生産性向上特別措置法に基づく支援

生産性向上特別措置法(平成30年6月施行)に基づき、帯広市では中小企業者の先端設備導入に係る導入促進基本計画を
策定しました。

 

生産性向上特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法は、平成29年12月に政府が取りまとめた「新しい経済政策パッケージ」において、令和2年
までを「生産性革命・集中投資期間」としたことを受け、我が国産業の生産性を短期間に向上させるための支援措置を講じ
たものです。同法に基づき自治体が先端設備等の導入に係る基本計画を策定し、国の認定を受けることで、先端設備等を導
入しようとする中小企業者が様々な支援措置を受けることができることから、帯広市では基本計画を策定し、平成30年6
月29日付で国の認定を受けました。

 

帯広市先端設備導入促進基本計画の概要

構成

 国が示す中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針に基づき、以下を構成の柱としております。

 ・先端設備等の導入の促進の目標
 ・先端設備等の種類
 ・先端設備等の導入の促進の内容に関する事項

 

計画期間

 同意の日(平成30年6月29日)から3年間としています。

 帯広市先端設備等導入促進基本計画 (592KB)(PDF)

 

先端設備等導入計画

 中小企業者が生産性向上特別措置法による支援を受けるためには、帯広市先端設備等導入促進計画に基づき、中小企業者が
「先端設備等導入計画」を策定し、帯広市の認定を受ける必要があります。

対象者

 先端設備等導入計画の認定を受けることができる事業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に基づき規定されている
事業者または個人となります。

業務分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業
(政令指定業種)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
(政令指定業種)
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

先端設備等導入計画の概要

 中小企業者が、一定期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が
帯広市先端設備等導入促進基本計画に合致する場合、帯広市の認定を受けることができるものです。
 導入計画で定める主な内容は、以下のとおりです。



支援制度

 先端設備等導入基本計画を策定することにより、次のような支援を受けることができます。

固定資産税の特例

 導入計画に基づき取得する設備のうち、以下の条件に該当するものについて、固定資産税が3年間ゼロとなります。
条件のうち、生産性向上に資する指標の条件を満たしているかを確認するために、工業会等による証明書が必要となります。
詳しくは、機械メーカー等にお問合せください。





 <手続きの流れ>

金融支援

 先端設備等導入計画が認定された事業者は、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や
保証枠の拡大が受けられます。
 詳細は、信用保証協会や金融機関等にご相談ください。

先端設備等導入計画の申請

 先端設備等導入計画の認定を受けるためには、下記の書類を用意して帯広市経済部経済室経済企画課に申請する必要があります。

 〇申請書類
 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書 (Word)
  参考:先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例) (PDF)
  ※事業用家屋を含む申請の場合は、下記の書類が必要となります。
   ・建築確認済証
   ・建物の見取り図(設備の配置がわかるもの)
   ・先端設備の購入契約書
 ・先端設備等に係る誓約書 (建物以外)(Word)
 ・先端設備等に係る誓約書(建物)(Word)
 ・認定支援機関確認書(Word)
  ※中小企業に対して専門性の高い支援を行う機関として、国が認定している機関(商工会議所、金融機関等)の確認が
   必要です。
   登録機関の詳細は、北海道経済産業局ホームページをご確認ください。
 ・工業会等による証明書 
 ・税情報確認承諾書(Excel)

 また、認定を受けた導入計画に変更があった場合は、
 ・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Word)
 ・変更後の先端設備等に係る誓約書 (建物以外)(Word)
 ・変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(Word)
 ・認定支援機関確認書
 ・工業会等による証明書
 ・税情報確認承諾書
 の提出が必要です。

 申請にあたりチェックシートを用意しておりますので、ご活用ください。
 ・申請書提出用チェックシート (40KB)(Excel)

 

その他参考資料

 先端設備等導入計画策定の手引き(PDF)
 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁ホームページ)
 工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)
 生産性向上特別措置法(先端設備等導入計画)(北海道経済産業局ホームページ)
 

 

 

 

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市経済部経済室経済企画課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4163
  • FAX:0155-23-0172

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