市長への手紙 回答(健康・福祉)

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ページ番号1004164  更新日 2021年4月2日

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健康

チャレンジ運動教室に、近隣町村の人も参加できるようにしてほしい

Q. チャレンジ運動教室に、近隣町村の親戚を連れて行ったが、市内在住でないため参加できませんでした。消防の広域化同様に、近隣町村在住の人も参加できるようにしたらどうでしょうか。

A. 参加いただいている「チャレンジ運動教室」は、各市町村が行う特定健診や市民健診を受けた方のうち、健診結果などから生活習慣の改善が必要と判断された方(動機付け支援該当者)で、動機付け支援のプログラムにご参加いただいた方を対象としています。
 このプログラムでは、保健指導実施者(看護師や保健師、管理栄養士など)との最初の面接時に、生活習慣改善のための目標や具体的な行動計画を決め、3カ月以上経過後に評価を行っており、チャレンジ運動教室は、このプログラムに参加された方の、目標達成を支援するための事業です。
 そのため、一人では参加できない方にも参加していただけるよう、食事や生活スタイルなど、同じ生活習慣の可能性が高い同居しているご家族に限り、一緒に参加することを認めていますので、教室の趣旨をご理解いただきますようお願いします。
 ご意見のとおり、運動など体を動かす機会に、居住地に関係なく周囲の方と誘い合ってご参加いただくことは、健康の維持増進のためにとても大切なことと思います。
 居住地に関係なく参加できるイベントや施設などもご案内できますので、お気軽にご相談いただきますようお願いします。
(平成30年11月現在)

担当:健康推進課

香害による健康被害を防止する取り組みをしてほしい

Q. 香害による健康被害を防止する取り組みをしてほしいです。

A. 最近、香料付きの柔軟剤、石けん、洗剤などが広く出回っており、その香りで健康被害を訴える方がいます。
 日本医師会が公表している情報では、これらの症状は、化学物質過敏症といい、ごくわずかな化学物質でも反応し、目や皮膚のかゆみ、吐き気、せき込みや集中力低下など、生活が不自由になることや重症化することもあるといわれています。
 人が多く集まる場所、施設、乗り物などでは、周囲の人が香りによる健康被害を起こす可能性があることを一人ひとりが認知し、配慮することが必要です。
 帯広市としては、市民の健康を守る観点から、広報紙などによる周知を検討してまいります。
(令和元年10月現在)

担当:健康推進課

路上や公園を禁煙区域にしてほしい

Q. 路上や公園を禁煙区域にしてほしいです。

A. 平成30年7月に成立した「健康増進法の一部を改正する法律」を受け、帯広市では、令和元年7月より帯広市の所管する施設の中でも特に子どもが利用する施設を中心に、屋内外問わず敷地内を全面禁煙としました。
 令和2年4月からは、法律が全面施行となり、ほぼすべての施設において対策が求められることから、市所管の他の施設においても、原則禁煙とする対応ができないか検討をしています。
 また、路上での喫煙や飲食店、企業での取り組みについては、北海道が中心となり対策を進めており、北海道は受動喫煙対策に関する条例を令和2年3月に制定する予定です。引き続き、帯広市からも北海道に対策推進に関する意見を伝えながら、更なる連携を図っていきます。
 いただいたご意見を参考に、今後も対策を進めていきたいと考えていますので、取り組みへのご協力をお願いします。
(令和2年1月現在)

担当:健康推進課

パークゴルフを日常的にする人としない人の健康に関するデータを集計し、市としてスポーツに力を入れてほしい

Q. パークゴルフを日常的にする人としない人の健康に関するデータを集計し、市としてスポーツに力を入れてほしいです。

A. パークゴルフに限定した健康に関するデータは持ち合わせていませんが、スポーツなどの身体活動は、生活習慣病の予防・改善や、健康寿命の延伸などの効果が期待されています。
 市では、本年9月1日から、スマートフォン用アプリを活用した「健康マイレージ事業」を開始しました。この事業は、ウォーキングや検診などの健康づくりの習慣化や、運動データを分析し、今後の健康施策に役立てるなどの取り組みを進めることを目的としています。
 このような取り組みを通じ、今後も誰もが気軽にスポーツに親しめる環境づくりに努めてまいります。
(令和2年9月現在)

担当:健康推進課、スポーツ課

健康マイレージ事業でスマートフォンアプリを利用できない高齢者などに向けた企画を考えてほしい

Q. 健康マイレージ事業でスマートフォンによる「SPOBY」を利用できない高齢者などに向けた企画を考えてほしいです。

A. 帯広市健康マイレージ事業は、「市民の平均歩数が全国平均より少ない」「若年層の運動習慣者が他の年代と比較して少ない」といった課題の解決に向け、市民の皆さまに健康づくりを意識してもらい、病気の予防や早期発見につなげていくことを目的としています。
 そのため、これまで健康づくりに無関心であったり、関心があっても健康づくりの取り組みを行っていない「働き盛り世代」に効果的にアプローチできる方法として、若い世代に普及しているスマートフォンを活用する仕組みとしたものです。
 本事業には全ての方が参加できるとは限りませんが、帯広市では、このほかにも、65歳以上の方を対象に、無理のない運動や体操、レクリエーションなどを行う「げんき活動コース」(最大12回まで参加可能)をコミセンや福祉センターで開催しているほか「げんき活動コース チャレンジデー」として気軽に参加できる体験日も設けています。また、自主活動の場に、活動支援者を派遣するなど、それぞれの年代が運動に参加・継続しやすい事業も実施しています。
 今回いただいたご意見も参考に、今後も、さまざまな事業を実施しながら、健康づくりの取り組みを幅広く進めてまいります。
(令和2年10月現在)

担当:健康推進課

福祉

難病者を支援してほしい

Q. 難病に罹患して将来が不安です。何らかのサポートがあればと願うばかりです。

A. 帯広市においては、国・北海道の制度を活用しながら、障害福祉に係る各種サービスを提供しています。難病の医療受給者証をお持ちの場合に関連すると思われる主な制度をご案内します。
 障害者手帳の交付を受けた場合は、等級・障害の内容によって、重度心身障害者医療費助成制度や、交通機関の料金割引・助成などの対象になることがあります。
 障害者手帳の交付がない場合でも、「障害者総合支援法」の対象となる358の疾病に該当し、日常生活に介助が必要となったときには、ホームヘルパーなどの障害福祉サービスを利用することができます。サービスの内容や手続きなど詳細は、障害福祉課に遠慮なくご相談ください。
(平成29年6月現在)

担当:障害福祉課

高齢者バス無料乗車証の代わりに無料タクシー券を用意してほしい

Q. バス停まで歩けない足の悪い高齢者のために、高齢者バス無料乗車証の代わりに無料タクシー券を用意してほしいです。

A. 「高齢者おでかけサポートバス事業」は、70歳以上の高齢者の方が、公共交通機関であるバスを利用して外出や移動するための支援として、帯広市が独自に実施しているものです。高齢者の皆さまのバス利用を支援する目的は、外出の機会が増えることによる健康づくりや公共交通機関の利用による環境への配慮、高齢者の道路交通の安全確保にあります。こうしたことから、対象とする移動手段を公共交通機関であるバスに限定していることをご理解ください。
 無料バス券と同額のタクシー券の交付は、現行制度においては困難ですが、市ではバス利用が困難な、一定の基準に該当する障害がある方や、要介護3以上の介護認定者などに対し、タクシー料金の一部を助成しています。タクシー料金の助成の対象については、要介護度の段階や障害の等級により判断していますので、詳細は高齢者福祉課または障害福祉課まで問い合わせください。
(平成30年5月現在)

担当:高齢者福祉課(令和2年4月以降 介護高齢福祉課)、障害福祉課

福祉型障がい児入所施設を増設してほしい

Q. 障がい児の保護者・当事者の苦悩を理解し、福祉型障がい児入所施設を増設してください。

A. 現在、帯広市内には、障害のあるお子様の保護者が、就労や休息などのためにお子様を預けることができる福祉型の短期入所施設は2カ所あります。
 ご意見のありました施設は、民間事業者が設置し、北海道が認可する施設となっております。帯広市としては、当該福祉サービスに対する市民ニーズの把握をはじめ、さまざまな情報の収集に努め、事業所との情報共有を図っていきます。
 今後も、障害のある方が安心して暮らせるよう、北海道や民間事業者と連携しながら、取り組みを進めていきます。
(平成30年7月現在)

担当:障害福祉課、子育て支援課

介護保険料を低所得者から差し引いたり、高くしないでほしい

Q. 介護保険料を低所得者から差し引いたり、高くしないでほしいです。

A. 介護保険料は、介護が必要になったときに誰もが安心して介護サービスを利用できるよう、40歳以上のすべての方に収入に応じて負担していただいています。
 帯広市における65歳以上の介護保険料の決め方については、前年の収入・所得をもとに15段階の保険料を設定することで、収入・所得に応じた保険料額を納めていただく仕組みとしております。今後も適切な制度運営に努めていきますので、制度の主旨についてご理解願います。
(平成30年11月現在)

担当:介護保険課(令和2年4月以降 介護高齢福祉課)

生活保護受給者に対し車の提供・保有を認めてほしい

Q. 生活保護受給者に対して、車を提供又は保有を認めるほか、通院等のためにタクシー券を支給してほしいです。

A. 生活保護制度は、生活保護法及び関係法令に基づく、国の基準により制度運営されており、現在のところ、仕事で使用する場合など一部を除き、車の所有及び使用することは認められていません。
 また、タクシー代については、病院の通院の際にタクシーの利用が必要であると主治医が認めた場合に限り、生活保護費として支給しますが、日常生活に必要なタクシー定期券の代金を支給することは、制度上できないことをご理解願います。
(令和2年5月現在)

担当:生活支援第1課

新型コロナウイルス感染症

中国の友好都市にマスクを送付した理由を教えてほしい

Q.中国の友好都市にマスクを送付した理由を教えてほしいです。

A.帯広市の国際友好都市である中国朝陽市へ送ったマスクについては、平成21年に新型インフルエンザ対策として、市内で感染症が蔓延した場合に、市民対応にあたる窓口職員による感染拡大の防止を目的に購入し備蓄していたものです。
 今回、朝陽市からの支援要請を受け、「帯広市新型インフルエンザ等対策行動計画」などを参考に、窓口対応に必要な数を確保した上で、備蓄マスクの一部を提供したものです。
 中国を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、朝陽市では新型コロナウイルスの直接的な感染者対応に加え、武漢市にも医療支援チームを派遣していることにより、マスクや防護服などの防疫用品が極度に不足しているという当時の緊急性に鑑み、医療従事者が使用するための防疫用品としてマスクを提供したものです。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
(令和2年3月現在)

担当:朝陽市への支援全般に関すること 親善交流課(令和2年4月以降 観光交流課)、感染症に関すること 健康推進課、備蓄品に関すること 総務課防災担当(令和2年4月以降 危機対策課)

パチンコ店における新型コロナウイルス対策をしてほしい

Q. 新型コロナウイルス対策をパチンコ店においてもするべきではないでしょうか。

A. 休業要請は法律に基づき、「緊急事態宣言」の対象となった都道府県知事の権限で行うものとなっており、特定警戒都道府県となった北海道では、パチンコ店を含めたさまざまな施設について、4月20日から休業要請が行われたところです。
 帯広市では、市民の皆さまが感染予防を心掛けていただけるよう、市ホームページや広報紙などにおいて、感染症の予防方法について周知啓発を行っています。また、生活維持に必要な場合を除いた外出の自粛、他都府県や札幌市との不要不急の往来の自粛などをお願いしています。
 さらに北海道では、人と人との距離を保つ取組である「北海道ソーシャルディスタンシング」を展開しており、互いに手を伸ばしても届かない距離を保つような行動をお願いしています。
 今後も、市民の皆さまが健康に、安心して生活することができるよう、北海道や関係機関と連携、情報共有をしながらさまざまな対策を進めていきます。
(令和2年4月現在)

担当:健康推進課

広報紙に新型コロナウイルス感染症に関する情報などをもっと掲載してほしい

Q. 広報紙に新型コロナウイルス感染症に関する情報や市長のメッセージを、もっと掲載するべきではないでしょうか。

A. 新型コロナウイルス感染症については、命にかかわる重要な問題であることから、全ての市民の皆さまに迅速に情報発信していくことが重要であると考えています。
 日々、情勢が変化していく中、広報紙は製作時点から発行までに約1カ月半の期間を要し、情報が古くなってしまうなどの特性があることから、適時性のあるホームページやSNS、報道機関などを通じて市長からのメッセージや各種の情報を発信しているところですが、常に危機意識を持ち、広報おびひろの掲載内容についても十分、検討した上で、今後の発行に努めてまいります。
(令和2年5月現在)

担当:広報広聴課

市民や市職員に対し、関東圏への往来自粛を広報などで周知してほしい

Q. 市民や市職員に対し、関東圏への往来自粛を広報などで周知してほしいです。

A. 新型コロナウイルス感染症による影響は長期間に渡ることが想定されます。このため帯広市では、感染拡大防止と社会・経済活動との両立を図るため、北海道や関係機関などと連携しながら、基本的な感染予防対策や「新しい生活様式」などについて、広報紙や市ホームページ・SNSでの情報発信のほか、公共施設等へのポスターの掲示、報道機関を通じた周知など必要な対策を進めてきているところです。
 また、市職員に対しては、流行地域との往来について慎重に対応するよう周知を行っています。
 移動の際は、新しい生活様式に基づき、「感染が多い地域へ行かない」「帰省や旅行は控えめにする」など、一人ひとりの生活状況に合わせて行動を工夫していただくよう、今後も市民の皆さまに周知啓発を行っていくほか、市民の皆さまが健康に安心して生活することができるよう、新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、必要な対策を進めていきます。
(令和2年8月現在)

担当:健康推進課

臨時給付金が支給されない4月28日以降に出生した子どもにも支援を行ってほしい

Q. 臨時給付金が支給されない4月28日以降に出生した子どもにも支援を行ってほしいです。

A. 帯広市では、子育て家庭の経済的な支援について、市独自の給付金制度はありませんが、児童手当や乳幼児等医療費助成、幼児教育・保育の無償化など、国や北海道の制度に加え、市独自の負担軽減制度を設けながら取り組んでいるところです。
 さらに、妊娠期から子育て期まで切れ目のない総合的な支援として、赤ちゃん訪問や乳幼児健診などを通して、子どもの成長や健康、子育て中のお母さんのさまざまな悩みなどについて、安心して出産・育児ができるようサポートをしています。
 また、0歳から就学前の子どもと保護者の方が利用できる「地域子育て支援センター」を市内6箇所に設置し、子どもや保護者同士の交流や情報交換、子育て相談なども行っています。
 今後も、子育て家庭に寄り添いながら、地域で安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいりますので、子育てに関する悩みなどがありましたら、お気軽にご相談ください。
(令和2年9月現在)

担当:子育て支援課、健康推進課、こども課

新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減った市民などに限定して、給付金を配ってほしい

Q.新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減った市民や生活費が足りなくなっている単身世帯などのお金がない人に限定して、給付金を配ってほしいです。

A.帯広市では、経済活性化の観点から、プレミアム付き商品券を発行しており、現在のところ、市独自で市民一律に給付金を支給する予定はありませんが、生活支援として市民税や国保料の納付猶予や減免などの相談を受けているほか、帯広市社会福祉協議会では、新型コロナウイルスの影響を受け、収入が減少した世帯に対し、償還期間延長や貸付金額増額など特例措置が設けられた「緊急小口資金」や「総合支援資金」の受け付けを行っています。
 新型コロナウイルスの収束が見通せない中、中長期的な視点を持ち、国や北海道の対策を踏まえながら、今後も、市として必要な対策を検討してまいります。
(令和2年12月現在)

担当:地域福祉課

帯広市飲食業経営継続支援金について、帯広市内すべての飲食店を支援してほしい

Q.帯広市飲食業経営継続支援金について、帯広市在住個人事業主及び帯広市内に本社がある企業のみ支援は不公平なので、帯広市内すべての飲食店を支援してほしいです。

A.新型コロナウイルス感染症については、各自治体が財源を投入し、経済支援、感染予防、生活支援、医療など、様々な施策を講じてきておりますが、これらの施策は目的や財源に応じて、対象範囲など一定の条件を設定しています。
 「帯広市飲食業経営継続支援金」については、他の自治体における同様の制度も参考として、市内在住の個人事業者及び市内に本社を置く法人を支援の対象とし、3月1日に市議会に補正予算案を提案したところです。
 引き続き、国や北海道の動向を踏まえながら、地域経済の活性化に向けて必要な施策を検討してまいります。
(令和3年3月現在)

担当:商業労働課

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