市長への手紙 回答(教育・子育て)

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ページ番号1004162  更新日 2021年4月2日

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教育

四年制大学の誘致をしてほしい

Q. 違う地域の大学に通わせるのは失費も多いため、四年制の大学を誘致してほしい。

A. 大学は、学生に高度な教育の機会を提供し、社会が求める人材の育成や研究成果の活用による地域の活性化などを通し、まちづくりにとって大きな役割を果たすものです。
 十勝は全国と比べて大学や短大が少なく、進学機会が限られており、新たな大学などの設置は、地域の長年の願いであるため、帯広市では、過去、私立大学を中心に誘致に向けて取り組んできました。
 しかし、18歳人口の減少によって学生の確保が難しくなり、特に地方においては大学の撤退が進むなど、厳しい状況を迎えてきたため、平成23年に大学誘致の方向性を見直し、帯広畜産大学をはじめとする地域の既存の大学などを充実しながら、地域の発展に必要な人材育成を進めることとしました。
 現在は、帯広畜産大学や地域の関係機関とともに、今後どのように取り組むかについて、協議を行っているところです。また、先日、報道にありました通り、帯広畜産大学と北見工業大学、小樽商科大学の3大学が、経営統合に向けた取り組みを進めていくことになったことを受けて、帯広市としても、各大学の強みが生かされることで大学教育が充実し、地域の発展にもつながると期待しており、今後、この動きを注視し、できる協力を行っていきたいと考えています。
 こうした考えのもと、今後も議論を重ね、取り組みを進めてまいります。
(平成30年7月現在)

担当:政策室(令和2年4月以降 企画課)

「水辺の楽校」で、元のように子どもたちが遊べるようにしてほしい

Q. 「水辺の楽校」で、元のように子どもたちが遊べるようにしてほしいです。

A. 啓北小学校近くを流れる伏古別川(水辺の楽校)は、清流が流れ、ウグイをはじめとするたくさんの生き物が生息している川となっています。また、子どもたちが足を滑らせて川に落ちないよう、毎年、木柵の点検も帯広建設管理部により行われていると伺っています。
 このような恵まれた河川環境を利用して、啓北小学校では2年生が川に入って水生昆虫を探したり、4年生が理科の学習の際に活用しています。
 「子どもの川遊び」については、大人が見ている中では存分に遊んでほしいと考えていますが、平成23年に市内中学生が川で溺死する痛ましい事故が発生し、「子どもだけでの川遊び」については、万が一溺れた時や緊急の場合などに対応することができないことなどから、啓北小学校だけでなく帯広市全体の方針として禁止しているものです。そのため、小さな子どもだけで川に近づいている場合などには、子ども同士で注意しあうことはあり得るものと思います。
 なお、お手紙に書かれていた「教育長の命令」とは、平成23年の死亡事故を受けて、教育委員会が発出した「通知文」の内容です。
 改めて、上記の事情をご理解いただき、これからも引き続き、水辺の楽校や隣接する伏古別公園の環境維持、地域の子どもたちの健全育成に、お力添えくださいますようお願いいたします。
(平成30年11月現在)

担当:学校教育指導室(令和2年4月以降 学校教育指導課)

通学かばんが重いので、「置き勉」や荷物の量の制限など、何か対策をしてほしい

Q. 通学かばんが重いので、「置き勉」や荷物の量の制限など、何か対策をしてほしいです。

A. 各学校では、絵の具セットや習字セット、リコーダーなどの楽器類は学校で保管する場合がありますが、教科書などは授業と家庭学習を併せた取り組みで学力を付けていくため、原則的には下校時にすべて持ち帰るようにしている場合が多いのが現状です。
 しかし、最近は教科書や資料集などが、大型化や紙質の向上により重くなってきている状況から、毎日それを持ち歩く児童生徒の健康への影響について新聞などでも取り上げられています。こうした中、帯広市でも児童生徒の健康への影響を考慮して、家庭学習や宿題で使用しない教科書などを学校に置いて帰ることを認める学校も出てきています。
 一方、教科書などを置いて帰る場合、その保管スペースや、ロッカーがないなどの設備面での問題もあり、現在、教育委員会や各学校で対策を検討しています。
 帯広市教育委員会からも、こうした思いを学校へ伝えるとともに、引き続き、子どもたちの健康を考えながら、各学校と連携して教育を推進していきます。
(平成30年12月現在)

担当:学校教育指導室(令和2年4月以降 学校教育指導課)

35人学級制の導入や、学校図書館に専任司書を配置してほしい

Q. 1学級の人数を35人制の導入や、学校図書館をもっと活用できるように、専任の司書を配置してほしいです。

A. 現在、国や北海道の基準などにより、小学校1・2年生および中学校1年生において35人学級が実施されており、帯広市においても、教員の定数加配制度を活用した複数の教員による授業や、習熟度別の少人数指導などの取り組みを行っています。
 帯広市としても、少人数学級の実施は教育的効果の面でも非常に有効であると考えていますが、帯広市単独の取り組みとして他の学年へ拡大することは困難なことから、今後とも国や北海道に働きかけながら、少人数学級の実現に向けて取り組んでいきます。
 学校図書館の専任の司書配置は、帯広市の小中学校では、12学級以上の全ての学校に司書教諭を配置しているほか、学校図書館業務を支援する学校図書館ボランティアにも全校で協力をいただいているところです。
 帯広市としても、学校司書は、魅力ある学校図書館づくりや読書活動の活性化に寄与するものと考えていますが、配置については教育施策全体の中で優先度合も含めて判断する必要があることから、今後とも市民の皆さまからいただいたご意見も参考にしながら、引き続き検討していきたいと考えています。
(平成30年12月現在)

担当:学校教育課

子育て

子どもたちを見守る仕組みを仕事化してほしい

Q.東京の一部の地域では、放課後に公園に保護者が持ち回りで立って、危険な行為やいじめのような行為を見たら注意しています。このような見守りの仕組みを仕事として確立することはできませんか。このような仕事なら、保護者が自分の子どもに気付いたことを還元したり、地域のネットワークの構築にもつながると思います。

A.帯広市では、子どもたちが放課後や土曜日に安全に過ごせる場所を創出するため「放課後子ども広場」を設けています。市内全小学校において、体育館や特別教室などを使って、地域の方にボランティアとして協力いただき、遊びや交流を通して子どもたちを見守り、健やかに成長できる環境づくりに取り組んでいるところです。
 このほか、青少年の健全育成と非行を防ぐため、指導員が放課後の時間帯を中心に市内の大型店、アミューズメント施設、公園などを巡回しています。巡回指導では、PTAや民生委員、防犯協会などにも指導協力員として協力いただき、子どもたちの見守り活動を継続しています。
 地域のつながりが希薄化する現代において、子どもたちが悩みを打ち明けやすい環境づくりは重要なことと認識しています。いただいたご意見は、今後の活動にあたっての参考にさせていただきます。
(平成29年12月現在)

担当:青少年課(令和2年4月以降 学校地域連携課)

帯広市家庭教育学級の学習会は週末に開催してほしい

Q.帯広市家庭教育学級の学習会を、週末に地域子育て支援センターと協力して開催できないでしょうか。働くお母さんも参加できる形にすれば、学習会やそこでの交流を通じて、親の教育レベルがより一層上がると思います。

A.地域子育て支援センターでは、乳幼児とその保護者の交流の場として、子育て相談や情報提供、講座の開催など、すでに多くの取り組みを行っています。週末の学習会を子育て支援センターの取り組みに加えることについては、現状においては体制的に難しい状況です。
 しかしながら、ご指摘のとおり仕事をしている保護者も学びやすい環境づくりは必要と考えていますので、家庭教育学級を含め、さまざまな方法について検討してまいります。
(平成29年12月現在)

担当:子育て支援課

地域子育て支援センターをもっと増やしてほしい

Q.地域子育て支援センターをもっと増やしてほしいです。

A.帯広市では、就学前の子どもとその保護者が、子ども同士や親同士の交流、子育ての相談などができる場として、市内の6地域にそれぞれ1カ所ずつ地域子育て支援センターを設置しています。
 現在、子育て支援センターを増設する計画はありませんが、設置している保育所以外の市内20カ所の認可保育所や13カ所の幼稚園などで、地域の親子が気軽に参加し、交流や子育て相談などができる「あそびの広場」を定期的に開催しています。詳しくは、「子育てナビ・おびひろ」に掲載されていますのでご確認ください。
 今後もこうした親子の交流の場をご紹介し、多くの子育て家庭にご利用いただきたいと考えています。
(平成30年12月現在)

担当:子育て支援課

保育所入所の際に早生まれが不利にならないよう、入所時の優先点数配分を見直してほしい

Q.保育所入所の際に早生まれが不利にならないよう、入所時の優先点数配分を見直してほしいです。

A.保育所(園)への入所については、保育の必要性の優先順位を公平に判断するため、国が示す優先入所の考え方などに基づき帯広市が定める「保育所等入所調整点数表」を用いており、保護者の就労時間や家庭状況のほか、育児休暇明けなどのさまざまな状況に応じた点数を積み上げて、その合計点数が高い世帯から順番に入所を決定しています。育児休暇明けの点数の加算については、円滑な復職を支援するため、復職される時期にお子さまの入所を希望される場合にのみ加算する取り扱いとしています。
 また、保育所(園)の受け入れ可能枠は、年度途中の児童の入・退所などにより増減はするものの、例年、年度後半になるほど減少していく傾向にあり、入所がより困難になることをご理解願います。
 年間を通じて入所申し込みがある中で、本市としましては、いただいたご意見も参考としながら、引き続き、公平かつ納得感のある入所調整事務に努めていくほか、待機児童を解消するための受け入れ枠の拡大や保育士の確保の取り組みを進めていきたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。
(平成31年3月現在)

担当:こども課

慢性疾患を抱える子どもの医療費助成をしてほしい

Q.発達障害などの定期的に治療が必要な慢性疾患だけでも、外来医療費の助成をしてほしいです。

A.子どもの医療費助成は、北海道が実施する助成事業(北海道医療給付事業)に、市町村が独自の助成拡大を行っています。帯広市においても、限られた財源の中で、非課税世帯の小学生の通院などに要する医療費に対して助成を独自に拡大し、子どもの健やかな成長を支援する取り組みを進めているところです。
 一部市町村では、課税世帯の小学生の通院にかかる医療費についても、独自に助成を拡大していますが、本来、医療給付はどこに住んでいても、平等に受けられることが望ましいと考えます。帯広市としてはこれまでも国での対応を要望していますが、引き続き、さまざまな機会を捉えて要望していきます。
(平成31年4月現在)

担当:こども課

出産祝いは、慶事記念樹ではなく実用的なものにしてほしい

Q.出産祝いは、慶事記念樹ではなく実用的なものにしてほしいです。

A.慶事記念樹の贈呈は、家庭緑化の推進や緑化意識の普及、緑豊かな生活環境の形成に寄与することを目的として、お子様の誕生など記念すべき慶事を迎えられた方のご希望により、苗木を贈呈しているものです。
 なお、帯広市で子育てしていくご家庭が、安心して子どもを産み育て、子どもたちが健やかに成長できる施策につきましては、今後も総合的に取り組んでいきたいと考えています。
(令和元年9月現在)

担当:みどりの課、こども課

保育所(園)入所手続きにかかる時間を短縮してほしい

Q.保育所(園)入所申し込みから入所まで1カ月半から2カ月かかるため、手続きにかかる時間を短縮してほしいです。

A.保育所(園)への入所の決定は、保護者の就労時間や家庭の状況などによる入所点数の状況や、各保育所などの受け入れ体制の確認など、一定程度の期間を必要としています。このため、入所希望日の1カ月半から2カ月前を申し込み受け付けの締切日に設定しているため、ご理解をお願いします。
(令和元年11月現在)

担当:こども課

一時保育の受け入れ保育園を増やしてほしい

Q.一時保育の受け入れ保育園を増やしてほしいです。

A.帯広市の一時保育事業の受け入れ枠は、5年ごとに策定している「子ども・子育て支援事業計画」において、保育需要などを踏まえながら検討を行っています。
 令和2年度から6年度までの受け入れ枠については、就学前児童のいる世帯を対象として平成30年度に実施したアンケート結果を踏まえ、3施設(豊成保育所・すずらん保育所・こでまり保育所)において、定員15名ずつに設定したところです。
 しかしながら、一時保育の利用希望は、子育て世帯の就労状況のほか、リフレッシュの目的で利用する世帯もあり、時期により利用希望が変動することに加え、現在は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、受け入れ人数を一部制限していることもあり、少なからず利用ができない状況もあると認識しています。
 そうした状況も踏まえ、本市では、地域で子育てを支える取り組みとして、子育てをサポートしてほしい人(利用会員)と子育てをサポートしたい人(提供会員)がセンターに会員登録し、サポートが必要な時にセンターが会員を紹介する「帯広ファミリーサポートセンター事業」を実施しています。
 今後も、一時保育の利用ニーズを捉えながら、サービスの効果的な実施に向けて検討を進めるとともに、各種取り組みにより、地域全体で子育てを支え、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
(令和2年9月現在)

担当:こども課

市として出産分娩料の補助・負担を行ってほしい

Q.市として出産分娩料の補助・負担を行ってほしいです。

A.国内での分娩費用については、市町村別ではなく、各産科医療施設において設定しているため、施設ごとに費用が異なります。そのため、道内主要市では、同一市内の中でも設定に違いがある状況です。
 国の健康保険法等に基づく出産育児一時金制度の助成により、分娩費用は軽減されますが、出産時の状況なども含め一律ではないことから、出産費用の負担には個人差があることをご理解願います。
 帯広市では、出産費用について市独自の助成制度はありませんが、妊娠・出産・育児を支援するための各種支援を行っており、妊娠を希望する方への特定不妊治療費助成や不育症治療助成をはじめ、妊娠期においては、妊婦健康診査や超音波検査の費用助成について、年齢制限を設けず全妊婦を対象に実施しています。
 また、子育て期においては、赤ちゃん訪問や乳幼児健診などを通して、子どもの成長や健康、子育て中の保護者の相談なども行い、安心して育児ができるようサポートに努めているところです。
 今後も、子育て家庭に寄り添いながら、地域で安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいりますので、子育てに関する悩みなどがありましたら、お気軽にご相談ください。
(令和2年10月現在)

担当:健康推進課

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