」
日本政策金融公庫が実施する無利子・無担保融資について
(主な特徴)
  • 商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者に、無担保・無保証で融資
帯広市中小企業振興融資制度
「セーフティネット資金」
帯広市中小企業振興融資制度(セーフティネット資金)の臨時措置について
(主な特徴)⇒令和2年4月24日(金)から内容拡充
  • 融資限度枠を2000万円拡大
  • 信用保証料の一部を帯広市が補助
  • 低利な融資(年0.95%)

 

国の補正予算

補正予算が国会で成立した後に、実施される施策です。

中小企業庁
「家賃支援給付金」
(概要)
  • 売上の減少に直面した事業者に対し、法人 600万円、個人事業主300万円を上限に家賃等を支払うための現金を給付
中小企業庁
「持続化給付金」
(概要)
  • 売上が大きく減少した事業者に対し、法人 200万円、個人事業主100万円を上限に現金を給付
中小企業庁
「新型コロナウイルス対策マル経」
(概要)
  • 当初3年間 0.9 %金利引き下げ(別枠1000万円の範囲)
  • 商工会議所等の経営指導を受けた小規模事業者に、無担保・無保証で融資
厚生労働省
「雇用調整助成金」の助成率拡大
(概要)
  • 4月から6月末まで、緊急対応期間として助成率を引上げ
中小企業庁
「民間金融機関を通じた資金繰り支援」
(概要)
  • 売上減少した中小・小規模事業者、個人事業主の補償料最大ゼロ化、実質無利子化(当初3年)
中小企業庁
「経営資源引継・事業再編事業」
(概要)
  • 後継者不在事業者の経営資源を引き継ぐ際に士業専門家の活用に係る費用や譲渡側の廃業費用を補助(補助率2/3)

 

道の補正予算 

北海道
「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」
申請をご検討されている方は、令和2年8月26日までに帯広市商業労働課(0155-65-4164)にご連絡願います。詳細はこちら (北海道ホームページ)
(概要)
・設備や改装に要する費用の補助(上限1,000万円、補助率1/2)
・売上が減少している飲食店で、新型コロナウイルス感染症が従業員に発生した場合も想定した事業継続計画(BCP)を策定していることが応募要件
北海道
「支援金」(休業補償関連)  
※受付を終了しました
申請手引き、申請書類は、こちら(北海道ホームページ)
(概要)

 

・北海道が、国の緊急事態宣言を受けた休業要請を行い、協力する事業者に対して支援金を支給(法人事業者30万円、個人事業者20万円、飲食店10万円 ※飲食店については午後7時以降のアルコール類の提供を自粛した飲食店が対象) 【資料1】北海道の支援金 (429KB) 【資料2】北海道における緊急事態措置(4・24改訂版) (293KB) 

 

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市経済部商業労働室商業労働課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4164
  • FAX:0155-23-0172

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