国民年金給付の種類と受給資格

老齢基礎年金

　以下の受給資格を満たす人が、65歳から受け取れます。
　なお、次の方法で受け取ることもできます。

• 支給開始年齢を60歳から65歳未満の間に繰り上げて、年金額を減額して受け取る
• 支給開始年齢を65歳から70歳の間に繰り下げて、年金額を増額して受け取る

受給資格

　次の1.〜5.の、資格期間の合計が10年以上あること。

1. 厚生年金や共済組合の被保険者期間(昭和36年4月以降)
2. 国民年金の保険料納付済期間（第3号被保険者期間を含む） 
3. 免除期間（一部免除承認期間は必要な保険料を納付していること） 
4. 納付猶予・学生納付特例期間 
5. 合算対象期間：次の(1)〜(3)

(1) 20歳以上60歳未満で、厚生年金や共済組合加入者の妻などで、国民年金に任意加入できたが加入しなかった期間
（昭和36年4月〜昭和61年3月）

(2) 20歳以上60歳未満で、海外に居住していた期間（昭和36年4月以降）

(3) 20歳以上60歳未満の学生であった期間（昭和36年4月〜平成3年3月）　など

年金額（令和元年度）（満額）

 年額780,100円（月額65,008円）

　国民年金の加入者または加入者であった人が、病気やけがで障害者になり、次の要件を満たすときに受け取れます。
　また、20歳前に障害者（障害等級1・2級）になった人が20歳になったときにも受けられます。（本人の所得制限があります）

遺族基礎年金

　国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある人が死亡したとき、その人に生計を維持されていた子のいる配偶者、または子が受け取れます。

  「子」とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日（年度末）までの間の子、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子のことです。

受給の要件（国民年金の被保険者が死亡した場合のみ）

• 死亡日の属する月の前々月までの加入期間のうち、保険料の納付や免除、納付猶予期間が3分の2以上あること

年金額（令和元年度）

• 配偶者・子1人の場合…1,004,600円  (月額83,716円) 
• 子のみの場合…780,100円  （月額65,008円)
  ※子が2人以上いるときは、次の額が加算されます。   
• 2人目…224,500円(月額18,708円)
• 3人目以降…1人につき74,800円 （月額6,233円)

寡婦年金

　第1号被保険者として保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて10年以上ある夫が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けないままに死亡したとき、その妻が60歳から65歳になるまでの間、受け取れます。

受給の要件

　夫が亡くなったとき、継続して10年以上の婚姻期間があり、夫に生計を維持されていた妻であること

年金額

　夫が受けるはずであった老齢基礎年金の4分の3の金額です。

死亡一時金

　第1号被保険者として保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金や、障害基礎年金を受けずに死亡したとき、生計を同一にしていた遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の中で優先順位が高い方）が受け取れます。

支給額

※付加保険料を36カ月以上納めていたときは、8,500円が加算されます。

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