保険証・減額認定証が新しくなります

 詳細については、北海道後期高齢者医療広域連合ホームページ「被保険者証について」または「限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証の対象となる方へ」をご覧ください。

保険証の一斉更新について

 被保険者の方には、毎年7月に1人に1枚新しい保険証を郵送します。

 保険証には有効期限がありますが、毎年8月1日を基準日として自己負担の割合を判定します。また、年の途中でも世帯構成の変更や所得更正があった場合等は、負担割合の判定をしなおします。判定の結果、自己負担の割合が変更になる場合には、有効期限前であっても新しい保険証が交付されます。

 交付されたらすぐに記載内容を確認してください。また、勝手に記載内容を書き換えた被保険者証等は使用できません。
 現在の保険証の有効期限は平成30年7月31日となります。色は黄色です。
 ※有効期限の切れた古い保険証は、8月1日以降、ご自身で破棄してください。

医療機関での窓口負担(一部負担金)の割合について

 被保険者の方が医療機関にかかったときは、医療費の一部を医療機関の窓口でお支払いいただきます。(医療機関にかかるときは、必ず後期高齢者医療被保険者証を提示してください。 )被保険者証に自己負担の割合が記載してありますので、ご確認ください。医療費の自己負担割合については、帯広市ホームページ「療養の給付(医療費の自己負担割合)」をご覧ください。

 減額認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)について

 以前に減額認定証をお持ちの方で、且つ、8月1日の基準日以降も減額認定証の交付対象区分の方には毎年7月に、保険証と一緒に減額認定証を送付します。

 現在の減額認定証の有効期限は、平成30年7月31日です。色はオレンジ色です。

 現在、減額認定証をお持ちではない方で下表に該当し、交付をご希望の場合、帯広市国保課へ申請してください。保険証と減額認定証を医療機関等の窓口に提示することにより、同一月の同一医療機関の診療分の窓口負担が一定の額(自己負担限度額)までとなります。

 なお、自己負担限度額(高額療養費)については、「高額療養費」をご覧ください。

減額認定証の交付対象
負担区分 条件
 区分II  住民票上の世帯全員が非課税である方で区分Iに該当しない方
 区分I  住民票上の世帯全員が非課税である方のうち、次のいずれかに該当する方
  ・世帯全員の所得が0円の方(公的年金収入のみの場合、その受給額が80万円以下の方)
  ・老齢福祉年金を受給されている方

注意点

  • 減額認定証が交付されたら、記載内容に不備がないかを必ず確認してください。
  • 減額認定証が交付されている方は入院する際に必ず医療機関の窓口に提示してください。
  • 減額認定証が交付された後に、住民税の修正申告や世帯構成の変更により、住民税の課税世帯になった場合は速やかに
    帯広市国保課の窓口へ返却してください。

 

 特定疾病療養受療証について

 厚生労働大臣が定める特定疾病(人工腎臓を実施している慢性腎不全、血友病など)の方は、帯広市国保課へ申請すると「特定疾病療養受療証」が交付され、同一月の同一医療機関の自己負担限度額が、外来、入院それぞれ10,000円になります。医療機関にかかるときは、特定疾病療養受療証を提示してください。

【対象になる方】

  • 人工腎臓を実施している慢性腎不全
  • 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固VIII因子障害又は先天性血液凝固IX因子障害(いわゆる血友病)
  • 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。)

【申請に必要なもの】

  • 被保険者証
  • 特定疾病に関する医師の意見書など
  • 手続きに来る方の本人確認ができるもの(※1)
  • 対象者と世帯主のマイナンバーがわかるもの(※2)

  (※1)  手続きに来る方の本人確認ができるもの    
          ●1点確認 →   公的機関で発行された、顔写真付きで名前+生年月日又は住所が明記されているもの。
                              (運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、障害者手帳など)
          ●2点確認 →  公的機関で発行された、顔写真がないもので名前+生年月日又は住所が明記されているもの。
                             (健康保険証、介護保険証、年金手帳、高齢受給者証、限度額適用認定証、健康保険資格喪失証明書など)           ●手続きに来る方が対象者と同世帯でない場合
                        →  代理権が確認できる書類として「委任状」又は対象者の名前+生年月日又は住所が明記されている公的書
                             類 (上記参照)のうち1点が必要です。
 (※2)  対象者と世帯主のマイナンバーがわかるもの
                       → マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載されている住民票など

 

ページの先頭へ戻るページの先頭へ戻る

このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市市民環境部国保課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4138(直通)
  • FAX:0155-23-0152

より良いホームページにするためにアンケートにご協力ください。

qa01_answer

お求めの情報が充分掲載されていましたか?

     

qa02_answer

ページの構成や内容、表現は分かりやすかったでしょうか?

     

不足していた情報や、調べたかったことなど、他にご感想があればご意見・お問い合わせフォームからお送りください。

 

広告欄

  • サトラのリフォーム
  • 帯広の格安レンタカーを比較・予約
  • オビスイのおいしい宅配弁当 帯広水産食品株式会社
  • 住まいの・星屋
  • 有限会社ウッドライフ
  • 人と車で未来を創る釧路トヨタ
  • 株式会社山下家具
  • 株式会社公益社
  • ドッグフードの神様
  • 株式会社 新生
  • 広告を募集しています