平成24年度帯広市各会計予算(案)記者会見

  • とき ・・・  2月17日(金)11:00〜12:05
  • ところ ・・・ 市庁舎4階 会議室
  • 出席者 ・・・米沢市長  本迫副市長  嶋野副市長
            政策推進部 伊藤部長 山崎政策室長 草森企画調整監
            池原財政担当企画監 倉口財政課長補佐 山下主査

平成24年度各会計予算(案)について

(米沢市長)
 今回の予算編成は、私にとって任期の折り返しとなる編成であり、これまで積み上げてきました成果を活かしながら、成長へとつなげていく大事な期の予算編成であるとの認識で臨みました。

 編成作業においては、本格実施となりました政策・施策評価と予算の連動を強く意識しました。また、「フードバレーとかち」のさらなる推進に向けた施策に関し、議論を重ねてきたところであります。
 いわゆる予算至上主義から成果重視主義、こういうことへの発想の転換を促していきたい。プロセス重視の関わり方をしてきたつもりです。

 よく米沢カラーは、という質問をいただきますが、予算の数値(金額)のみならず、作業プロセスにおける議論、それからPDCAサイクルというものの実行性をきちんと担保していけるようなこと、そのような仕事の進め方自体にカラーが出てくるのではないかと認識しています。

 昨年度予算を萌芽期と言いましたが、今年度(平成24年度)は多少出てきた芽を発育・成長させる期と考えています。どのような定義をするかによりますが、萌芽期というのが発芽と発育ということに関わっているのであれば、一部萌芽期の後半、発育のプロセスというところから今後の成長期に向けた予算という言い方もできると考えています。
 私としては、限られた予算枠の中でさまざまな分野に、それなりに目配りをしながらも、奇抜さは追わず、バランスの取れた明日につながる予算になったと思っています。

 少しずつでも、より好ましいと市民のみなさんに思っていただけるよう、より好ましく、ベストを追うだけではなく、その都度のベターというものをきちんと積み上げて、また今年も少し良くなった、また明日も良くならないかなというような予算になったと思います。突拍子もないような、突然こんなことをやったらすごいことが起きるということではなくて、少しずつまちが良くなって行くのかなという期待感を持っていただけるという意味で、明日につながるような予算になったと思っています。

この予算を実のあるものにしていかなくてはなりません。まず成果に向けた行動が伴わなければなりませんし、どんなに素晴らしい発想をしても、どんなに優れた企画であっても、行動が伴わなければ何も結果を生まれないと思っています。

 ここからが仕事の醍醐味であり、先ほども言いましたように予算主義から成果主義への発想転換が必要なときでもあると考えています。

 予算編成は終わりましたが、この予算がどう評価されるか、どう活かしていくかは、これからの行動にかかっていますので、今後とも気を引き締め、全庁一丸となって市民の納得度、満足度の向上のため、汗を流していきたいと考えております。

 詳しくは、お手元に配付の資料をご覧ください。

【報道機関との質疑応答要旨】


(報道)
 今回、財政調整基金を取り崩すなど厳しい予算編成だと思いますが、財政健全化について、どう考えていますか。緊縮財政という感じには見えませんが、実質問題としては財政が悪化しているのは間違いないので、そういうことをどう考えていますか。
また、フードバレーとかちについて、これまでの自己評価は何点くらいで、どこまできたのか教えてください。


(市長)
 まず、財政について、大ざっぱな言い方になるかもしれませんが、いわゆる緊縮ということを看板に掲げるほどとは思っていません。シュリンク(萎縮)していかないようにしなければなりませんし、財政を悪化させていいはずもありませんので、当然、財政の健全化というのは不断の努力をしていかなければいけないと思っていますけれども、掛かるものは掛かる、増えるものは増える、必要経費は増えるという中で、私としてはぎりぎりのところのラインと思って、今回の予算案の総額を決定してきているところです。

 繰り返しになりますが、財政の健全化というのは不断の命題という認識をしているところです。
それからフードバレーについてですが、山ではないので何合目までという言い方はできません。先ほど発芽とか発育ということを言いましたが、フードバレーは旗印という形で、これまで話をさせていただいてきて約2年経ちます。

 これからフードバレーの旗を立てた上で、いろいろなことをやっていかなくてはいけないわけですが、そのための枠組みというものが、この2年弱の間に少しできてきたのかなと思っています。
 私は選挙以降、何度もフードバレーとかちは何ですか、それから何をやるのですか、といろいろな質問をいただいてきましたけれども、中味はずっと旗印だという話をさせていただいて、プレーヤーはみなさんですという言い方をしてきたのですが、ただ、どんな方向で、どういう枠組みの中で、みんな考えていったらいいのかというような部分に対しては、行政の仕事として、それを示していかなければならないと思っていたわけです。

 それに関しては、昨年7月の定住自立圏というもので、帯広市の産業政策を全十勝でという形を、みなさんに納得していただいて協定書を締結しましたし、一方で北海道フード・コンプレックスという形の国際戦略総合特区の申請をし、やっと昨年12月22日に指定を受けることになって、結果として、米沢の選挙公約で始まったフードバレーとかちの構想が全十勝に広がって、それが北海道フード・コンプレックスの特区申請を通じて、当初は道経連とわれわれだけだったのですが、最終的には北海道も参加していただきましたので、形としては北海道全体でこのフードバレーを含めて、進めていくというコンセンサス(総意)に結びつきました。

 さらに、それが12月22日以降ですが、総合特区の指定で国の成長戦略の一翼を担うという形での認定と認識をいただいたということで、このフードバレーとかちを進めていく枠組みが、それなりにいろいろなレイヤー(階層)で認知されたというふうに思っています。これはすごく重要なことだと思っており、いよいよフードバレーとかちを本格的に成長、種子でいえば、成長させて発育させていくためのところまできたのかと思っています。

 それが今、何パーセントと言うことはできませんが、感覚としては、もう少し早くここまできても良かったのかなという気持ちはあります。その理由は、特区の法案成立に時間がかかったということもあって遅れてしまいましたけど、昨年の定住自立圏の協定締結のあたりに、同じくらいに重なってこないかなとのもくろみでありましたので、そういう点では半年ほど遅れてきましたが、それなりにやってこられたと思っています。


(報道)2年間としては、十分な成果を達成できたということでしょうか。

(市長)
 
枠組みを作ろうと思っていたので、それについては一定の成果が出たと思っていますけれども、足りない部分を言うと、これは自分たちだけではできませんので、つまりこれを認知してもらわなければならない。例えば、十勝全体で帯広市役所や私の周辺と同じ認知、認識になっているかとか、市内の事業者の方たちにそれをきちんと分かっていただけるようになっているか。

 みなさんにたくさん報道していただいているので、分かってきていただいている部分はあると思いますが、早急に認識していただくという点で言えば、まだまだスタートしたばかりで、認識していただかないと次に進んでいけませんので、そういうところはまだまだ足りないと思います。


(報道)
 予算主義から成果重視に関してですが、平成23年度の成果を平成24年度予算に反映させたという例があれば教えてください。


 また、高齢者バス無料化におけるおでかけサポート事業ですが、これは公約の一つでもあったと思いますが、現行制度でも福祉関連予算が年々増大している中で、あるいは公共施設の使用料・手数料で受益者負担という考えも取り入れていると思いますが、そのような中で今回、8,000円という上限や対象を取り払った狙いと制度を持続させていくことが、当然必要になると思いますが、財源の将来見通しをどう考えていますか。

(市長)

 先ほど話しましたが、政策・施策評価を数年かけてやってきて、本格導入しています。これはまさにPDCAで、計画したことがどのように実行されて、それがどうだったのかというチェックを行って、その上でアクションするという形になるわけですから、それを今回から本格的に実施したわけです。

 ですから、それぞれの過去の予算を、それにまた新たな予算をつけていく場合に、どのような評価が行われているのかで、駄目なものはスクラップしていかなければならないですし、それで、より高い効果が認められるものについては伸ばしていこうということを細かく一つずつ全部見てきたわけです。

 その結果として、今回最終的な数字になっていると私は認識しており、そのような形で進めてきたつもりです。ただ、成果といっても、成果の評価をだれがどのようにしているのか、どのくらいの期間でその成果が現れてくるともくろんでいたのか、それに対する評価、そういうところはまだまだ、今実際にやっていながらですが、大きな課題の一つではないかと感じたりもしています。

 これは、やり方としては正しい方法だと思いますので、先ほどプロセスという話をしましたが、市役所の仕事の熟度を上げていくためには、このプロセスを真剣にやることだと認識しており、そのために副市長の入る会議、それから市長の入る会議を予算編成のプロセスの中で、従来とは入るタイミングを変えたり、回数を変えたりしているところです。

 バス券については、私の公約でもありました。ですから、担当部署に従来のバス券制度についての評価、分析をきちんとやってくれという話をして、市民意見を聴いたり、従来何に対して不満があるのか、ということをきちんと積み上げてきました。
 その上で新たな制度に踏み切ったということです。トータルのお金のバランスやその効果というものを、今話した形の中でわれわれなりにそしゃくした上で決定したつもりです。

 この種の施策では、前の制度も素晴らしいと言う人もいますし、そうではないと言う人もいて、先ほど言いました、より好ましいという言葉を使いましたが、なかなかベストというのはないのかというふうに思っています。ただ、従来のマイナスの点、批判を受けている点をどう反映していくか。その中で、私どもにとって前のベターよりもモアベターになるようなそういう形の制度となるように考えてきています。
 それから従来にない視点としては、環境負荷や高齢者ドライバーの課題もありますので、そういうことともかみ合わせて、このバス券制度に新しい視点を入れた上で位置付けしたところです。

(嶋野副市長)受益者負担ということですが、券を作る際には実費をいただきます。500円ですけれども、そういう形で一応の負担をいただくという整理をしました。


(報道)
 公約の達成率は、今回の予算の中でどうなのでしょうか。これまで市長の口からは着手率という言い方をされていたこともありますが、いかがでしょうか。

また、フードバレーの中で多少出てきた芽を育てていくという話をされましたが、多少出てきた芽というのは、市長の中で具体的にどのようなものがあったのでしょうか。

 さらに、同じくらいの熟度に町村も経済界もしていかなければいけないという話がありましたが、新年度の予算の中で具体的な施策が見えないように思います。意識を同じくしていくというのは重要なことと思いますので、その仕掛け方を市長としてどうやっていくのか具体的なことがあれば教えてください。

(市長)
 昨年度の公約着手率は、46公約のうち40公約について事業着手し、87パーセントになります。平成24年度は残りの6公約全てに事業着手を予定しています。任期の3年目が終わるまでには着手率100パーセントにしておきたいと思います。着手してその年に終わるというものばかりではありませんので、さらに取り組みを進めて、成果を出していかなければならない。

 最終評価というのは4年が終わったところだと思いますけど、目標達成に向けて、新年度の事業執行をきちんとやっていきたいですし、期間中の現状確認をしっかりして、どうなっているのかということをつめていかなければいけないと考えているところです。

 芽については、先ほど枠組みの話をしましたが、自分にとっては枠組みも十勝全体で認めてもらえるのか、あれは議会の議決までしていただいていますから、どこそこの町長と私が仲良くがんばりましょうと握手しただけではありませんので、つまり、まちとまちとの約束にしてきたということです。

 それから、特区で言えば、きちんと国が作った法律にのっとって、それを向こう5年間きちんとやりましょうと位置付けられました。これも政権与党が、やりたいと言って出てきたプロジェクトに参加したと言うよりは、国会全会一致で決まったと認識していますが、そういう法律にのっとった作業がフードバレーとかちというものにつながっているということは、きちんとした枠組みができたと思っているのです。
 今まで、フードバレーとかちに乗っていっていいのかと思っていた人たちの中にも、これに乗っていって安心なのではないかと思っていただける印象が出てきたのではないかと思っています。

 個別の具体的なものについては話せませんが、例えば、昨年末頃から十勝管内の若い方たちがいろいろな活動をしていますが、そういう方々から私と直接話をしたいとか、こういうのは、今回のフード・コンプレックスの中で議論していただける内容なのかという問い合わせを複数いただいていますし、それから一部大きな企業からも、この仕組みを使って十勝で事業展開が可能かどうかというような問い合わせもいただいています。

 さらに、そのような十勝であれば、自分たちも売り込みのお手伝いができないかと、帯広の、十勝の露出力を高める、露出度を高めるための活動に自分たちはこういう用意があるというような声をかけていただくなど、そういう動きが出てきていることは事実です。

 それからもう一つは、フードバレーとかち推進協議会を構成する18町村などとのさまざまな集まりを通じて、今回の特区申請に当たって、話をこの1年半でまとめて、こういうことをやりたい、こういう規制緩和をしてほしい、こういう財政支援があったらいいという意見をまとめたものが申請書なのです。ですから、あの中に書いてあるのは、机の上で書いたものではなくて、みなさんからヒアリングをして、ただ、皆さん方からは本当に通るのかという不安の中で書いてもらったのは事実だと思いますが、それが今、現実になり、今まで言ってきたことがこれから現実にテーブルに上げていくという議論が、これからもうすぐにできるところまできているわけです。

 ですから、今まで出てきているものというのは、半分、申請用に書いてきたものはありますが、ただ、それは農協や商工会などの方々のご意見を従来からいただいていたもので、それに今度、それをブラッシュアップ(磨き上げる)したり、それから今まで少し横から見ていた方も十勝・帯広のこの制度の中に乗ってみようかという形でお声を掛けてきてくれているところがあります。そのようなところにご質問の芽というものを感じています。

 認知度を高めるというのは、やはり十勝を売り込んでいかなくてはいけない。先ほど露出度を高めると言いましたが、もっともっとみなさんに楽しい記事を書いていただく努力をしなければいけないと思いますけど、それと繰り返しになりますが、やはり十勝・帯広の中で今まで足りなかった部分もありますから、みなさんに説明する機会をもっともっと増やしていかないといけません。

 それからうまく伝えられなかった部分については、もっともっと反省して、資料などを使っていかなければいけない。管内に関してはそういうことです。管外に関しては、やはり首都圏でわれわれの活動、十勝の現状、それから十勝が目指すものについての発信をしなくてはいけないと思っており、それに一番有効なものは何かと、今検討しているところです。

 それでもう一つは、外のプレーヤー、十勝のフィールドを使って事業をしていこうという方たちに対しても何らかのアプローチをしなくてはいけないので、それに当たっては、今回の特区がこういうものだということを彼らにも認知してもらわなくてはいけない。つまり、食品関係のところにわれわれも彼らの戦略にうまくフィットするような形でのプレゼンテーションをするという活動もしていかなくてはならない。

 それがうまくかみ合えば、十勝での事業展開というようなことを考えていただける可能性がありますので、管内、管外というところでやっていきたい。さらに観光ということも今後出てきますから、先ほど言った首都圏や、先般シンガポールに行ってきましたが、そういう外に対しても何らかの発信をしていかなければいけないと思っています。まずは首都圏で行うのが、一番効率がいいと思っています。

報道)ばんえい競馬の運営に関して、今後の見通しと一部に伝えられている新しい運営会社について、その経過を教えてください。

(市長)

 今回、予算案を発表したことは、われわれがばんえい競馬を継続していくという意思表示ですし、それに当たってマネジメント会社をCB(コンピューター・ビジネス)に変更するという判断をしています。
 OPBM(オッズパーク・ばんえいマネジメント)に関しては、すでにみなさんご承知のように、一市開催になったとき、OPBMにやっていただいたことがなければ、スタートもいろいろな課題があったと思いますし、その後の5年間も彼らにマネジメントしていただかなければ、とてもここまでやってこられなかったと思っており、大変感謝しているところです。経済環境も非常に厳しい中で、売り上げも帯広だけではなく、公営競馬全般がずっと右肩下がりの中での運営でしたので、大変お世話になったと思っています。

 それで今回、このばんえい競馬を継続していくことを真ん中において、ばんえい競馬を背負っている、一市開催ということなどを踏まえて考えているわけですが、なぜマネジメント会社が変わるのかというと、OPBMはソフトバンクの子会社です。ソフトバンクは上場企業です。私もかつて、上場会社の経営をしていましたが、上場会社であるがゆえに、株主への説明責任ですとか、当然ですが、経営の中に大きな柱で経済合理性というものを追求することが彼らにとって至上命題なのです。これは外せないのです。

 ところが、私ども帯広市は行政でありますので、先ほど言いましたが、ただ単純な経済合理性だけでは物事を軸で判断できないというところがあり、OPBMでは特に経済合理性なり、アカウンタビリティー(説明責任)を要求される。
 株主への野放図なディスクロージャー(企業内容開示)もできませんので、そのようなビジネスをやっているところと行政との間に、物事の考え方で必ずしも100パーセント重なるというところばかりではなかったということなのかと思います。それが5年間毎年毎年、次はどうしましょうというときに、何とか歩み寄りながらここまでやってきたというのが現実なのです。

 それで、ちょうど今、来年度の開催についての話し合いを従来のようにしてきたのですが、いよいよ両者が歩み寄れない、越えられないものが5年経って、明確に出てきたということなのかと認識しています。ですから、気に入ったとか気に入らないとか、好きだとかきらいだとか、そういったレベルの議論ではなく、彼らもビジネスをやっていく、やっていかざるを得ない。そこにわれわれもばんえい競馬についてのこれまでの歴史も含めて、行政の責任の中で判断していかなければならないということの結果が、今回の交代ということになりました。

 このように言うとCBも会社だろうと質問されると思いますが、あえて言いたいのはソフトバンクが上場企業ということです。相手にしなくてはいけない株主が圧倒的に多いのです。民間会社の中でも未上場かつオーナー企業というところは、数名の株主であったりするため、その中で納得していただければいいわけです。
 ところが、そうではないところでは、やはり説明責任のメッシュ(大きさや単位)が変わってくると思っておりまして、別にOPBMの経営陣がどうこうというよりは、それぞれの立場の中での発言だったはずで、少し離れて考えてみると、繰り返しになりますが、それぞれの立場で譲れない部分が明確に当初からあったのです。でも、5年間ということで一つのけじめがついたのです。

 それから、CBに関して言えば、その越えられない部分として認知されたところについて、彼らは上場企業ではないということもあって、言葉は良くないかもしれませんが、彼らのビジネスの中でのみ込んで判断していただいたと思っており、これもこちらが素晴らしいとか、のみ込めないから悪いという話ではなくて、やはりそれぞれお持ちの立っている場所と会社のあり方とか、そういうものなのかと認識しています。
ですから、ソフトバンクグループとは今後もいろいろな面でまだまだビジネスをさせていただくこともあると思いますし、当然ですがインターネットの投票等々では、ご一緒するわけですので、これからもばんえい競馬を応援してほしいと思っています。


(報道)
 高齢者バス券の関連ですが、中心市街地活性化も含めて、高齢者が出掛ける目的作りについて、どのように考えていますか。

 また、メガソーラーについて、今回の予算案の中にあまり出てきていませんが、ソフトバンクの実験施設でのデータ活用など、今後の考えを教えてください。
 家庭用のソーラーパネルを補助金によって増やしていますが、目標の1万戸がゴールなのでしょうか。1万戸に達した後に環境モデル都市として何かPRしていくことを考えているのですか。 財政が厳しい中で、ものすごく福祉に対する思いというものが感じられる予算案だと思いますが、その思いを教えてください。

(市長)
 高齢者の目的作りについて、どこまで行政として入り込んでいけるのか、非常に難しいですが、中心市街地を活性化しようということで、もっと人が集まれるようにしようということは従来どおりやっていきます。ただ、いろいろな考え方の方たちがいる中で、今回のバス券は出掛けるきっかけになると思います。

 メガソーラーについて、ここは環境モデル都市として、また自然エネルギーの宝庫として、とても素晴らしい所だということを発信しています。それで、生産性の高い所にあのソーラーパネルを並べても、採算が取れないと施設はできないのです。
 採算が取れるという方たちに出てきてもらいたいわけです。それから、ここにパネルを何枚持ってきたいとか、何メガを持ってきたいということを行政として目標を持ってやっているわけではありません。ただ、ここが有利な場所だということを発信することはいいことだと思ったものですから、それで、ソフトバンクがここに実験設備を造る、今苫小牧でもやっていますが、そこで出てきたデータが他の地域よりも有利だということになれば、メガソーラー事業を展開しようと思っている企業の誘致は可能です。

 ですから、メガソーラーをやるために税金を下げるということではなく、逆に税収をもっと上げたいので、向こうから出てきてほしいわけで、また、メガソーラーはビジネスなので、ここの土地代や買い取り価格など、そういうもの全部を勘案されて、ビジネスとして成り立つと思っている方に出てきてもらいたいと思っているところで、さらに十勝全体で今、それなりの動きが起きていると伺っていますので、後は北電といろいろな交渉をされながら、ブレークイーブン(損益分岐点)を超えるようなビジネスプランを作れるのかどうかというところかと思っています。

 環境モデル都市の関係で、自然エネルギーの普及拡大というのは大きなトレンド(傾向・動向)としては、記者の指摘どおりと思っていまして、市民のみなさんがどんどん自宅をソーラーにしたいという声が高くなってきて、それに対してもっと補助を増やしてほしいという声があれば、市民の声ですからそれへの対応を考えていかなければいけないと思っています。

 また、福祉への思いは強いです。私は産業政策ばかりと言われますけど、福祉政策は待ったなしだと思いますから、できるだけ、本当にできるだけみなさんに帯広に住んで良かったと思っていただきたいですから、そこはできる限りのことはしたいと思っており、今回の予算もそういう気持ちで編成しました。

 これから、もっともっとそういう部分の経費が増えてくるはずですので、言わずもがなですが、産業政策をしっかりやって、できるだけ早く法人税の増収が図られるような、そういう地域にしていかないと、当たり前ですけど、働く人の数は減っていくわけですから、それで福祉または医療の経費というのは、当面減りませんので、団塊の世代の方がある年齢になるまで減りませんから、そうすると、そこまでの間はできれば、先ほど話したフード・コンプレックスやフードバレーというような展開をして、一日でも早く一円でも多く税収が増えるようにやっていかなければいけないと思います。それが、結局は福祉をさらに前向きにやっていけるという非常に単純な構図なのですが、私の考えていることです。


(報道)一般家庭のソーラーへの補助は、補助が終わって、次にクレジットをまとめて販売して環境基金に積み立てるということでしょうか。

(嶋野副市長)

 環境基金を作った主旨が、まさに循環、お金も循環していくということなので、それを軌道に乗せていくというのが今回の予算案です。今後そのようなクレジット制度が使えるのであれば、それを広げていくという考えはあります。


(報道)
 フードバレーとかちについて、市長は任期の折り返しを迎えて、枠組みができたことを自己評価していますが、任期満了の4年間でフードバレーはどこまでいくと目標達成したという、ゴールがどの辺りにあるのか、具体的なイメージを教えてください。また、目標達成を客観的に評価できるように、例えば雇用や農業の生産高、法人税の増収など数値目標を導入する考えはありませんか。


(市長)
 フードバレーのゴール、4年の任期でのゴールとなれば、先ほど話しましたが、ここから残り2年間でこの議論が出てきてから、こういう新しい会社が出てきたとか、例えば大手の企業がこの制度や枠組みを使って、十勝で新しい工場を作ったり、会社を作ったりというようなことですとか、また輸出がこれだけ伸びたとか、今まで行っていないマーケットに行ったとか、このようなものが、フードバレーとかちを展開してきたから十勝に来たというような形の見えるもの、まだこれから先の話ですけど、そういうことが4年の任期を終えるときまでには、一つでも二つでも出てきてほしいと思っています。

 それぐらいやっていないと何もできなかったと言われそうだと思っているのですが、それが例えば、もう稼動していなければいけないとか、もう契約してこれから工事が始まるということが、成果かどうかということになり、また税金に結びついたということもあろうと思いますから、そういう面では、少し茫洋とした言い方になるかもしれませんが、やはりそういうことが必要かなというふうに思っています。

 それから数値目標についてですが、今回のフード・コンプレックスでは、全体で1300億円の付加価値を付けるとか、雇用の創出はどれだけという大ざっぱに出しましたが、算出するのがすごく大変だったのですが、本当は持たなくてはいけないと思っていますので、検討していきたいと思います。
 そして、そういうものが分かりやすくなったときに、まさに先ほど成果重視主義と大きなことを言いま
したが、成果を計るそういうメジャーがないといけません。これを定性的に計っていたら、いつまでも茫洋としてしまいます。そういう面では、最初のあいさつで思い切り背伸びをしたつもりでしたが、もっと背伸びをしろと言われましたが、今は検討という程度にさせていただきたい。

報道)ばんえい競馬の運営に市が主体的に関わるというような話も出ていますが、市長としてはそういう考えがあるのでしょうか。もし、あるとすればどこにメリットがあるのでしょうか。それで赤字体質脱却への成算があるのでしょうか。

(市長)
運営ということの定義にもよりますが、今委託している部分にも口を出すとか、そういう意味であれば、それは従来と何も変わらない話だと思います。


(報道)例えば、OPBMに委託していた部分をCBに移すときには、ある程度区切って、それ以外は市がやるということでしょうか。

(市長)そういうことです。

(本迫副市長)
 それは、昨年からOPBM側とも、来年度に向けていろいろとやり方を考えていこうという中で、やはり包括的に委託しているから委託全体の業務が非常に膨らんでいると、市民検討委員会でもそういう意見をいただいています。

 ただ、その中で主催者である市が、直接担うことによって委託業務を少しでも圧縮して、コンパクトにすることで赤字リスクを少しでも小さくしていけないだろうかという考え方はずっと協議していたのです。だから、今回の予算案の中でも、やはり新しい契約先との関係においても、少しでもそういうことで主体的に市が担える部分については、担っていくという考えで、特別に何か市が経営に参画するということではありません。


(報道)どのようなところを市が担っていくのでしょうか。それによってどれくらい委託料が圧縮できるのでしょうか。

(本迫副市長)現在、委託内容について整理していますので、いずれ数字として見えるようになると思います。


(報道)CBとの協議を行っているということですか。

(本迫副市長)
そうです。


(報道)雇用については、CBが引き継ぐということで話がついているのでしょうか。

(本迫副市長)

 今、双方と協議を進めています。一部報道されましたが、先ほど市長から経過や考え方をお話したとおりで、決して決裂ではないのです。単年度、単年度の契約をしていましたから、いろいろな協議の段階ではぶつかりましたけれども、今日的な状況で言いますと、来年度の契約更新はしないという双方の合意ですから、決裂ではありません。
 従って、その合意に基づいて新しい運営体制に、円滑に移行するため、協議を進めています。従業員自身の意向もありますので、そこをうまく移行できるように協議しているところです。


(報道)委託料はどれくらい圧縮できるのでしょうか。

(本迫副市長)

 おおむね半分くらいになると思います。当然、予算編成では収支均衡を想定しています。契約をきちんとした段階で経費の増加などというわれわれが想定していないようなことが出てくるかもしれませんが、それはこの5年間でわれわれもばんえい競馬運営のノウハウを持ちましたので、これまでの反省にも立って、より一層委託先と状況解析をしながら、きめ細やかな運営の中味の見直しをしていこうと協議をしている状況です。


(報道)ばんえい競馬で、仮に赤字が出た場合に公費補填しないのかどうか、改めて確認させてください。CBへの委託内容で、変動性を継続するという考えでいいのかを確認させてください。

(本迫副市長)
公費負担について、5年前に単独開催を決めたときの市民合意は新たな税負担をしないということが前提ですから、今回の新年度の運営に当たってもその考え方に変わりはありません。従って、CBとの契約に当たっても当然ながら売り上げ連動の委託になります。

(報道)3.11(東日本大震災)からまもなく一年になりますが、今回の予算編成に当たって影響を与えた部分があれば教えてください。
 また、教育分野のうち、最優先課題で何かあれば教えてください。

(市長)
 
3.11以降ということですが、影響が全くないということはありません。気持ちの中で災害ということについては、配布した資料にもありますが、地域防災なり、耐震化の取り組みに数字が入っていますが、これは、3.11がなかったらどうかということになれば、全部入っていなかったかもしれません。

 ですから、3.11が影響していると思います。それともう一つは、小中学校の耐震化、これを早めにできて良かったと感じているところです。やはり、保護者のみなさんは不安です。
 今回の予算でも平成25年までかかるのですが、当初は平成31年までかかる予定でしたのが、6年前倒しになっています。

 これは、先ほど言いましたが、予算の使い方とそれの成果という形で前倒しして、できたと認識しています。そういう面では、早目に国の予算を確保できるような体制ができていて良かったと思っており、あえて言えば、今回の予算案での私なりの目玉はそこかなと思っています。

 それから、教育について私としては、教育の現場、給食などはよく見に行っていますが、子どもたちを見ると考え方が変わりますので、もっともっと教育のいろいろなところに接点を持ちたいと思っています。口を出すという意味ではなく、もっともっと人の中へ入っていこうと思っていて、今までもできるだけ外へと思っていましたが、いろいろな市民のみなさんの活動や学校、地域の活動に顔を出していきたいと思っています。


(報道)中心市街地活性化に向けた市の基本的な方向性を伺います。

(市長)

 従来と変わらず、非常に重要な課題だと思っていますので、直接そこで事業を行っている方たちとのきちんとしたコミュニケーションもして、われわれができる、また、しなくてはならないことはきちんとやっていかなければいけないと思っています。

(本迫副市長)
 行政ができることは基盤整備することや全体のまちづくりの方向性を示して、行政が行政サービスの中で展開していくわけで、やはり、今の中心市街地については、フードバレーと同じですが、プレーヤーがいるわけで、みなさんも同じ気持ちでがんばってもらいたいと思います。そのためにも、動きやすい必要な施策については展開していきますし、特に今年度は中心市街地活性化の新計画に手を着けることにしていますから、そのあたりは関係者と議論したいと思います。

配布資料

記者会見市長コメント(203KB)
主要事業調(538KB)
平成24年度重点施策(550KB)
フードバレーとかちの推進(442KB)
フードバレーとかち検証と取り組み(795KB)

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