市長への手紙 回答(産業・ビジネス)

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ページ番号1004160  更新日 2021年1月7日

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産業・ビジネス

西3・9再開発事業の進め方や効果について、説明してほしい

Q.1、多額の補助金が投入されるのに、帯広市まちづくり基本条例にあるパブリックコメントが実施されなかったのはなぜでしょうか。
2、新たな雇用が1580人生まれると試算しているが、具体的にどのように雇用が生まれるのでしょうか。
3、再開発後の固定資産税が5000万円とされているが、新たに増える金額でしょうか。

A.1、パブリックコメントについて 西3・9周辺地区の再開発事業は、民間事業者の取り組みであり、パブリックコメント制度実施要綱で対象と定めている、帯広市の計画や指針、条例には該当しないため、パブリックコメントは行わなかったものです。

<参考>
帯広市まちづくり基本条例では、パブリックコメント制度を以下の通り定めています。
(パブリックコメント制度)
第10条 市は、市民生活に重要な計画等の策定にあたり、市民の意見を反映させるため、案の内容等を公表し、市民の意見を聴くとともに、提出された市民の意見に対する市の考え方を公表しなければならない。

パブリックコメント制度の具体的な手続きを定めた、帯広市パブリックコメント制度実施要綱では、実施対象を以下の通り定めています。
(対象)
第3条 パブリックコメント手続の対象は、次に掲げる計画等とする。
(1)市の基本的な施策に関する計画、指針等の策定又は重要な変更
(2)市政に関する基本方針を定めることを内容とする条例の制定又は改正
(3)市民に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例の制定又は改正。ただし、市税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関する事項を除く。
(4)前各号に準ずるもので、実施機関が必要と認めるもの

2、新規雇用1580人の考え方について新たな雇用の試算にあたっては、専門的な知識や計算が必要となるため、北海道内で一定期間に行われた財貨やサービスの産業間の取引を分析した、産業連関表のデータから北海道が作成した「経済波及効果分析ツール」を活用して、帯広市が行ったものです。
 試算方法は、再開発事業にかかる費用から新たに生まれる雇用人数を算出するものであり、雇用する会社の人員確保の手立ての方法や他からの転職などの条件設定は困難であるため、こうした変動要素は試算の上では考慮していません。
 雇用の人数については、再開発事業による建設業での雇用に加え、再開発事業に伴う新たな生産や消費活動に係わる商業やサービス業などの他産業への波及による新たな雇用も含めて、1580人の新たな雇用が生まれるものと試算しています。

3、固定資産税年間5000万円程度の考え方について 広報おびひろ6月号(No.1129)にて掲載した年間5000万円程度の固定資産税額については、再開発事業区域内の新たな土地・建物の固定資産税額を試算し、その20年間の平均額を示したものです。

 なお、再開発前の固定資産税額については、既存建物については変更がなく、土地については路線価等の変化など不確定要素は加味しない条件のもと、市内における類似する構造、用途の建物および隣接する路線価を参考に区域内の既存建物の税額を試算して算出した場合、その20年間の平均額は2000万円程度と試算しており、固定資産税の増額分については、その差額の年間3000万円程度と試算しております。
 帯広市は、西3・9周辺地区の再開発事業の着実な実施など、民間の活力を最大限に生かしながら、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
(平成30年7月現在)

担当:商業まちづくり課(令和2年4月以降 商業労働課)

市民活動交流センター利用時の駐車場料金を無料にしてほしい

Q.市民活動交流センター利用時の駐車場料金を無料にしてほしいです。

A.藤丸地下駐車場について、市民活動交流センター利用者用の無料駐車スペースを確保することは、百貨店の営業上困難な状況であるため、センター利用の際には市役所南側駐車場か、藤丸地下駐車場など近隣の有料駐車場の利用をご案内しています。藤丸地下駐車場など有料駐車場を利用される場合、藤丸や近隣店舗では、買い物の金額により駐車料金の一部を店舗側で負担するサービスも行われていますので、参考までにお知らせいたします。
(平成30年12月現在)

担当:商業まちづくり課(令和2年4月以降 商業労働課)

駅前の再開発施設を室内・屋内大規模遊具場のある商業施設にしてほしい

Q.駅前の再開発施設を室内・屋内大規模遊具場のある商業施設にしてほしいです。

A.再開発事業により建設される店舗棟については、すでに民間企業がテニスを始めとしたコートスポーツを楽しめるスポーツ施設の入居を検討しています。市としてスペースを借り上げて施設を設置する予定はありませんが、ご意見については、再開発事業の実施主体である民間事業者に伝えさせて頂きます。
 なお、帯広駅南側の大型商業施設には、小さなお子さまが安全に利用できる遊び場があるほか、藤丸ビル8階の市民活動交流センターにも、親子で一緒に遊ぶことができる乳幼児用の遊具などを備えた「子育て活動室」を設けていますのでご利用ください。
(平成30年12月現在)

担当:商業まちづくり課(令和2年4月以降 商業労働課)

外国人向けの労働相談窓口を設置してほしい

Q.外国人向けの労働相談窓口を設置してほしいです。

A.外国人の労働問題については、法令において、労働基準監督署が、労働者からの申し出を受けて、事業主への助言・指導などにより、改善・解決を図ることとされています。このため、国では、外国人労働者相談コーナーを設け、それぞれの母国語に応じた電話による相談対応を行っています。本市としても、市庁舎1階の市民相談室に「市民労働相談の日」を設け、労働相談員が外国の方の相談も受けており、関係機関の窓口の案内やアドバイスなどのサポートを行っていますので、労働問題でお困りの際に利用していただけるよう周知を行っていきます。
(令和元年5月現在)

担当:工業労政課(令和2年4月以降 経済企画課)

帯広市に大型ショッピングモールを誘致してほしい

Q.帯広市に大型ショッピングモールを誘致してほしいです。

A.大型ショッピングモールについては、商圏の人口や、競合店の出店状況、立地に必要な土地の取得可能性など、さまざまな条件を考慮の上、民間事業者が出店の判断をすることとなります。
 帯広市としては、さまざまな民間事業者が新規出店の可能性を見い出すことに繋がるよう、魅力とにぎわいのあるまちづくりに取り組んでまいります。
(令和2年9月現在)

担当:商業労働課

フードバレーとかちは、多額の税金を使うほど重要なものなのか、説明してほしい

Q.フードバレーとかちは、多額の税金を使うほど重要なものなのか、説明してほしいです。

A.十勝・帯広では、人口減少時代においても、地域の持続的な発展を可能とするため、食と農林漁業を柱とした産業を強化していくことが重要との考えから、「フードバレーとかち」という名のもとに、各町村や農林漁業・商工団体、大学、金融機関等と連携してさまざまな取り組みを進めてきています。
 この十勝全域での取り組みは、国にも認められ、「国際総合戦略特区」などに指定されたことにより、長いも選別施設や、牛の解体などを行う「と畜場」などの施設整備、バイオガスプラントの建設などが進み、農畜産物の生産振興や輸出の増加などにつながっています。
 また、株式会社明治と地元企業が連携し、「十勝ヨーグルトプロジェクト」を展開するなど、十勝産食材の販路拡大や、地元企業の競争力・ブランド力の向上も図られています。
 こうした成果により、地域での創業・起業が促進され、地域外からの投資も増加したほか、観光面では、アウトドアメーカーである株式会社スノーピークが十勝・帯広に可能性を感じ、そのブランド力を生かし十勝ポロシリキャンプ場の運営等に参画するなど、この地域の魅力を国内外にPRしています。
 今後も、農林漁業の振興をはじめ、ものづくり産業や観光産業の活性化、地域の魅力発信などを行うことで、人口や税収の増加などにつなげ、さらなる地域の活性化を推進していくとともに、市民の皆さまに取り組みを分かりやすく伝えるよう努めていきます。
(令和2年9月現在)

担当:経済企画課

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