市長への手紙 回答(市政)

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ページ番号1004165  更新日 2021年4月2日

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政策

帯広市公共施設マネジメント計画〈概要版〉を分かりやすくしてほしい

Q.帯広市公共施設マネジメント計画〈概要版〉の表紙に掲載されている12カ所の公共施設がどこなのか分かりません。小さくでも、名称を付記すると理解が深まると思います。

A.公共施設等の老朽化が進み、多額の改修・更新費用への対応や維持管理経費の増加が懸念される中、公共施設等の機能を効果的に発揮できるよう、施設の長寿命化や施設総量の適正化などの公共施設マネジメントに取り組んでいくことが重要であると考えています。そのためには、施設利用者である市民の皆さんの理解や協力が不可欠であると考えており、今回いただきましたご指摘も踏まえ、市民の皆さんにとってわかりやすい情報発信に努めてまいります。
(平成29年6月現在)

担当:企画課

ふるさと納税制度と返礼品の周知を積極的に行ってほしい

Q.ふるさと納税制度と返礼品は、あらゆる手法を用いて積極的に周知してほしいと思います。

A.ふるさと納税による寄附金は貴重な自主財源であり、皆さまからいただいた寄附金は、子育てや産業振興、福祉などまちづくりの各分野に活用しています。今後、より一層帯広市の魅力を発信し、応援してくれる人を増やし、ふるさと納税の拡大を図るため、帯広市では本年秋頃から寄附者に対して返礼品を送付する予定です。
 返礼品の送付にあたっては、食や農業といった地域の魅力発信につながる品物の選定はもとより、職員を含め、多くの皆さまにふるさと納税の仕組みや、帯広のまちづくりを知ってもらうことが大変重要なことと考えています。このことから、新聞報道や市ホームページ、SNSなど多様な媒体を通じてPR活動を実施していくとともに、庁内関係部署が連携し、各種団体などのご協力もいただきながら、さまざまな場面において周知を実施する考えです。
(平成29年7月現在)

担当:企画課(令和2年4月以降 観光交流課)

ふるさと納税の返礼品制度を実施してほしい

Q.ふるさと納税をした人に、帯広市が特産品をお礼として返すのは良い制度と思う一方、市から他市町村へ寄附している人が多く、市税が減になっている状況があると思います。今後は、現在のやり方を分析し、市の特産品のよさ、市民税の利点をさらにPRして、財源が減らないよう期待します。

A.全国で多くの自治体が返礼品の活用に取り組む中、帯広市を寄附先として選んでいただくためには、帯広市のまちづくりに共感をいただきながら特徴的で魅力のある返礼品を提示していくことが重要であると考えています。今後、本年度の寄附動向なども踏まえ、返礼品ラインナップの充実を図るとともに、市ホームページやSNSなどを通じた効果的な周知に取り組んでいきたいと考えています。
(平成30年3月現在)

担当:企画課(令和2年4月以降 観光交流課)

少子高齢化に伴う将来の帯広市の市街化形成の考え方を広報してほしい

Q.少子高齢化に伴いさまざまな問題が出てくることが予想されるが、それに対応した将来の帯広市の市街化形成について、早めに市民に広報してほしいです。

A.人口減少・少子高齢化は、市税収入の減少や社会保障費の増加など、市の財政への影響はもとより、さまざまな行政サービスの提供や地域経済の活力の低下、さらには人口密度の低下による都市の利便性・効率性の低下など、まちづくりに広く影響を及ぼすものです。
 帯広市はこうした認識のもと、これまで整備してきた公共施設や行政サービスの在り方の検討とともに、福祉や産業、教育、都市基盤など、さまざまな分野を網羅したまちづくりの総合的な指針である「新しい帯広市総合計画」の策定を進めているところです。
 また、都市計画についても、今後、人口減少・少子高齢化を見据えて進めることが必要と考えており、北海道による1市3町の「都市計画区域マスタープラン」の策定に合わせ、都市計画の基本的な方針を示す「帯広市都市計画マスタープラン」の見直し作業を進めているところです。
 今後、いずれの計画も平成32年からのスタートを予定していますが、市民の皆さまから幅広くご意見をお聞かせいただく機会を設けていくこととしています。
(平成30年12月現在)

担当:企画課、都市計画課(令和2年4月以降 都市政策課)

財政

市債の利点、発行までの流れを教えてほしい

Q.市債のメリット、デメリット、発行の手順などを教えてください。

A.大規模な事業について市債を発行せずに実施した場合、多額の一般財源を要することから、ほかの事業にかけることのできる財源が大きく減少することになります。また、公共施設は、建設時点の市民だけではなく、その後も長期間にわたって市民が利用する施設であることから、市債を発行し、一定期間、借入金を返済することにより、世代間の負担を調整することにもなります。
 一般的な市債の発行手続については、(1)市債発行限度額の議決、(2)北海道を経由して総務省と協議、同意(民間金融機関からの借り入れの場合は、届け出のみ)、(3)金融機関などへの借り入れの申し込み、(4)金融機関などからの借り入れ、という流れになっています。
(平成29年5月現在)

担当:財政課

とかちプラザの屋外広告事業を見直してほしい

Q.とかちプラザは帯広市の象徴的建物であると思います。しかし、正面に大きく広告が設置されたために、外観が著しく損なわれたと思います。広告よりもっと抜本的な別の方策でお金を生み出すことはできないでしょうか。

A.とかちプラザの屋外広告については、老朽化が進む施設の設備や備品の更新費用の財源確保のために、平成28年度から実施しています。中心市街地に立地し、多くの人の目に触れるとかちプラザの屋外広告については、景観への配慮が特に重要であると考えています。そのため、広告の掲載にあたっては、北海道屋外広告物条例、帯広市広告掲載要綱、帯広市広告掲載基準などに基づいて、内容やデザイン、色などに一定の制限を設けて、審査を行い、決定しているところです。この度のご意見も参考にしながら、引き続き、とかちプラザおよび周辺の景観への配慮に努めてまいります。
(平成29年8月現在)

担当:生涯学習課(令和2年4月以降 生涯学習文化課)

特別児童扶養手当の支給遅延に係る対応について、説明してほしい

Q.市の責任において、財源措置の協議や国への事情説明など、粘り強く行動したのでしょうか。社会福祉協議会の貸付金の貸付方法も特別扱いしたのではないかと疑問です。この貸付金の原資は市補助金だが、市は適正執行について監査は行っていたのでしょうか。特別児童扶養手当の支給が遅れるので、市の予備費や前年度黒字分を充てる方法はなかったのでしょうか。

A.平成28年の特別児童扶養手当の支給遅延は、事態の発覚後、速やかに北海道に連絡、早期支給の協議を重ねましたが、11月中の支給には至りませんでした。
 今回の事案においては、根拠となる条例や規則、契約などがなく、本市の予備費や前年度黒字分を充てることができないため、市では、対象者全員に特別児童扶養手当の遅延による生活への影響について状況を伺い、活用できる制度の一つとして、社会福祉協議会の貸付金を情報提供したものです。当該貸付は、社会福祉協議会の貸付規程に基づき適切に行っており、決算報告をいただく中で、貸付金の使用状況について把握しているところです。
(平成29年12月現在)

担当:子育て支援課、財政課、社会課(令和2年4月以降 地域福祉課)

決算剰余金(黒字)の取り扱いを教えてほしい

Q.黒字分は翌年度に繰越しされるのでしょうか。市民に還元されるのでしょうか。

A.地方自治法では、各会計年度に決算剰余金(黒字)が生じたときは、基本的には、翌年度の歳入に編入しなければならないと規定されています。これにより、翌年度に実施する事業の財源として活用されることから、市民に還元されているものと考えています。
(平成29年12月現在)

担当:財政課

市民一人当たりの市の借金を教えてほしい

Q.市の借金を市民一人当たりに換算するといくらになるのでしょうか。

A.平成28年度決算における市民一人当たりの借金額は、普通会計(一般会計、中島霊園事業会計、空港事業会計の合計から重複する部分を除いたもの)ベースで、約55万7000円となっています。
(平成29年12月現在)

担当:財政課

除雪費用は補正予算ではなく、当初予算に計上してほしい

Q.除雪の費用は補正予算とせず、当初予算に入れる方がいいと思います。

A.当初予算に計上する除雪費は、最低保証4回分の除雪費と各地区に設置する除雪センターに係る経費、焼き砂などの経費を当初予算に計上しています。除雪費はその年の気象状況によって大きく異なります。このため、本市では、大きな不用額が発生しないよう、最低限必要な経費を計上しているものです。
 なお、除雪費が当初予算を上回る見込みが生じた場合は、速やかに専決処分を行って予算を確保し、遅滞なく除雪が行えるように努めています。
(平成29年12月現在)

担当:財政課、道路維持課

職員・組織

懲戒処分になった市職員の昇任は見直してほしい

Q.懲戒処分になった市職員が昇任されているが、問題にならないのでしょうか。

A.職員の昇任は、処分の対象になった事実だけをもって、その是非を判断するものではなく、これまでの経歴を踏まえた職務での適性の有無などを総合的に勘案し、決定しているところです。
(平成29年7月現在)

担当:職員課(令和2年4月以降 人事課)

市職員に日本国憲法を学んでほしい

Q.日本国憲法を知らない職員が多いと思います。

A.法の理念を理解することは、地方自治体の運営において重要なことと認識しています。帯広市では、新規採用職員研修をはじめ、各種研修において関係法令の理解を深める機会をつくっているところです。引き続き、職員の法の理解を深めるために取り組む考えです。
(平成29年7月現在)

担当:職員課(令和2年4月以降 人事課)

特別児童扶養手当の支給遅延に係る懲戒処分や今後の事務処理適正化の考えを説明してほしい

Q.本件に関する職員の懲戒処分について、課長、係長、担当者に責任を過大にするのは正しいのでしょうか。今後の適正事務執行に向け、市はどのように考えているのでしょうか。

A.課長は、当該支給事務の最終の承認者として、次長職および部長職は、当該業務所管部を統括する管理監督者としての指導・監督責任を負うことになります。
 再びこのようなことを繰り返さないために、市全体の適正な事務処理に向けて、昨年平成28年11月に「適正な事務執行の指針」を作成し、現在、本指針に基づき、職員一人ひとりが真摯に業務に取り組んでいるところです。今後も、管理職の日常における助言・指導の強化を図り、職員一人ひとりが緊張感を持って担当業務の重要性を深く自覚し、適正な事務執行に努めてまいります。
(平成29年12月現在)

担当:職員課(令和2年4月以降 人事課)、行政推進室(令和2年4月以降 総務課)

子育て支援課とこども課の場所が離れているため、改善してほしい

Q.子育て支援課(東8南13、保健福祉センター内)と、こども課(市庁舎内)が離れていることで、行政サービスの低下につながらないのでしょうか。

A.子育て支援課とこども課は、これまでも業務に関する情報の共有や連携を図りながら、子育て支援の取り組みを進めてきたところです。今後も、子育て世帯のきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えています。なお、組織機構やその配置場所については、それぞれのサービス内容や受給対象者などを総合的に判断しているところですが、いただいたご意見は今後の参考とさせていただきます。
(平成29年12月現在)

担当:子育て支援課、こども課

部長・次長職は部下職員と直接対話してほしい

Q.部長・次長職は、市役所本庁舎以外も含めて現場に出向いて、部下職員と直接対話し、現状を把握することが大切だと思います。

A.行政事務を遂行していく上で、職員同士がコミュニケーションをとり、お互いの信頼関係を築くことは、業務を円滑に進める上でも、重要なことと考えています。部長・次長職は、市役所本庁舎内に限らず、施設職場についても随時巡回するなど、組織全般にわたって状況の把握に努めているところですが、引き続き、職員とのコミュニケーションを深めていくことを促していきたいと考えています。
(平成30年1月現在)

担当:職員課(令和2年4月以降 人事課)

職員採用では誠意を持って接する人材を確保してほしい

Q.市職員の窓口対応、接遇は大変良くなっていると思います。今後、職員採用においては、市民に対してより誠意を持って接する人材を求めてほしいです。

A.市民協働のまちづくりを進める中で、市民の目線・立場に立って業務に取り組むことは、市職員としての基本であるため、職員採用においては、能力のほか、市民への誠意ある対応ができるかどうかも考慮しながら、優秀な人材の確保に努めていきたいと考えています。
(平成30年3月現在)

担当:職員課(令和2年4月以降 人事課)

市職員の親族間の賃貸契約による住宅手当について、帯広市の対応について説明してほしい

Q.他市で親族間の賃貸契約による住宅手当の不正受給が発覚したが、帯広市ではどのように対応しているのでしょうか。

A.他市に関する報道を受け、帯広市においても調査を行ったところ、親族間の賃貸契約による住居手当の支給が12件ありましたが、他市の事例にあるような不正な受給はありませんでした。
 今後も、不正な受給が生じないよう、住居手当の申請時に確認した書類についての点検を強化するなど、取り組みを進めてまいります。
(平成30年7月現在)

担当:職員課(令和2年4月以降 人事課)

市職員の働き方改革の状況を教えてほしい

Q.深夜や休日も市庁舎の電気がついているが、市職員の働き方改革はどのように進めているのでしょうか。職員の残業時間、休日出勤、休職者、中途退職者はどこの部署が月、年間どの程度なのか教えてほしいです。

A.職員の時間外勤務の縮減に向けては、業務内容の見直しや効果的な職員配置、業務負担の平準化などを図りながら、取り組んできているところです。
 平成30年度の状況をお伝えしますと、職員の時間外勤務時間は一人当たり平均で年間137時間(月平均11時間)ですが、土曜日・日曜日に勤務が生じている場合も少なからずあります。特に財政、教育、福祉などの部署で時間数が多い傾向が見られ、長時間勤務の職員に対しては、必要に応じて医師による面談指導を行うなど、健康管理に努めています。
 また、理由はさまざまですが、休職した職員は14人おり、中途退職者は28人でした。
 今後も、職員の健康保持に十分配慮しつつ、仕事と生活の調和の視点を持って取り組みを継続して進め、市民サービスの向上に努めてまいります。
(令和元年11月現在)

担当:職員課(令和2年4月以降 人事課)

広報・広聴

市職員は広報紙の内容を把握してほしい

Q.市職員は広報紙の内容を把握してほしいです。

A.職員への広報紙の情報共有については、毎月、広報紙の最新号を全ての部署に配布し、全職員が記事を閲覧できる環境づくりをすすめるとともに、お客様からのさまざまな問い合わせ対応などに活用しているところです。今後も、職員への広報紙の情報共有に取り組み、市民サービスの向上に努めていきます。
(平成29年7月現在)

担当:広報広聴課

市長への手紙に対して広報紙で回答してほしい

Q.市長への手紙に対して広報紙で回答してほしいです。

A.「市長への手紙」としていただいたご意見の要旨と回答は、お手紙で回答したもののうち、掲載を希望するものについて、個人が特定できないように編集した上で、広報紙や市ホームページに掲載しています。なお、広報紙への掲載については、紙面の枠に限りがあるため、全ては掲載できかねますことをご理解願います。
(平成29年8月現在)

担当:広報広聴課

広報おびひろをA4判の季刊誌にしてほしい

Q.広報おびひろの記事は、資料性のあるものが多く、読み直したいため、保存に便利なA4判の季刊誌にしてほしいです。

A.日頃より、広報おびひろをお読みいただきありがとうございます。
 広報おびひろは昭和25年に創刊され、これまで、より市民の皆さんにお役に立てる情報を、分かりやすく発信していくために、サイズやページ数、文字の大きさなどを時代や要望に合わせて改変してきました。直近では、文字を大きくし行間を広げ、一部カラー刷りとするため、平成20年に現在のタブロイド判に変更してきたところです。
 今後も、いただいたご意見を参考に、より読みやすく市民の皆さんに親しまれるよう、継続して適切なサイズやページ数などについて検討していきます。なお、広報おびひろの発行回数ついては、毎月掲載している市政情報を季刊発行とすることで、一回ごとの発行ページ数が多くなってしまうことに加え、イベントなどは月ごとの適時かつ効果的な情報発信に努めていることから、月一回の発行としています。
(平成30年8月現在)

担当:広報広聴課

パブリックコメントの意見聴取の仕方を検討してほしい

Q.パブリックコメントで、もっと意見を提出しやすいように無記名にしたり、若い人たちからも意見を聴取できる工夫をしたらどうでしょうか。

A.市民の皆さまに市政に関心を持ってもらい、若い人たちを含め、広く意見を寄せていただくことは、大変重要と考えています。
 パブリックコメントの意見提出数については、案件ごとの市民の関心の度合いにより増減する状況となっているため、意見を出しやすいよう、新たに記載例を添付したり、同時期に行われる案件はまとめて広報紙に掲載するなど工夫をしているところです。
 特に若い世代に対しては、市政に関心を寄せてもらうため、ふれあい市政講座の実施を小・中学校に依頼し、授業の一環として毎年継続して実施しています。
 また、高校生や大学生を中心に、帯広市への高い就業意識を持ってもらうことや、就職後のミスマッチを防ぐことなどを目的に受け入れを行っているインターンシップの参加者に対しては、広い視野で行政の役割や責任、行政と市民との関係などについてもお伝えしているところです。
 なお、パブリックコメントの意見などを提出する際の住所、氏名の明記については、意見提出に係る責任の所在を明確にさせることと、意見内容の確認を行うことがあるため、匿名での実施は難しいと考えます。
 今後も引き続き、市政への関心を高めて広く意見を寄せていただくため、広報紙や市ホームページのほか、SNS、報道機関を通じた情報提供などによる分かりやすい周知を心がけ、さまざまな機会を通して世代を問わず市民の皆さまからの意見を把握できるよう努めてまいります。
(平成30年12月現在)

担当:広報広聴課、職員課(令和2年4月以降 人事課)

全ての記者会見に手話通訳をつけてほしい

Q.新型コロナウイルス感染症に関することなど、重要な情報に関する記者会見については、全て手話通訳をつけてほしいです。

A.新型コロナウイルス感染症に関する市長臨時記者会見における手話通訳者の配置については、4月16日に国の緊急事態宣言の措置対象地域が全国に拡大されたことを受け、全ての市民の皆さんに、命を守るための情報を正確かつ迅速に伝えていく必要があると考え、4月17日以降、原則配置してきているものです。
 手話通訳者の登録体制が限られている中、現時点では全ての記者会見で手話通訳者を確保することは困難な状況ですが、新型コロナウイルス感染症に関する記者会見については、今後も出来る限り手話通訳者の配置に努めていく考えですので、ご理解をお願いいたします。
(令和2年5月現在)

担当:健康推進課、障害福祉課、広報広聴課

広報紙がとても細やかに記載されていて読みやすい

Q.広報紙がとても細やかに記載されていて読みやすいです。

A.広報紙は、市民の皆さんに市の施策や行政情報、生活に必要な情報などをお伝えするための主要な媒体として、毎月工夫しながら、見やすく分かりやすい紙面づくりを心掛けています。
 今後も、広報紙やホームページ、SNSなど、多様な手段を活用しながら、効果的な情報発信に努めてまいります。
(令和2年9月現在)

担当:広報広聴課

その他

市施設におけるポスターの掲出を改善してほしい

Q.コミセン内はたくさん貼られたポスターが目立ちます。掲出の許可申請は何の規程に基づいて行われていますか。また、市役所本庁舎を含め、市関連施設においてポスターを掲出するまでの流れは、各施設に任せているのでしょうか。国、道からの依頼数と内容はどのようなものでしょうか。

A.公共施設におけるポスターの掲示のうち、コミセン・福祉センターにつきましては、市民活動推進課で受け付けし、コミセン・福祉センター共通の基準をもとに掲示物の内容などを審査しています。掲出可能と判断した場合は、申請者が各施設に持ち込み、その管理は各施設の職員が行っています。国・道からの掲示物は、各施設で直接受け付けています。なお、依頼数や内容別の集計は行っていません。
 市役所本庁舎および他の公共施設につきましては、ポスターの掲示に関する基準はありませんが、各課において内容などを審査し、順次掲出しています。なお、総合案内における平成28年度のポスター掲示数は、総数が262件、うち国からの依頼数が33件、北海道からは6件でした。
 今後も内容や掲出期間に十分注意しながら、適切な管理に努めてまいります。
(平成30年1月現在)

担当:市民活動推進課(令和2年4月以降 市民活動課)、総務課

市役所で使う窓あき封筒の窓部分を紙製にしてほしい

Q.市役所で使う窓あき封筒の窓部分を紙製にしてはどうでしょうか。

A.帯広市が発送する封書には、窓部分が紙製のものやプラスチック製のものもありますが、今回いただいたご意見は、今後、封筒作成の際の参考とするため、関係課と情報共有させていただきました。
(平成30年11月現在)

担当:広報広聴課

市の審議会等の運用を見直してほしい

Q.市の審議会等の運用を見直してほしいです。

A.帯広市で設置する審議会等については、公正性を確保しながら、幅広い市民の意見や専門的な知識を市政に反映するため、各審議会等の設置目的などを考慮し、各種団体の代表や専門的な知識又は経験を有する者を選任しているほか、市民の行政への参加機会の拡大を図るため、一部公募制を導入しているところです。
 また、委員の任期については、長期の就任は意思決定の硬直化につながるなどの理由で、国や他の自治体の多くの審議会等でも、概ね2年を標準的な任期としているところです。
 今後も、市民意見を広く市政に反映させるため、審議方法の工夫などを行いながら効果的・効率的な運営に努め、審議会等の活性化を図ってまいります。
(令和2年10月現在)

担当:総務課

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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4109 ファクス:0155-23-0156
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