国保で受けられる脳ドック

　病気の早期発見と、重症化予防を目的に実施します。現在、気になる症状がある方は、脳ドックではなく早めに医療機関を受診されますようお願いします。

脳ドック（令和元年度-国保）
　令和元年度のドックの申込受付は終了しました。

　MRI検査（脳断層撮影）・MRA検査（脳血管撮影）による画像診断などにより、脳梗塞（こうそく）や脳動脈瘤（りゅう）など、未発症の脳血管疾患を早期に発見し、それらの発症あるいは進行を防止する目的で実施します。

対象者

　次の条件をすべて満たす方
（1）平成31年4月1日現在、帯広市国民健康保険の加入者で40歳以上の方（誕生日が昭和54年4月1日以前の方）
　※平成31年度に満75歳になる方については、昭和19年11月2日〜昭和20年3月31日に生まれた方（誕生日の前に受診していただきます）

（2）国民健康保険料に未納がない世帯の方

申込受付期間 　・平成31年4月5日（金）〜平成31年4月11日（木） 　・令和元年6月3日（月）〜令和元年6月7日（金） 　※郵送の場合は6月7日（金）の消印有効 　※インターネットの場合は6月3日（金）8時45分から、6月7日（金）24時受信分まで有効   申込方法 　専用の申込書に必要事項を記入し、国保課・川西支所・大正支所に持参いただくか、国保課へ郵送、またはインターネットで申し込みください。 　※電話、ファクス、はがきによる受け付けはできません。

※帯広厚生病院については、あらかじめ受診日が決められるため予約は不要です。

提出先

　〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
　　　　　　　　　  帯広市役所　国保課　ドック受付係

申込書　

　3月20日（水）[追加募集は5月20日（月）]から市役所1階国保課窓口、川西支所、大正支所、保健福祉センター、市内各コミセン、大空会館に配置しています。

　 脳ドック申込書 (187KB)

　 脳ドックのお知らせ (401KB)

定員

　700人
　申込者が定員を超えた場合は、過去の受診状況などを考慮し抽選により受診者を決定します。

決定通知書について

　受診が決定した方には決定通知書（受診券）を送付します。ドックは特定健診を併せて実施しますので、決定通知書が特定健診の受診券を兼ねています。抽選に外れた方には決定通知書と特定健診の受診券を送付します。

受診できる期間

　令和元年6月1日（土）〜翌年3月31日（火） ※ただし、医療機関により受診日や受診期間が決められている場合があります。

受診負担金

　5,000円（受診時に病院の窓口でお支払いください。）

主な検査項目

　MRI検査（脳断層撮影）、MRA検査（脳血管撮影）、血圧測定、血液検査、尿検査、身体計測など

申し込みにあたっての注意事項

※人間ドック・脳ドックの両方への申込みはできません。重複申し込みは無効となります。

※各ドックにおいて、国保・後期高齢者医療制度への重複申込みはできません。

※昨年度、国保脳ドックを受診した方は、今年度受診することができません。

 

※脳疾患で治療中または経過観察中の方は、受診することができません。

※MRI（脳断層撮影）による検査は強力な磁気を使用するため、体内にペースメーカーや埋め込み型除細動器、人工内耳がある方は受診することができません。また、ステント、動脈瘤クリップ、人工関節、磁石式入れ歯、金属類、インプラント、アートメイクなどがある方は、やけどや医療機器誤動作など重大な事故につながる恐れがあるので、必ずかかりつけの医師に確認してください。

※市外へ転出した場合や他の健康保険に加入した場合は、帯広市国保の資格が無くなりますので受診決定後であっても受診することはできません。

その他

▼脳ドックと同時に特定健診を実施します。
　（脳ドックの決定通知書が特定健診の受診券を兼ねています。）

▼保健指導の実施
　市が医療機関から受けた健診結果に基づき、国保課および健康推進課の保健師がプライバシー保護に努めつつ、文書・電話・訪問などによる保健指導を行いますので、ご理解とご協力をお願いします。

▼個人情報の取り扱い
　申し込みに際して提供していただく個人情報は、抽選・発送・保健指導の目的のために利用します。

▼申し込み多数の場合、抽選となります
　受け入れ人数の関係で希望する病院にならない場合がありますが、「希望の病院と違う」という理由での変更・キャンセルには応じられませんのでご了承ください。

（国保）脳ドックの受診医療機関

　令和元年度（国保）脳ドック実施医療機関一覧 (70KB)

セルフメディケーション税制に関わる一定の取組の証明について

　（国保）脳ドックの「結果通知表」はセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）(※1)の申告の際に、一定の取組を証明する書類として使えませんので、ご注意ください。
　一定の取組を証明する書類が必要な場合は、「確認書」を発行いたしますので、手続きに来る方の本人確認ができるもの(※2)、手続き来る方の印鑑を持参し窓口で申請してください。

(※1)　セルフメディケーション税制について

(※2) 手続きに来る方の本人確認ができるもの
●1点確認 → 公的機関で発行された、顔写真付きで名前+生年月日又は住所が明記されているもの。
　(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など)
●2点確認 → 公的機関で発行された、顔写真がないもので名前+生年月日又は住所が明記されているもの。
　(健康保険証､介護保険証､年金手帳､高齢受給者証､限度額適用認定証､健康保険資格喪失証明書など)
●手続きに来る方が対象者と同世帯でない場合
　→ 代理権が確認できる書類として「委任状」又は対象者の名前+生年月日又は住所が明記されている
　　公的書類 (上記参照)のうち1点が必要です。