新エネルギー導入促進補助金・太陽光発電システム導入資金貸付金募集のお知らせ

令和元年度新エネルギー導入促進補助金

▼制度概要

 新エネルギー機器等をご家庭に導入される方に対して補助金を交付します。

 ※申請は工事着手前に行ってください。工事着手後の申請、または決定通知交付前に着工された場合は補助金の対象外となります。
 ※太陽光発電システム導入資金貸付金制度と募集期間・書類提出期間が異なりますので、併用される方はご注意ください。

  • 新エネルギー導入促進補助金交付要綱を見る PDF形式 (379KB)
  • 令和元年度新エネルギー導入促進補助金申請ガイドを見る PDF形式 (990KB)
申請ガイド

▼補助金額・募集件数・募集期間

対象設備

補助率

補助上限

募集件数

募集期間

太陽光発電システム 定置型蓄電池 なし 対象経費の1/10 50,000円 100件 2019年4月1日(月)〜
2020年1月31日(金)
定置型蓄電池 あり 150,000円 50件
木質ペレットストーブ 対象経費の1/2 100,000円 5件
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
(エコキュート)
対象経費の1/10 30,000円 計240件
潜熱回収型ガス給湯暖房機(エコジョーズ) ガスエンジンコージェネレーションシステム なし
ガスエンジンコージェネレーションシステム あり 110,000円 10件

※対象経費については、要綱及び申請ガイドをご参照ください。
※先着順のため、予算がなくなり次第募集を終了します。
※太陽光発電システム導入資金貸付金制度と募集期間が異なります。併用される方はご注意ください。
※太陽光発電システムについては、都市計画法・建築基準法等の各種関係法令を遵守して設置してください。  

▼対象者・対象住宅

【対象者】
  • 市内に居住している、または2020年3月31日(火)までに市内に居住する予定
  • 2020年3月31日(火)までに実績報告書に必要書類を添付して提出できる
  • 市税を滞納していない
  • 自らを含め同一世帯内に同一設備の補助を利用した方がいない
  • (太陽光発電システムのみ)おひさまソーラーネット帯広※に入会申込書を提出できる
  • 帯広市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当しない
  • ※「おひさまソーラーネット帯広」とは、太陽光発電システム設置によるCO2排出削減量を取りまとめるために設置した団体です。取りまとめたCO2排出削減効果はクレジット化し、企業等へ売却ています。売却益は環境基金に積み立て、環境対策等に活用しています。

【対象住宅】
  • 市内にある、または市内に建築予定で自ら居住する住宅

▼対象設備要件

設備名 設備要件

太陽光発電システム

※定置型蓄電池同時設置を含む
  • 太陽電池モジュールの最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満である
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連携し、電力会社と電力受給契約を締結できる
  • 未使用品である
  • ※以下、定置型蓄電池同時設置の場合の追加要件
  • 常時、太陽光発電と接続し、太陽光発電が発電する電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池である
  • 蓄電池容量が1kWh以上である
木質ペレットストーブ
  • 直接的に暖房に使用するもの
  • 未使用品である
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
(エコキュート)
  • ヒートポンプ技術を利用してお湯を沸かす給湯器のうち、二酸化炭素を冷媒として使用するもの
  • 寒冷地に対応している
  • 未使用品である

潜熱回収型ガス給湯暖房機
(エコジョーズ)

※ガスエンジンコージェネレーションシステム同時設置を含む
  • 潜熱を回収する熱交換器を備えている
  • 給湯熱効率が90%以上である
  • 寒冷地に対応している
  • 未使用品である
  • ※以下、ガスエンジンコージェネレーションシステム同時設置の場合の追加要件
  • 天然ガス又はLPガスを燃料とし、熱及び電気の供給を目的としたシステムである
  • 熱出力が5kW以下である
  • 小出力発電設備である
  • 総合効率が低位発熱量基準で、80%以上である

▼手続方法

申請から補助金交付までの手続きの流れは以下のとおりです。

手続方法の図
各項目の具体的な手続き方法については、申請ガイドにて詳しくご紹介しています。

▼様式・記載例のダウンロード

様式は年度の途中に予告なく変更する場合がありますので常に最新版をご利用ください。
【交付申請】
〜交付申請書のほか納税状況確認書、承諾書、契約書の見本を公開しています〜

【申請辞退】
〜決定通知前に申請を取り下げる場合は、辞退の届け出が必要です〜 【申請中止】
〜決定通知後に申請を取り下げる場合は、中止の届け出が必要です〜 【内容変更】
〜申請から実績報告までに申請内容が変更した場合に使用します〜
【実績報告】
〜設置後は、写真などと一緒に実績報告書をご提出いただきます〜

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このページに関するご意見・お問い合わせ

帯広市市民環境部環境都市推進課

  • 所在:〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1
  • 電話:0155-65-4135(直通)
  • FAX:0155-23-0161

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